建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/15 問責決議批判に熱入る仙谷氏、自らの経験から？

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１４日、都内のシンポジウムで、野党が参院で問責決議を可決した一川防衛相、山岡消費者相に対して辞任を要求していることについて、「参院で一人一人（閣僚の）首を取って重いパンチを打ち込むことができるのは奇妙」と批判した
　菅政権で官房長官を務めた仙谷氏も在任中に問責決議を受け、その後の内閣改造で交代を余儀なくされた。「問責をして『審議に出ない』と放言することが常態化すると、全く止まる政治になる」とも強調し、自らの経験もあって問責決議への批判に熱が入ったようだ。
　一方、同じシンポジウムで自民党の石破茂前政調会長は一川、山岡両氏の辞任は当然との考えを示し、「問責される閣僚を任命するなということだ」と強調した。
（2011年12月15日09時05分 読売新聞）
● 仙石は間違い。　個別論と一般論を混同して自身のことを今頃自己弁護している。　要は言葉の通りの任命者の識見と見識が未熟ゆえに不適当な者をその任に当たらせたのだ。　あの尖閣問題の仙石の処理のまずさと隠ぺいは問責に値するほどのことであった。　単なる政局的なことだけではない。　つまりは仙石の判断はよくなかったのだ。　加えてこじつけて責任転嫁させ法を捻じ曲げてしまった。　当然仙石が問責されるのは当たり前だ。　自分を過信しすぎた厚かましい言い訳と事象経過のでっち上げだ。　こんな区々たることに自己弁護するよりももっと大局的ないまの民主の情けないほどの約束違反と問題課題の先送りの
罪にはどうお主は正対して釈明するのか? そういう根本的なことには答えないで民主党の大番頭などとふんぞり返っていた己の傲慢さとずるさを恥じてもらいたいものだ。　いまり野田内閣の影武者とも揶揄されるお主はいったいなにをしているのだ? 原発にも
ぜんぜん影が薄いのは東電寄りだからではないのか? 　　インチキリベラルはいまの状況でどんな役割をしているのだ。　　もう三下奴ならそれに徹しろ。　ときに大きな面をしてのさばっていられるのもそんなに長くはないようだ。　民主をダメにした悪人の間違いないひとりだ。
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12/15 “年金一元化”で調整難航も
12月15日 4時12分
社会保障と税の一体改革で政府が進めている厚生年金と共済年金の一元化で、共済年金だけにある給付の上乗せ部分の取り扱いについて、民主党内では、完全に廃止するよう求める意見の一方で、新たな制度を作ることを視野に廃止に慎重な意見も根強く、調整が難航することも予想されます。
社会保障と税の一体改革で、政府は、公務員が加入する共済年金について、サラリーマンが加入する厚生年金に合わせる形で一元化するとしており、来年の通常国会への法案の提出を目指しています。共済年金には、「職域部分」と呼ばれる、厚生年金にはない、給付の上乗せ部分がありますが、政府がまとめた一体改革の「骨子案」では、いったん廃止するものの、その後の扱いは、人事院が行う民間の企業年金や退職金などについての調査結果を踏まえて、検討を進めるとしています。これに対し、１４日の民主党の会合では、「職域部分」を完全に廃止するよう求める意見が出されました。一方で党内には、一元化しても新たな制度を作ることを視野に完全な廃止に慎重な意見も根強く、一体改革の「骨子」の取りまとめにあたって、共済年金の上乗せ部分の取り扱いは、調整が難航することも予想されます。
