建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/1　今朝の朝日新聞　「公務員給与―議員が範を示し削減を」　
震災からの復旧・復興財源を賄うため、公務員給与を２年余りで６千億円削る。そんな法案を政府が国会に提出している。
　いずれ国民に復興増税を求めるのだから、身を削るのは避けられまい。
　ただし、真っ先に身を削るべきは国会議員である。震災後の４月から月々の歳費を５０万円減額してきたが、１０月から満額の月１２９万円余に戻している。
　自分たちは満額を受け取り、公務員給与は減らす。こんな理屈が通るはずがない。まずは議員歳費の減額を強く求める。
　その次に、公務員給与をどれほど減らすのかという難しい問題がある。法案に沿えば、平均で７．８％減らすことになる。
　ところが昨日、もう一つの削減案が示された。人事院が年間給与を０．２３％減らすよう勧告したのだ。民間の動向を踏まえて勧告することを定めた法律に従って出してきた。
　さて、法案通りに削るか、勧告に従うか。私たちは法案を成立させるべきだと考える。
　勧告を採るだけでは、想定している復興財源が不足するからだ。さらに「官の身をろくに切らずに増税するのは許せない」と、国民が復興増税への反発を強めることも考えられる。
　だが、法案成立のめどは立たない。６月に提出されたのに、まだ審議に入れない。
　理由は「給与削減」と、公務員が制約を受けている労働基本権のうち「協約締結権」を回復する問題が密接に結びついているからだ。
　基本権が制約されているため、人事院勧告に沿って給与などの労働条件を決めてきた。協約締結権を回復すれば、民間のように労使交渉で決められる。
　だから連合系の労組は権利の回復を宿願としてきた。それがかなうならと、人事院勧告方式から踏み出して、削減法案をのんだ経緯がある。
　なのに締結権回復の法案を先送りしたのでは、連合系との合意が崩れ、給与削減もおぼつかなくなる。政府は、両法案をあわせて成立させることを迫られている。
　だが、国会では自民党などに、労組の立場が強まる締結権の回復に反対が根強い。
　国会の外では、連合とほぼ拮抗（きっこう）する加入人員がいる全労連系が、勧告に基づかない賃下げは憲法違反だと主張している。
　自民党と全労連の理解を、それぞれ得るのは容易ではない。だが、政府は誠意を尽くして打開策を探るしかない。
　その出発点としても、国会議員の歳費削減が必要だ。
●政府特例法案と人事院勧告とは乖離があるが勿論復興に早く供するためにも政府特例の7.8%は優先度は高い。なお本来的には民主党マニフェストの20%は忘れてはならない原点である。　従って少なくとも人事院勧告による法案策定は見送ることは当然だ。　ちなみに7.8%なら6000億円、人勧なら国家公務員120億円、地方公務員410億円の予算削減効果という。
参考: 国家公務員　過去6年間の平均年収推移
平成19年の国家公務員の平均年収は662.7万円で、平成18年の659.1万円に比べ0.55％の上昇となりました。
近年の国家公務員の給料推移を見ますと、平成14年から16年にかけて減少するも、その後はおおむね横ばい状態となっております。
一方、民間平均は406万円（平成21年度 国税庁「民間給与実態統計調査」）、ですので、民間に比べ、国家公務員の給料は高い水準にあります。

■ やはり一番に国会議員、次に公務員が年間民間平均400万円の現状をみて
公的な立場にあるものが余りにもひどい実態を看過してはならない。　これがモラルハザードの深い源流になっているのだ。　復興増税に際して現役世代云々の政府の寝言はこの数字を見て見ぬふりではないか? ドジョウも都合が悪いと潜っていては世間を見ていないことになる。まずは櫂よりはじめよだ。　こんな無理はいつまでも通せない。　国民につよい希望を与えるのはこういう差別・矛盾を出来るところから除去することだ。　除染と同じく
手前の出来ることからひとつひとつやる以外にはない。　増税の前にやることはこの不平等を取り払うことだ。　まずその意思があるかないか、それがいま政府・国会議員・公務員の公的な立場の人間に向けられている・
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10/1　朝霞公務員宿舎 建設凍結で調整へ

政府は、埼玉県朝霞市に建設中の国家公務員宿舎について、震災からの復興で巨額の財源が必要とされるなかで、このまま建設を進めることは世論の理解を得られないとして、建設を凍結する方向で調整に入りました。
