主張
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも５つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■社会保障費用の待ったなし削減
■年金の一元化と世代間のバランス是正
■特別会計を止める

既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/26 野田首相、一川防衛相と山岡消費者担当相の交代を含め当面の内閣改造を否定
○ これは認めれば積み木の一角の崩れから政権自体を守ることだけでもう資質という本質からは逃避している。　同じく八ツ場ダムで負けた前原の開き直り消費税15%発言は罰の悪さをさらに上塗りする上塗りでこれは野田の
○ 頑固さと同じ裏返しだ。　ことほど左様に民主というのは恰好つけでしかない。　本質よりは見てくれ、世間体ばかりを気にする軟弱な集まりをここでも証明した未熟さだ。　これはまったく官僚・公務員と同じ無謬性に拘る
○ 人間そして組織の幅の狭さでこの点ではかってのいい意味での自民党時代とは比べ物にならない小粒になっている。　有権者はもう感情面からもこんな民主を嫌悪しだしている。　わずか３ケ月でこのありさまはこの政権が麻生時代と同じスピードで劣化していることを図らずも証明した。　
知っ得　http://www.new-life-club.com/bizdoor/

●決められない民主主義、責任を取らない民主主義は変えなければ
●福田和也の「なぜ日本人はかくも幼稚になったのか」の論文に、幼稚な人間というのはＩＱが低いとか、常識がないとかいう人間ではなく、何が肝心かが分からず、肝心なことに取り組もうとしない人間とある。その通り。
●財政をダメにしたのは組合も含めた役人。僕は２万８千人の職員を減らし、給料も合理的に総額４０％くらい
●私がやった一番大事なことは会計制度を発生主義・複式簿記会計に変えたこと。調べてみたら、日本の周りで単式簿記をやってるのは、北朝鮮とフィリピンとパプアニューギニアだけ。恥ずかしい話だよ。
●大阪府、大阪市も東京方式でやります。
●東京都は外部監査を入れている。国も外部監査を入れたらいい。国がいかにめちゃくちゃか、会計制度を変え、外部監査を入れたらすぐ分かる。
●大阪がいいことをやったら、こっちもまねするから、どんどんやろう。
●あなたは年が若いから、発想力は僕よりある。必要だったら金のわらじで人を探すしかない。役人に任せたらダメ。みんなアリバイづくりばかり
●僕はインテリやくざだから
●うぬぼれたバカの集まりだからね、役所は本当に
●。この変化の時代に継続性と一貫性では何も新しいことはできない。結局、日本をダメにした。
●決められる仕組み、統治機構に変えるということを示す思いが大大阪構想、大阪都構想です。
●公務員の絶対的身分保障をなくしたい。
●橋下　警察や消防、自衛隊は別としても、通常の公務員は役所で仕事をしているだけですから、絶対的身分保障を外したい。今回の職員基本条例案も処分や分限免職をもっと活用するというもの。楽で安定した仕事をしたいんなら民間へ、つらくて不安定でも公の仕事をしたいなら公務員に、という価値観にしなければならない。公務員の世界と大戦争になると思いますが。
　石原　クビの心配がない仕事なんて、滅多にない。アメリカも政権が変わるとワシントンの役人が半分ぐらい変わる。日本はほんとに安穏としている。
●仕える気がないなら辞めてくれと言ったら、辞めるのはゼロだった。これが公務員の世界だと思いました。
●石原　大阪も役人の数が多すぎるでしょう。
　橋下　まだ多いですね。特に大阪市は。
　石原　東京は２万８千人削って、増やしたのは警察官と消防だけ。でもまだまだ多いね。
　橋下　そうですか。
●役人は時間の価値は分からないね。だから、引き延ばしたり、先送りしたりするけれど。
●タイタニックの映画じゃないけれど、まだ大丈夫と言っているうちに、機関に水が入ってエンジンが止まって、あっという間に真っ逆さまに沈んでしまった。
●ニューズウィークの日本版のある号の表紙にアメリカの星条旗が書いてあった。どうして日本版にアメリカの星条旗が書いてあるのか、よく見ると最後の星が日の丸だった。そのうち、（中国の）五星紅旗の黄色い星の６番目が日の丸になるかもしれないよ。
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主張
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/25 借金依存、最悪の４９％　２０１２年度政府予算案