● 長年の陋習の悪弊の一つ。　こんなことは明治以来の官尊民卑の悪しき名残だ。　　いったいこの一元化にどれほどの年数がかかっているのだ。　消費税前の絶対に避けて通れない必須廃止要件だ。　　公務員の身分制度と言われる象徴的不平等制度をたださなくて何が改革の民主だ。
思えば人事院がその悪の巣屈で、わたしはこんな大時代的な明治の遺物は廃止してしまえと言いたい。　これこそ改革を止める時代に逆行する。　これすらも是正できないのならば民主党は分解した方が分かりやすい。　とくに国民にはその論拠が示されていないので感情的になるのは仕方がない。
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12/1５ 民主 消費税率引き上げに環境整備
12月15日 5時9分
社会保障と税の一体改革で、民主党執行部は、行政改革に取り組む姿勢を明確にするとともに、低所得者対策や経済状況への配慮を行う方針を示すことで、消費税率の引き上げに向けて、党内の理解を得たい考えです。
民主党は、社会保障と税の一体改革について、年内をめどに政府・与党としての「素案」を取りまとめたいとしており、来週から消費税率の引き上げを含む税制部分について、本格的な議論に入ることにしています。これを前に民主党は、歳出のむだの削減を図る必要があるとして、「行政改革調査会」を発足させ、野田総理大臣は、「行政改革に、全力を尽くして取り組む姿勢を打ち出していかなければならない」と述べるとともに、国会議員の定数削減について、来年の通常国会で、必要な法案の成立を図りたいという考えを示しました。また党内から、消費税率の引き上げにあたっては、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」が課題になるという指摘が相次いだことを受けて、低所得者に対する負担軽減策の導入に向けた議論を進めていくことにしています。さらに藤井税制調査会長は、経済情勢によっては、消費税率の引き上げを一時、見合わせることも検討する必要があるという考えを示しています。このように民主党執行部は、行政改革に取り組む姿勢を明確にするとともに、低所得者対策や経済状況への配慮を行う方針を示すことで、党内に反対意見が根強い消費税率の引き上げに向けて理解を得たい考えです。
● ここまで野田が暴走してやっとぎりぎりで仮に現状認識したとすれば一番の表明は、これこそ民主政権の原点に返ってのマニフェストに基づいて当初通り民主政権の４年間は消費税を上げないと反省を打ち上げることが正しいし当たり前だし国民感情を冷静に戻す。
これはひとえに財務省の走狗に成り果てた菅もそうだしとくに強引に勝手に掟破りを進めたひとえに野田に責任があるのだ。　仮に任期まで民主政権が全うしたとしてもあと２年ではないか。　それまでに手前の庭のお掃除をして国民が受け入れやすいそれこそ環境整備を先にすることだ。　いまごろやっと気が付くのはじつになにをいままで見てきたのか理解に苦しむほどの識見の無さと傲慢であったと言わねばならない。　ただこれには本当にそれを心底思わないとあとで当面の方便に使うのであれば事態はもっと混乱する。　そのために野田の一番の欠点である国民に直接訴えない横柄な政治対応はこの際猛省して国民に顔を向けないと最近の短命政権でも最悪の首相になる。　少なくとも鳩山・菅よりは評価できない。
なお海外で国際的に前のめりで消費税を国際公約したことはまずいフライングだがいまはそんな過ぎたことに拘泥しても始まらない。　過ちは正すことに躊躇するなかれだ。
影の財務省OBの藤井もとうとう白旗を上げたこの時期に財務省のマインドコントロールがらそろそろ目覚めんかい!! いつまでこのウスノロ泥鰌は寝たふりしてるんや?
