主張
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/21 証券ＯＢとメール２０００回＝前副社長ら頻繁やりとり―オリンパス損失隠し
● 関係者の話や第三者委員会の調査によると、３人はいずれも同じ国内大手証券会社の元社員で、投資助言会社米国法人代表の佐川肇氏、同社日本法人元代表の中川昭夫氏、コンサルタント会社代表の横尾宣政氏。
● 　森氏と山田秀雄前常勤監査役らオリンパス側の５人は、元証券会社社員３人と少なくとも計２１５９通のメールをやりとりしていた。このうち１９００通以上は、森氏が佐川、中川両氏と交わしたメールだった。横尾氏とのやりとりは別の同社関係者が行っていた。
● 　佐川、中川両氏は、飛ばし先のファンドを用意したり、買収先企業を紹介したりするなど、損失隠しに深く関与。英医療機器メーカー買収の報酬によって損失を穴埋めする際には、森氏が佐川氏に依頼し、報酬増額を催促するメールをオリンパスに送らせていた
● これはおそらく証券OBに渡った１３０億円にも上る報酬と称するカネは旧経営陣に相当額がおそらくキックバックされたか、または疑獄事件、重大背任事件および脱税容疑に発展する容疑が濃厚だと思われる節がある。　今後の推移を見守るべきだ。
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12/21 宿舎売却で１５００億円調達＝民主が国有資産改革案
　民主党行政改革調査会（岡田克也会長）がまとめた国有資産見直しに関する原案が２０日、明らかになった。国家公務員宿舎の売却で１５００億円を調達。また自民党が無償で駐車場として使用する衆院保有地について、１６億円の賃貸料を請求することを盛り込んだ。同調査会は公益法人改革などを併せて来年１月に報告書を策定する。
　公務員宿舎について、財務省の検討会は全体の４分の１を削減し、７００億円を捻出する案を打ち出している。一方、自民党が使っている駐車場は同党本部（東京・永田町）に隣接しており、民主党は「衆院による便宜供与」と批判している。（2011/12/21-02:47）
●とにかく遅すぎる。これだけ消費税の前にやるべき無駄整理案件でできたものは一つもない。　やっと同時進行位はせよとの消費税の与謝野氏の批判も多少は聞こえたのか、おっとり刀でこんな捻出案をやっとこさ打ち出した。　しかしこれが実際のカネになるとしても実に先の話だ。　ことほど左様にこの党は気概がない。　どうせ次の選挙では惨憺たる敗北が見えているので本音はいやいやのやる気がないのが透けて見える。　現業以外の事務屋の公務員宿舎なんて要らない。　これか゛民主党行政改革調査会とは大げさで名前負けしている。　恥ずかしい原案ではないか? 一桁間違っていると思うよ。
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12/21 橋下・大阪市長が永田町行脚　各党まずは「歓迎」

　大阪市の橋下徹市長が２０日、与野党幹部と相次いで会談し、大阪都構想への協力を呼びかけた。みんなの党はさっそく地方自治法改正に向けた法案提出の準備に入り、連携へ一歩先んじた。民主、自民、公明３党は理解を示しながらも、次の衆院選をにらんで思惑にズレもある。
■にじむ警戒・思惑
　橋下氏が会談したのは民主党の小沢一郎元代表、自民党の谷垣禎一総裁ら各党の幹部や実力者。小沢氏には「国が大阪の計画を邪魔しないよう後押ししていただきたい」と頭を下げた。
● 橋下迎え撃つ大阪都構想への各党対応…朝日・12/21朝刊３面
● みんなの党・・・地方自治法改正案の骨子策定済み
● 公明党・・・・・大阪の再生、活性化の共有
● 自民党・・・・・よく研究する。
● 国民新党・・・・みんなアワヨクバデ擦り寄る。
● 民主党・・・・・(小沢氏)古いものを壊してくれ。
● 民主党・・・・・(前原氏)今までのちょっと違うから検討するへ。
やはりみんなの党との取りあえずは協調体制が一番だし、渡辺代表の今までの
キャリアは政治実績に裏付けがある。そのことが橋下氏が肌で感じたのでは?