埼玉県朝霞市に建設中の国家公務員宿舎は、建設費が１０５億円に上るとされ、おととし１１月に実施された事業仕分けでは、「必要性に疑問が残る」として、いったん計画が凍結されましたが、去年１２月の予算編成で凍結が解除されました。そして先月１日から建設工事が始まりましたが、自民党などが、復興財源が必要となるなか、新たな公務員宿舎の建設は税金の無駄遣いで認められないなどと批判し、与党内でも、震災の被災者感情を考慮し対応を見直すべきだという意見が出ていました。こうしたなかで、野田総理大臣は、３０日の記者会見で、「全体像の中で建設を決めたが、その後、震災があり、被災者や国民の感情を踏まえ、国会でもさまざまな指摘をいただいたので真摯に受け止めたい」と述べました。これを受けて政府は、朝霞市の国家公務員宿舎について、このまま建設を進めることは世論の理解を得られないとして建設を凍結する方向で調整に入りました。
● そうとするならやっとこの政府も普通の国民的目線で物を観る訓練の始まりかもしれない。　財務省と政府は小事の前の大事と捉えたかもしれないがそんなみみっちい計算ではいけない。　元々がごり押しなのだ。　それを奇貨として矛盾の整理の始めにしなければこの政権はもたない。きのう小沢氏が何でもかんでも頭を下げるだけではこの政権は難しいと言ったとされるが、これが言われるところの財務省傀儡政権とすればそれはそれなりの意味合いに取れる。　きのう週刊誌には財務次官の勝いう人物の力量を斎藤次官以来の大物次官と囃していたがこんな噂がでること自体が見せかけの政治主導の反動と取られる。いかにもいまの首相・財務大臣のが矮小化されることでもあり国民から見れば二重権力構造に見えておかしいと思う。
いまの復興増税は10年代半ばの一体改革と消費税の大改革の前の事前興業と考えているかもしれないがそんな絵空事で増税がスムーズに行くわけはない。　単なる一次官がもし思いあがってのことであればいずれ猛省の淵にたたされることであろう。　今現在の政治的不合理な状態をもっともっと是正してゆかねばたったこんな出すぎた不合理案件の差し戻しで後に残る大きな国民的負担が彼らの思い通りになる訳はない。　このことは政権の真摯な反省材料としていまもって全然解決されていない店晒しの宿題の一里塚と成すならば一定の理解をえることにはなるかもしれない位の出来事なのだ。　
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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9/30　今日の朝日夕刊　公務員給与0.23%減勧告　人事院

●民主政府が先だって復興に供するとして7.8%減特例法案は店晒し。　元々のマニフェストは
20%減だ。　
o とにかく院という名の組織に碌なのは無い。そう言えば国会の両議院（衆議院、参議院）も成るほど院であるからよくない訳だ。

o 最近では人事院
o 会計検査院
o 原子力安全・保安院
昔日本では議員外郭団体で院外団というのがあった。　
いま此の事で
院外団的野党はみんなの党以外にない。だから私は選挙ではずうっとみんなの党に投票している。　その意味では明日ありと期待する。
o ちなみにその他に過去には以下のような「院」が存在した。
 枢密院
 元老院
 建設院（後の建設省）
 内閣鉄道院
 鉄道院
 戦災復興院
 帝都復興院
 引揚援護院
 工業技術院
 企画院
 神祇院
 大教院
 集議院
 裁判所の名称（大審院、控訴院、覆審法院）
• 学校の名称。学院、大学院、学習院など。
• 病院・医院など。産院、養老院、施薬院など。
• 寺院。または寺の中の建物。三千院、平等院など。あるという。
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
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***************************************************-----------------------9/30　来年4月新発足の原子力安全庁　なれ合い排除と「独立確保」、できるか
2011/8/23 17:00
政府が2011年8月15日、原子力規制行政の独立・強化のための「組織改革基本方針」を 閣議決定した。経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線モニタリング司令塔機能を統合した「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局として設置するのが柱だ。
だが、菅直人内閣の退陣が決まっている中での駆け込み決定で、「規制の在り方の根本に立ち返った議論が足りない」（民主党議員）のは明らか。野党の出方も読めず、大連立になるかなど次期政権の枠組みともからみ、菅内閣のもくろみ通り「2012年4月発足」となる保証はない。
一定の役職以上の幹部職員は元の省庁に戻さない
政府は8月中にも準備室を設置し、関連法案を年明けの通常国会に提出。来年4月の発足を目指す。さらに、その後は「第2段階」として、年末までに組織強化策を検討。新たに制定するエネルギー基本計画や事故調査・検証委員会の報告などを踏まえ、組 織を改編する――という。