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/14 大阪都構想：移行の手続き、「みんな」が素案　大阪に限定せず
　「大阪維新の会」の橋下徹新大阪市長らが掲げる「大阪都構想」の実現に向け、みんなの党がまとめた地方自治法改正案の素案が１３日、明らかになった。将来の道州制移行をにらみ、各府県から「都」に移行するための手続きを規定。大阪だけに限定せず、全国で都構想を採用できる制度にする。内容は維新の会と調整したもので、同党幹部は「民主党や自民党など他党に踏み絵を踏ませる」と話している。
　地方自治法改正案は来年の通常国会に提出する。素案によると、都に移行する手続きは、関係自治体が地元議会の議決を経て協議会を設置。総務相に申請後、内閣が国会の承認を得て決定する。【佐藤丈一】
毎日新聞　2011年12月14日　東京朝刊

● 道州制への嚆矢としての大阪都と位置づけこれを契機として全国に広げることが日本の政治・統治機構を変えることになる。　ひとり大阪の問題に歪小化せずにこの種火をどうしても拡げることが肝心だ。　之には既成政党では絶対に無理でこれの先導役は我がみんなの党をおいてほかにない。　これをたゆまず燎原之火としてくまなく日本中に照らすことでしか
国体は変えにくい。　　これを成し遂げて初めて地方自主権の第一歩となる。　さすれば国は究極的には通貨・財政・産業・外交と防衛のみを司ればいい。　他は全部各地方に任せることになる。
もう大阪だけのことではない。　どうしても国への拡がりがなくてはこの大運動は息切れ
するおそれもなしとしない。　いいタイミングでみんなの党がオルガナイザー機能を買ってくれることになってほしい。
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12/14「玄海」汚染水漏れ、経産相「九電の公表遅い」
2011年12月13日(火)17時31分配信　読売新聞
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で９日に発生した汚染水漏出事故で、九電の公表が遅れたことについて、枝野経済産業相は１３日、閣議後の記者会見で「報告が遅かったことは遺憾なことだ」と述べ、九電の姿勢を批判した。
　枝野経産相は「原子力に対する国民の関心が強い中なので、小さなことでも、放射能漏れがない事態であってもできるだけ速やかに公表することが必要だ」と述べ九電の情報公開に改善を促した。
野田首相は求心力を失い、内閣支持率を下げていくであろう。菅前首相は東日本大震災が勃発して内閣の寿命が延びたが野田首相の場合はそうならず１２年度予算成立後に解散・総選挙という可能性が出てきた。
● わたしはどっちもどっちで別にどうでもいいが、九電に足元を見られているのは政府のほうだ。　相手からすればこの政権が続くのかどうか値踏みするのは当然である。　こういうことからしても政局になればもっと枝野もそれどころではなくなる。　余計に延びるだろう。
経産省も一罰百戒に拘らずもっと大局的な減原発とか新エネルギーについての発信とか送発送電のこととか大きな課題にこそしつこくすべきで、感感情的なメンツなんて枝野もスケールが小さすぎる。　こんなのが首相候補の何番目かにいることが気持ち悪い。
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12/14 ４次補正予算案の大枠固まる
12月14日 4時31分
政府は、総額２兆５３００億円となる、今年度の第４次補正予算案の大枠を固め、この中には、７０歳以上７５歳未満の医療費の窓口負担を１割に据え置くための経費、およそ２０００億円が計上されています。