　２４日決まった２０１２年度の政府予算案は、一般会計の総額９０．３兆円のうち借金が占める割合が４９％と過去最悪になった。東日本大震災の復興費や年金の国の負担分を一般会計から切り離すことで、見かけ上の予算規模は６年ぶりに減ったが、実質的な歳出総額も過去最大にふくらんだ。
　１２年度予算では、税収が４２．３兆円に対し、新しく発行する国債（借金）は４４．２兆円。４年連続で借金が税収を上回る。１１年度当初予算の借金依存度は４７．９％だったが、これがさらに悪化する。
　国債の発行額を増やさないために、一般会計から年金の国庫負担２．６兆円を外し、特別会計で扱うという前例のない措置もとった。過去３年間は特別会計の剰余金などの「埋蔵金」をあててしのいできた。だが、来年度は震災復興費に優先的に回すため、一般会計で使う埋蔵金などの税外収入は１１年度の７．１兆円から３．７兆円に大幅に減少。通常の国債ではなく、将来の消費増税をあてにした「交付国債」で穴埋めせざるを得なかった。
● きのうも書いたがこんなインチキ・カンニングまでして守ろうとするのは
自分達と既成利益集団との腐れ縁でしかない。　予算案はその国の履歴書だ。
バレバレのインチキ履歴書で国民を騙してもそのツバはつまりは国民へ吐きかけたことにる。　たった２ケ年で３人もトップが変わってまたまた一からの出直しでちっとも前非を悔いていないから国家的に巨大な時間のロスをしている。　さらに悪いことに鳩山・小沢・菅といった脛に傷持つ奴らが
悔い改めないでいまだにうろついていることだ。　だから木端役人がそれみよがしに政治を壟断するのだ。　もちろん官僚・公務員もそうだが政治の責任は取り返しのつかないほど自民時から比較しても国民への背任は数段思い。　政治の実態処理がマッチポンプ・モグラたたきに堕しているだけ。
選択と集中、優先度のランク付けがなされていない整理べたは頭の中も整理できていないことに尽きる。　そしてすべて先送りしかない。　しかしものごとはいずれ必ず結末を迎えるのだ。
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12/25 「変革へスタート切れた」橋下市長は成果強調
2011年12月24日(土)22時3分配信　読売新聞
　水道事業の統合や各種施設の廃止、市営地下鉄の値下げ……。
　大阪市の戦略会議で次々と方針を打ち出した橋下徹市長は２４日、会議終了後の記者会見で、「統治機構の変革に向けたスタートが切れた」と成果を強調した。
　区役所と市の部局との関係について、「区役所はこれまで出先機関のようなものだったが、区長が決定権者で、市の部局が補助機関になる。こういう統治機構に変えられるかどうかだ」と述べた。仕分け中も、橋下市長は区長の権限強化を何度も強調していた。
　方向性を明確にして改革断行の姿勢を示す一方、なかなか進まない国の地方分権の現状については、「全国の知事が霞が関の次官に指揮命令できるようになれば、地方分権もあっという間に進む」と、国の省庁と自治体の関係を逆転する仕組み作りを提言した。
　会議は橋下市長の方針に対する各部局の反論を聞く機会でもあった。２５日を議論が長引いた場合の予備日にしていたが反論はなく、２日間で終了。「知事経験があるので、むちゃな課題をぶつけたわけではない。感情的に思うところはあるだろうが、仕方ないと思ったのでは」と述べた。
● 橋下進駐軍に殆ど抵抗することもせずに無血開城。　日本の公務員も突き詰めれば面従腹背もあろうが、個別にイッポン釣りすれば腰抜けだ。　こんなのがみんなで渡れば怖くないの幻影である。　大阪が一次方程式とすれば国は２次方程式だろう。　まず大阪が基礎を固めて強固な戦略拠点となることだ。　日本は東電がほぼ潰れて統治機構の僅かだが一角が傷ついている。　ここから改変の良性細菌が大阪の乱を契機に飛び散ってひろく蔓延することだ。　いずれ民主は来年６月頃には自滅しかない。　そのとき心ある新指導者の錦旗の下に集結して一気に国を回天させる動きが加速する。　全国に改編の細菌が飛び火してアメリカも無しえなかった初めての自力国家が生まれる。　　これはなにも早い初夢ではないかも。　良性の細菌が悪性の
公務員菌を火炎放射器で焼き尽くすのが見えます。

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主張
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/24 橋下市長は天からの贈り物