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12/2１ 所得税、最高税率を４５％に引き上げへ
　政府は２０日、社会保障・税一体改革に伴う消費税率引き上げに併せ、所得税の最高税率を現在の４０％から４５％に引き上げる方向で検討に入った。
　現在の税率は所得に応じて５％から４０％の間で６段階に区分されているが、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強める方針だ。
　政府税制調査会（会長・安住財務相）が２１日の全体会合で、所得税の見直し案を示す。政府が所得税の累進構造を、高所得者に厳しい方向で見直す一因は、消費税を増税すると低所得者ほど重税感が増すとの指摘があることだ。高所得者への課税を強化することで、低所得者の不満を和らげる狙いがある。
　所得税の最高税率は１９６９年には７５％だったが、９９年に３７％まで下がり、２００７年から現在の４０％となり、課税所得１８００万超の層に適用されている。
（2011年12月21日03時12分 読売新聞）
● 同じやるなら年収１００万以上から網を掛けないと効果は少ない。
今打ち続くデフレを考慮すれば格差是正の調整も込めてそれくらい広く
しないと干天に慈雨とはならぬ。ただこういうことはやはりしないで経済を成長軌道に早く戻すことが前提ではある。

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主張
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/20 前原氏 大阪都構想含め検討へ
● 橋下市長は先刻ご承知と思うが、今回の市長選で橋下維新の会は共産党を含むオール政党を相手に勝利した。　とくに民主は維新の会はちよっと民主とは似て非なる相容れない主張であると当時応援のために来阪した岡田は頓珍漢な反対をした。　こんな党の執行部の前原と会っての話し合いは取りあえずは外交辞令と思えばよい。　前原はいつもいうがおしゃべだけの発言撤回魔だし民主党全体が未熟な政党に堕しているから来たるべき足音のする解散総選挙に縋り付く思いでクリンチされることは必至だ。　目先の利益に乗ってやる必要はさらさらない。　民主も本当にだめだ。改革政党ならば本来ならばいち早く橋下維新の会の創生の去年からでも応援すべきであったのに。　ただ敵に回す必要はない。　他の自民公明などとも広くウイングを
張ればいいことだ。　飽く迄も橋下維新の会は選べる立場は維持することだ。
こでとくに橋下市長には中でもみんなの党との連携は最重要視してほしい。
この党は行政改革、とりわけ公務員改革が立党の大義だ。　この党が次の選挙で大躍進して公明を抜き去るのは自明となった。　老婆心ながら会い携えていただきたいものです。
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■■■主張
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/17 高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
2011年12月16日(金)3時3分配信　読売新聞
　政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。　所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
● その時々の都合で税体系を弄り回すのは良くない。　税と社会保障というならば少なくとも１０－２０年は耐えうるようなものにせねばいけない。
いまの税は納税税者に非常に分かりづらいものだ。　それでは納税者の理解が得られない。　いかに頭ごなしの収奪する姿勢かを認識すべきだ。　税は
本来は自分のために出すものだ。　今のようにどんな使われ方をするのか分からない、公務員や政治家・官僚の恣意的な使われ方では信頼されないのだ。
もっと見える形、そして納税者に近いところでの納税という観点では地域社会に収める方がまだしも分かりやすい。　その意味でも地方分権・道州制への速い移行をみんなが望むのは当然のことだ。
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12/18 八ッ場ダムはやっぱり再開？民主党政権2年間の無策
●もうこの男の最近の日替わり食い散らかし発言にはほとほと呆れる。よくこれで政権党の執行部が務まるものだ。　とにかくすべて前言を翻す結果だ。
いちいち枚挙しても始まらない。結局は評論家がたまたま政治家面をしているだけではないか? 　こんなのが国会議員だとは情けなくて・・・。　八ッ場ダムの一件は本来ならば更迭、問責に値する重要な発言をしたものである。　
いったいこの説明と発言責任はどのようにするのか? こんな軽々しい奴らの発言について都合の良い消費税の国際場において勝手にしゃべったことの履行だけは大変重いなんての整合性をどう釈明するのだ。　もう民主党の言葉の軽さはその時の恰好つけだけで凌いできたこの党の約束破りを如実に示すものだ。
はやく退場させないとこいつらに国を潰される。

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■■■建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/17 高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に