今年度の第４次補正予算案については、野田総理大臣が、歴史的な円高に対応する必要があるなどとして、今月初め、安住財務大臣に編成を指示しました。このほど固まった大枠によりますと、総額は２兆５３００億円余りで、内訳として、▽自動車市場を活性化させるため、エコカー補助金の制度に３０００億円、▽中小企業の資金繰り対策として７４００億円、▽ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を見据え、農業の振興を図る経費として１５００億円余りが盛り込まれています。さらに、▽社会保障と税の一体改革に関連し、７０歳以上７５歳未満の医療費の窓口負担を１割に据え置くための経費、およそ２０００億円が計上されています。高齢者の医療費の窓口負担については、政府の一体改革の骨子案で「見直しを検討する」とされていますが、据え置くための経費を補正予算案に計上したことで、来年度の引き上げは事実上見送られました。一方、財源については、今年度の当初予算の見込みに比べ、国債の利払い費が１兆２９００億円余り圧縮される見通しとなったことや、税収がおよそ１兆１０００億円増えたことから、追加の国債を発行せずに対応するとしています。政府は、こうした第４次補正予算案の大枠を、今後、与党と調整したうえで、今月２０日にも閣議決定し、来年の通常国会に提出する方針です。
● ７０歳以上７５歳未満の医療費の窓口負担の２０００億とか流れた公務員給与引き下げでの２９００億とか、こんなのを合わせただけでもじつに
５０００億弱ねん出できるのだ。　すべて積み上げと時間経過で相当の国債費への返還をまめにしてゆけば合わせれば財政は相当姿を変えるのだ。
民主党のばら撒きは限界だ。　窓口負担なんかは小金をもっているその年代には世代間負担の譲り合いですくなくとも２割くらいは覚悟してもらわねばならんと思う。　いずれ若者の造反が怒るのは大阪の乱の無党派層の反乱をみても分かろうというものだ。
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12/14 行革で税金の無駄排除…増税控え、民主が調査会
　民主党は１３日の政調役員会で、政府の歳出削減策を検討する「行政改革調査会」（会長・岡田克也前幹事長）の設置を決めた。１４日に開く初総会には野田首相（党代表）も出席する。国民に負担増を求める消費税率の引き上げなどを行う前に、「税金の無駄遣い」を徹底的になくす姿勢を示す狙いがある。
　調査会は１３日の準備会合で、内部に〈１〉公益法人改革〈２〉決算・行政監視〈３〉特別会計〈４〉行政管理・効率化〈５〉国有資産見直し〈６〉情報システム効率化――の各ワーキングチーム（ＷＴ）の設置を決めた。ＷＴは来年１月末をメドに提言をまとめる。
（2011年12月13日22時38分 読売新聞）
● 呆れ果てた。　いまこの期に及んで消費税への反発がこれほど高いと分かったのかと言いたい。　やはり国民を舐めていたのだ。　これはわたしが前からの思いと殆ど被るということはみーんなご同意であると推察したい。
いっぽうもうすぐ新市長に就任する我らが政治天才で大阪の乱の首謀者の
なんと改革への思い入れの凄いことだろう。　代議士のいかにたるんだ歳費泥棒がこれほど国を歪めていることには地方とはいえ大阪の改革に比してその対比の鮮やかなことは目にもくっきりである。　一体に消費税なんてが国論を二分するような根源的な問題ではないのだ。　問題はこの国に巣食う
働きに見合わないシロアリどもが国民の労働の成果をくすねることのいかに大きくその長年の累積が今日の財政の惨禍を齎してきたのだ。　これにあたる「行政改革調査会」－会長・岡田克也前幹事長－ほどこの任にふさわしくないものもいない。　こいつも先の見えない官僚の色眼鏡に堕した見せかけの奴だ。　　大阪維新に対するずうっと前からの偏見と見通しの誤り、それに党内での政治力のなさは十分にひろく国民まで認識されている。
もはやこの似非政党には言及すべき論評すらないのだ。　速やかにこの政権交代後の無為無策の言行不一致を詫びて静かに退場願いたいものだ。　国民の冷ややかな意思すらも理解できない呆け政党には落ち目の三度傘の明日しかわたしには見えない。　あまりにもご都合主義だ。　恰好、口だけ。
それから腹立たしいのはいまさらめいて馬鹿げた「調査会」とは?