安全庁の設置の最大の狙いは、は原子力の「規制と利用」の分離。原発を推進してきた経済産業省（資源・エネルギー庁）から、規 制を担当する保安院を切り離すということだ。具体的には「事故発生時の初動対応その他の危機管理」を重要な役割と位置づけ、危機管理対応 の専門官を新に置くほか、環境相の助言・諮問機関として「原子力安全審議会（仮称）」も設け、原子力規制行政の中立性を保つ方針だ。
人事の独立性にもポイントで、安全庁長官は官僚出身者だけでなく、民間有識者も含め幅広く人選。経産省内でエネルギー庁と保安院との間で人事異動が行われ、「なれ合い」と批判されたことから、安全庁では、他府省から来た一定の役職以上の幹部職員を元の省庁に戻さない「ノーリターンルール」を徹底させる。
●きのうの参院予算委員会での細野豪志原発事故担当相と民主党の質問者風間直樹氏との討論はよかった。　そのせいで現在の原子力委員会のまだらめ委員長の今回の事故と収束に向けての行動に批判が向けられた。いわゆる規制と利用促進の両面が同じ経産省に存在する組織矛盾がじつに今回の大事故で白日のもとに露呈したのだ。　安全神話に胡坐を掻いたいまの行政システムの解体的見直しはIAEAからも強く指摘を受ける始末だ。　こんご政権の枠組みの如何に関わらずこの組織矛盾は人災の温床であるからどうあっても揺るがせにしては100年の悔いを残すことになる。　幸いにも細野大臣が引き続き同職に留まるのを奇貨としてこの組織改編は成し遂げてもらいたいものだ。　こうして見ると根本的には行政組織の縦割りの弊害が大きな原因になっている。　政治がこの官僚組織の柔軟性の回復へ切り口を広げることが肝要で官僚自身にそれを
修復することは期待できない。　前にばかり走って後ろの下がる智恵と機能はない偏頗な組織論理しかない片輪である。　
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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9/29官房長官 増税は１１兆円超に
9月29日 12時16分
●この増税騒ぎはなんだ? 民主党内の上ずった議論はまさに勝手な内輪のことではないか? 国民の誰がこんな分らぬ税金を頼んでもいないのに。　つくづく民主党はどこか国民とは物凄くかい離した感覚に落ち込んでいる。　現役世代現役世代とまるで100年1000年に一度の大災害をたった10年近くで支払いたいと言って喚いているが、そんな金額だけでは今回の被害は収まらないのだ。　　10年代半ばの本格的消費税増税との絡みで早くとの思いだが全く説得力が無い。　もう既に950兆円に積み上がったものと合算して大局的に始末するのが常識だ。　こればかりは捻じれで民主のバカな整理好きには付き合えないので廃案を望む。　もっと全体として包括整理したほうが二度手間でなく一度で済む。　実にこの何のためにそんなにエエ格好して財務省に乗せられてバタバタ動くのがじつに見苦しい。　ここまでくればデンと構えて大きな画を描くべきだ。　　財務省の先走りでチョコマカチョコマカとスピッツみたいにはしゃぎまわる安住というのはまるでピエロじゃないか? 最近の財務省の薄っぺらさにまたまた乗る政治の軽さは見るに堪えない。　　とくにここに至るまでの民主党内の増税への意見集約の
不完全燃焼ぶりはこの党の底の浅さをまたまた見せつけた。　　前原とか安住なんぞの40-50台はもう少しましかと思ったら７０代後半の藤井爺ィにしゃみせん弾かれて沈黙ではないか? この政権は
間違いなくお友達内閣でとてもこれからの本当の大きな懸案はまず潰せない。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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9/28　公的な立場の人間の覚悟はどうなる?
*４月から続いた国会議員の「給与とボーナス」カットが今月で終わるがその後は元に戻すことになるようだ。　　みんなの党だけは「国会議員の給与3割、ボーナス5割カット法案」提出する。民主も含めて他党は沈黙。
*議員定数削減はどうなった? みんなの党以外はこれも沈黙。　 最近では、藤井裕久・民主党税制調査会長が、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と、削減と増税はセットであると言っていたがさっぱり沈黙。
*公務員の給与カットもたなざらしのまま。
*そして民主のむ増税を喚く大合唱だけがむなしく響く。　
やはり時の政権の内閣が変わる時は必ず国民によるみそぎが必要だ。　首相の国民投票・首相の公選制・または総選挙などだ。　もっと国民の直接関与が無ければ国民は政治をやはりできない。
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