● マスコミで次々と報じられる彼の市政改革をみて誰もが前任者と比較するだろう。　まるで前の大阪はまったくいま言われているところの国の縮図そのものだ。　大阪がこの時期に橋下市長を得たことは非常に大きい。　きのう小さな記事で日本政府がだらしないのでこれからは東京が日本を引っ張る積りだとあった。　それではますます日本は東京に収れんしてへんてこりんな国になると思った。　今回の大震災がもし東京にあれば日本沈没はあり得るかもしれぬ。　少なくとも両極として大阪を中心とする関西はその意味で大切なもう一つの軸だ。　ドイツなどはベルリン、ボン、デュッセルドルフと役割ごとに分散している。　ただIT(技術革命)が世の中を変えたことはますます効率化を追求する流れを加速する。　しかしながら今回の人智を優に超える自然災害はまだまだ人類の技術文明では制御できないことを知らしめた。　やはりまず今回のことで学ぶべきは自然への畏敬と恐れだ。
そのことから西日本に関西を中心にバックアップ地域があるのは当然だ。
その時東京が壊滅するほどの極限でも日本は生きねばならない。　それからしてつよい大阪・大阪都・関西・関西州は絶対に要るのだ。　これに掉さすものは万難を排して除かねばならない。　これには技術革命を支える効率を
駆使するこだ。　非効率の上に乗りかかるすべての人間と組織とグループを排除するのは当然だ。　橋下市長が走りながら考え決断しているのはむしろ今までの失った時間を取り戻す無意識行動だ。　これが積みあがって彼の
市長の４年間は府知事時代の経験と知識からみても相当の仕事を成すと思う。　当然地域主権の枠外に広がるのは当然だが彼は今は自制してそれは抑えている。　しかし基本の仕事を制約する間違った制度法律には対抗すると
言い放っている。　こんな明確な行政マンは今までに見たことない。
かれは大阪都構想に対抗するものにはすべて反抗してゆくと思う。
言論と知識をもって大阪都革命を全うするまで期待と夢を与えて頂きたい。　
やはり日本のホワイトナイトになりつつある。　　
知っ得　http://www.new-life-club.com/bizdoor/

主張
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/23 原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に
　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。
　官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。
　大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。
　それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、スピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。
　また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。
　政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。
● どうせこんなことだろと予想されたことだ。　とくにあの時のアメリカの避難地域の設定のすばやさと日本政府のスピード遅さとその段階的地域拡のルーズさには危機管理の根本的まずさを感じた。　政府の事故調でもインチキなしにこれを指摘した点は評価したい。　このスピーディの未熟な管理は作為的と思われるほどの罪悪で以後の避難を遅滞させ誤った地域までの一律という誤った規制をかけた。　その後のデータで雨と風によって全く違った範囲での高濃度汚染があとあとものすごい被害を被らされたのはこのデータ管理をしなかったことにあり、これは国家的犯罪ともいえるほどだ。
我々はこれを見ても、まず危機管理は自分を一番に置き行政は頼ってはいけないことを改めて銘記することである。　つねに行政は間違うことを念頭から外してはならない。　こういう無為無策の責任はどういう結末であるのか?
この事故調の結果が待たれるとともに菅前総理はある程度の真実を公開する義務もあるはずだ。　例のベントの一件は歴史の闇に葬ってはいけない。　東電の経営者のいまだにお山の大将の発言を許しているのは政府の東電への責任追及と経営責任訴求の甘さからだ。　やはりこのままの東電の再生は国家を舐めさせることになる。　今回の大事故を風化させないでこれから東電の責任を改めて追及することは絶対に避けてはならない。　ただこの総崩れの民主政権では限界があるのが切歯扼腕するところではある。　この政府事故調と国会に設置された事故調がこれだけの事故を後世に正しく伝えるためにも真実を厳しく調査されることが取りあえずの期待するところか?
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