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/14 行革で税金の無駄排除…増税控え、民主が調査会
　民主党は１３日の政調役員会で、政府の歳出削減策を検討する「行政改革調査会」（会長・岡田克也前幹事長）の設置を決めた。１４日に開く初総会には野田首相（党代表）も出席する。国民に負担増を求める消費税率の引き上げなどを行う前に、「税金の無駄遣い」を徹底的になくす姿勢を示す狙いがある。
　調査会は１３日の準備会合で、内部に〈１〉公益法人改革〈２〉決算・行政監視〈３〉特別会計〈４〉行政管理・効率化〈５〉国有資産見直し〈６〉情報システム効率化――の各ワーキングチーム（ＷＴ）の設置を決めた。ＷＴは来年１月末をメドに提言をまとめる。
（2011年12月13日22時38分 読売新聞）
● 呆れ果てた。　いまこの期に及んで消費税への反発がこれほど高いと分かったのかと言いたい。　やはり国民を舐めていたのだ。　これはわたしが前からの思いと殆ど被るということはみーんなご同意であると推察したい。
いっぽうもうすぐ新市長に就任する我らが政治天才で大阪の乱の首謀者の
なんと改革への思い入れの凄いことだろう。　代議士のいかにたるんだ歳費泥棒がこれほど国を歪めていることには地方とはいえ大阪の改革に比してその対比の鮮やかなことは目にもくっきりである。　一体に消費税なんてが国論を二分するような根源的な問題ではないのだ。　問題はこの国に巣食う
働きに見合わないシロアリどもが国民の労働の成果をくすねることのいかに大きくその長年の累積が今日の財政の惨禍を齎してきたのだ。　これにあたる「行政改革調査会」－会長・岡田克也前幹事長－ほどこの任にふさわしくないものもいない。　こいつも先の見えない官僚の色眼鏡に堕した見せかけの奴だ。　　大阪維新に対するずうっと前からの偏見と見通しの誤り、それに党内での政治力のなさは十分にひろく国民まで認識されている。
もはやこの似非政党には言及すべき論評すらないのだ。　速やかにこの政権交代後の無為無策の言行不一致を詫びて静かに退場願いたいものだ。　国民の冷ややかな意思すらも理解できない呆け政党には落ち目の三度傘の明日しかわたしには見えない。　あまりにもご都合主義だ。　恰好、口だけ。
それから腹立たしいのはいまさらめいて馬鹿げた「調査会」とは?
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/13 野田は国民とは絆が結べない。
● やはり泥鰌はぬるぬるして捉えどころのない天邪鬼だった。　こいつも言行不一致が甚だしい。　もう少し期待できるかとの希望も自ら壁を作って閉じこもってしまう。　この男の一番はこの前の代表選での敗者復活のドジョウ演説だけだった。　あとは表向き電信柱にもお辞儀する見かけの平身低頭だけ。　新聞各紙の支持率が殆ど出そろったが支持率よりも不支持率の逆転に加えてその率が支持率の落ち込み%より大きいことだ。
わずかに100日でこれだから想定すれば不支持率が７５%前後になるのは来春３－４月頃だろう。　通常国会の終了とともにまたまた政局まっただ中で多分解散総選挙に追い込まれると一部有力紙は踏み込んでいる。　　やはり野田の人気の無さはその無礼厚顔な増税一途の無思慮にある。　子供でも分かる前政権からの整理案件の数ある中で
約束外の増税だけをピンポイントで狙い撃ちしてほかの課題を整理せずに国民に負担だけを押し付ける愚を整理しないその態度だ。　いま党内部からも増税の旗を降ろしにかかっているが実にその時期を失しすぎたと言わざるを得ない。　かくも硬直した政権運営とあのドジョウと金魚の野田の裏切りに国民はツバを吐きそうになっている。　
前の菅はもともと悪役の憎まれタイプがインプットされていたので国民は震災前の菅を蛇蝎のように嫌ったが震災後はリベラルの精神を取り戻して電力側と激しく対峙してそれなりの国民的共感を得たと思われる。　それが脱・卒・減は別としても今に至るエネルギー政策の改革と電力改革への不十分ながらもレールを引いたことはさすがに反骨・へんこつの気分を国民には与えた。　それに比して野田はいまのところ殆どこいつらしい確固としたものは財務省主体の増税のことしかない。　これをこいつらしいと思うのは間違いで、それを実現するための工夫とか政治力が全然見えないところに国民は怒っているのがこの支持率に如実に出ている。　いってみればその改革に見合う実力がないのにその任になっただけでじつに日本のトップの決め方がいい加減かが分かる。
これはトップを選ぶシステムがぜんぜんゆるくこんなことでは野田のあとも一体誰に託せるのか。　自民でもおそらく無理だ。　おそらく冗談と言われる向きもあるかもしれんが真面目な話、橋下氏位の情熱・識見・未完成であるがあの突破力のある政治力・説得力・発信力がなければ首相なんてなってはいけないし、まわりもさせてもいけないのだ。　そのことがたかが５%を追加する消費税のことよりも我が国にとっては大変な憂うべき問題なのだと思うがどうだろうか? 　そのことを思えば見かけの5%で年に2.5兆円×5=12.5兆円は大きいが10年で125兆円となればもっといまの日本のあらゆる財貨と人間と生産財を有効かつ合理的に働かせれば200-300-500兆円の価値を得ることに挑戦しその裏で不合理な無駄を省くという戦略が採れないのかと本当に危惧する。　それのアウトプラン位を出すのがいわゆる賢いと国内では威張っているが世界的に見れば恥ずかしいほど無能力と判定されている日本の優秀官僚の出番なのにそれらしい声はウンともスンとも聞いたことがない。　まさに古賀氏のいうとおり日本の官僚は上に行くほどアホだというのは心底納得した。　そんな奴らに野田が丸投げしているのだからこんな体たらくになるのは当たり前田のクラッカーではないか?