2011年12月16日(金)3時3分配信　読売新聞
　政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。　所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
● ここまで長期のデフレ経済による所得格差と職不足が重なれば、もう有るものの中での融通のし合いしかあるまい。　とくに２０００年前後からのITの整備拡大と２００５－６年前後からのいんふら整備によって単純労働がひどく減少した。　これが社会の労働の受け皿のパイを狭めており、この傾向は強まりこそすれ今後も弱まることなさそうだ。　政府は目先の財政ばかりに目を奪われることなく経済社会の現実を直視したきめ細かい雇用政策を打ち出す必要があるが、もうこの仕事は国がやるというよりも地方さらには地方分権の簡素化による道州制も踏まえた地域社会で解決していかないと余りにもなんでもかんでも政府で抱えすぎである。　そのためには政府のべきことは大局的に所得配分の是正とかの大まかな方向性を定めることだ。　この政策は支持したい。　さもなくばますます労働人間の疎外と社会保障の根底が崩れてゆく。　　これでは消費税をいくら上げても追いつかない。
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12/17 一体改革素案決定、年明けに先送り…民主調整
● 唐突にアドバルーンを上げてどどのつまり無理だと分かるとお得意の先送り。
民主の若手議員からすればすぐにでも解散総選挙をする方が帰還議員の数は多く傷はまだしも少ないはずだ。　ずれればずれるほど犠牲は増える。　民主若手議員は本来ならば
立ち上がるべきだがサラリーマン議員にはそこまでの肝っ玉と勇気がない。　虎穴に入らずんば虎児を得ずはまさにいまなのに。　こうしてチャンスは流れていく。　
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12/1７ 首相、原発事故収束を宣言　「冷温停止状態を確認」
　野田政権は１６日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）の終了を確認した。野田佳彦首相は記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と事故収束を宣言した。 　原子炉を安定的に冷やすステップ１は７月に完了。ステップ２は当初、来年１月中旬までに終える予定だったが、首相は年内完了を国際会議で公約。除染や住民の帰還など課題が残る中で「事故収束」をあえて宣言し、安全性をアピールした。国際公約を守るため収束宣言を急いだとの見方もあり、福島県の佐藤雄平知事は「事故は収束していない。多くの県民は不安を感じている」と反論した。
● 拙速意見が噴出している。　それでもこの民主政権は余りにも政治成果が上がっていない中で、こんな国と東電の間違い政策の結果の大参事事故でもこの際いかにも自慢したげに
約束通りだと言わんばかりの子供だましのウソ発表をしでかしとというのが本音だ。　もっと使用時期に言えば、いまも完全に収束はしていないし、本当のところはメルトダウンした
溶けた燃料棒は視認していないがそう思われる。　先行きいまの想定ではふたたび燃料棒が高温になることはあり得ないとの楽観的意見だろう。　ことは国際公約に縛らての前のめりと言われても仕方がない。　もう世界も国民も今回のことで日本政府がいかに情報隠ぺいし操作するかということを知ってしまっている。　この官僚的政権はほっとけばいつわってでもこの時期国際公約だと捻じ曲げても発表していたんだろう。　なにも予定では来年一月のものをなぜにこんな年末の押し詰まったこの時期にこれ見よがしに得たりとばかりにあわててこじつけてまで発表するのだ。もっと他に被災者の生活回復・除染・瓦礫処理・インフラ回復等々大切な身近な案件こそこういう発表をすべきだ。　どうもこの政府はピントがいつもずれている。　これは野田が信用できないことにも起因していることが極めて大きい。
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/16 首相 消費増税理解求め街頭へ
12月16日 6時21分
野田総理大臣は、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革を実現するためには国民の理解が欠かせないとして、来週からみずからが街頭に立ち国民に直接訴えかけることになりました。
野田内閣を巡っては、各種の世論調査で内閣支持率が低下して不支持が支持を下回る状況となっており、関係者からは野田総理大臣の発信力不足が影響しているという指摘も出ています。こうしたなか、野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革を実現するためには、国民の理解が欠かせないとして、来週からみずからが街頭に立ち、国民に直接訴えることになりました。野田総理大臣としては、街頭演説で、徹底した行財政改革に取り組むことや消費税の増税分は社会保障の機能強化に充てることなどを説明したいとしており、こうした背景には、一体改革への反対論や慎重論が根強い党内に不退転の決意をアピールするねらいもあるものとみられます
12/16 改めて、首相 増税に"不退転の決意"とはなんぞや?