もうどう見ても野田には明日はない。それは思考力と見識がどだいないのである。　我々はこんな空っぽの奴をシャッポにいただいているのだから。　　もう日本は現場の者は賢く、上になるほどアホになるこの国のピラミッドをどげんしても直さにゃ。　堂々巡りで
落ち目の三度笠は限りない。　もう消費税なんてどうでもよかと言いたい。　もうそんなレベルのことではないのだ。　　しかしもうじじょうと一緒に泥に埋まるのだけはいやじゃ。　さいごにこのじじょう、もうすこしマシかとみんな思ったらまうよりまだ酷いようじゃ。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与削減（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理と天下り禁止
■特別会計を止める
■年金の一元化と世代間のバランス是正
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。

12/12 国民手当をひとり５０万円支給せよ。
● これくらいでいいのかそれとももう少し増やせばいいのか分からないが消費回復剤としてどうであろうか? これは直接国が国民に手渡すのだ。　簡明にするために一律貧乏人も金持ちも一緒だ。　総額６０兆円だ。　いまの日本ならばまだこれくらいなら十分財政は耐えられる。　これで少しはデフレ解消に寄与するはずだ。　本当は１００万円といいたいところだが。　氷河時代のいまのデフレ日本にインフレになるとは思えない。　１９９０年からの史上空前のバブル大崩壊が今日の日本の２０年以上にわたる長期漂流は病気でいえばうつ病とおなじだ。　体も参っているが一番大切な頭、精神があれで萎えてしまったことだ。　どんな財政刺激というちょこまかした対処療法薬でも
結局は二階から目くすりになっているのが現状だ。　そこへまた縮療法の消費税では
うつ病の薬の量を増やすだけだ。　これでは本当にひどい病人になってしまう。頭よりもそれが原因で体格そのものが傷んでしまう。　ここは想定外の専門医が要る。もうこれは近代の歴史に学んで超法規的shock療法を施すことだ。　つまりは日本の精神が
長年の抑圧で傷んでいることなのだ。　それを解消するにはこういうおカネの使い方が
一番効果的と思う。　唐突ではあるが昔のあのエエじゃないか、エエじゃないかの
国家的躁状態にしてやることだ。　さすれば内需に向かって税収が見込まれてその波及効果からまず日本国内が元気になるのでは? あのバブルでは銀行への公的支援などを含めすべての価値の喪失は５００兆円以上と総括された。　まず日本銀行にを説得して財務省はこういうことを真剣に試算せよ。　いまの政治家では合理的説明の頭とデータがないから無理だ。　いまの消費税と社会保障のことはこの後でいいはずと思うが?
インフレ浮上については国民的関心を巻き起こすことがまえもって大切だ。
きのうそんな夢をみた。　初夢には早いのだが。
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