● もうこの人は自分の発した言葉の自己撞着の罠にはまっている。　周りの執行部もこれに有効な助言よりも宦官のようにへつらいだけだ。　財務副大臣の五十嵐なんてその最たる腰ぎんちゃくだ。　いまは三党合意も崩れた。　そして殆ど成果を挙げえない中で問責の２大臣に任命責任なしと、続投の強気も来年初めには馘首か挿げ替えしかない中で最後に残るは
野田のアホの一つ覚えのマニフェスト違反の消費税のみの偽りの大義名分のズタズタになった錦旗あるのみだ。　しかしこの男にとってはもうこれを降ろしえない深みに自ら嵌ったと言える。　これをして己を殉教者に美化する雰囲気に嵌っているやもしれない。　何のことはないその前の交通整理をしてやれば心優しい国民はそのことは理解は十分しているのに、そのことは知ってか知らずか突撃せんとする現実的本質を弁えないこの男はいったいよくもこんなので首相になれたと思えるほど知能的には低いと言わざるを得ない。　やはり本当の修羅場の政治経験のなさにつきるとしか言いようがないほどその行政能力は稚拙・未熟・無為無策・無能力につきる。　こんな重要な時期にこんなお粗末な奴をトップにせねばならぬこの国の大衆は非常な大貧乏くじを３回も連続に引きあてる蛙幸せに巡り会わされた悲劇こそを感じざるを得ない。　この矛盾と焦燥感と憤怒は回を重ねるごとに募っているのだ。　とにかく末期の鳩山・菅と同じくもうこいつの頭の中は未整理のつまみ食いの残飯でいっぱいでどの順番でどれから優先順位で物事を始末するという合理的な判断不能に陥っている。　もつれた糸はやはり落ち着いて冷静にじっくりとしっかりとほどかないといけないが、時間という物理的な避けようのない圧力でまたまたなるがままにまかせるという無為無策放任の誘惑のスパイラルの罠にはまっていくのではないか? なぜにそう思うかといえばこの男ついに何の反省もない厚顔無恥丸出しの官僚的政治家に成り下がってしまっているからである。　何度も言うがあの橋下氏と比してまったくの国民に訴える強いメッセージが何もない。　空っぽのやつなのだ。　ただ電信柱にも頭を下げるだけの中身のない
米つきバッタの小役人から一歩も出れない素材なのだ。　これは焼かないと治らない。
国民はとんだ馬場抜きを度々のつまりの３回も連続で引き当てたことになる。　
もうご退任しかあるまい。　いままでもこれくらいだからこいつが辞めてもこれ以上さらに悪くならない。　とりあえず下げ止まりを期待して静かなるご退場しかあるまい。　もうそんな不退転の言葉だけの汚れた錦旗はしまってきえてしまえと言いたい。　こいつのやるべきことはもう一度政権のあの当初の雰囲気をちょっとでもリマインドすることしかあるまい。
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