建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
12/11 小沢氏 首相は国民理解得る努力を
12月11日 20時44分
民主党の小沢元代表は、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」主催の記者会見で、社会保障と税の一体改革に関連し、政権交代のときの約束をほごにしてでも、消費税率の引き上げを目指すのであれば、野田総理大臣自身が、国民の理解を得る努力をすべきだという考えを示しました。
この中で、小沢元代表は、「消費税などの増税は、少なくとも政権交代のときに我々が言っていたこととは違うので、強行するなら『それはちょっと違うのではないか』と言いたいし、政策転換をしてもらいたい」と述べました。そのうえで、小沢氏は、「政権交代の約束をほごにしてでも、増税すると言うならば、絶対、増税が必要だという信念を、野田総理大臣が国民に説明すべきだ」と述べ、野田総理大臣自身が、消費税率の引き上げについて、国民の理解を得る努力をすべきだという考えを示しました。また、小沢氏は、記者団が、「消費税率を引き上げる方針が決まった場合には、離党するのか」と質問したのに対し、「国民がしょうがないと思うとすれば、１つの結論でもあると思うので、そのとき、判断する」と述べました。
● 自分のことはまるで棚に置いて他人事のように政策のことを言うなんてお門違いだ。
震災被災地なのにぜんぜん地元にも行かず東京ばかりでもう地元では過去のおっさんといわれているのでは? いまの裁判だっていずれ有罪になるのでは? そのときが政治生命の尽きる時だし、選挙になっても小沢グループは壊滅的に減るのも間違いない。　それも政治生命の週末点だろう。　よくよく見ればこのひとは何の足しにもならない、むしろいつも政局のなかで悪役ばかりでいい点は何もない。　政治家としては永いのにその識見が語られたことも聞いたことがない。　害毒だけの政治家ではなかつたか? こんなのに野田もいちいち平身低頭もそろそろやめたがよろしい。　それに人材がいかに屑ばかりかは今回の
問責でじつに明快に答えが出たではないか? 野田の限界もそろそろ見えたのでどっもどっちだが。　ただデフレの下での消費税は絶対に失敗するのが分からないのが野田の頭が弱いとしか言いようがない。　あんたは国民に対して責任があるのであって財務省の事務官僚にお仕えしているのではないのだぞ? バカたれ!!!
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12/11 復興庁発足、２月に前倒し…復興相が言明
　平野復興相は１１日、ＮＨＫの番組で、東日本大震災からの復興策を統括する復興庁の発足について、「３月ではなくて、２月を目途にやりたいと思っている」と述べ、当初想定していた来年３月１日から前倒しする考えを示した
　復興庁の発足日については、９日成立した復興庁設置法を巡る国会審議でも早期設置を求める声が上がっていた。
（2011年12月11日12時06分 読売新聞）
● 阪神の時は震災後３ケ月後位だ。　実に１年とはこの政権の真剣度は並外れて常識を逸している。　いかに民主政権が緊張感が薄い政権かということだ。　それに1ケ年をちょっぴり繰り上げて２月にするなんて実に姑息な事務官僚の浅智慧に乗っかった薄っぺらさ。
こういう実のないやり方にはみんな反吐が出るのだ。
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12/11 税率引き上げ 経済情勢配慮も”
12月11日 5時48分
民主党の藤井税制調査会長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、年内をめどに取りまとめるとしている社会保障と税の一体改革の素案について、経済情勢によっては、消費税率の引き上げを一時見合わせることを盛り込む考えを示しました。
この中で藤井税制調査会長は、素案に盛り込む消費税率の引き上げ時期について、「何年何月ということを書くと、素案ではなく法律になる。もう少しぼかすというのは１つの選択肢だ」と述べ、素案では、引き上げの時期に幅を持たせる考えを示しました。また藤井氏は、「消費税率の引き上げは、あまりに経済がマイナス成長のときは、考え直さなければならない。成長率がマイナス５％になった時にやるのかというと、それはできない」と述べ、経済情勢によっては、税率の引き上げを一時見合わせることを盛り込む考えを示しました。また、藤井氏は、低所得者への対策について、「食費など基礎的な消費がいくらかというのは統計的に出るので、そのぐらいの額をお返しすることを考える」と述べ、所得が低い人に現金を払い戻す「給付付き税額控除」の導入を検討する考えを示しました。民主党内では、消費税率の引き上げに反対する意見が根強く、素案の取りまとめは難航することが予想されることから、藤井氏としては、税率の引き上げを一時見合わせることなどを素案に盛り込むことで、党内の理解を得るねらいもあるものとみられます
● やっとこさ消費税の黒幕が舞台の袖に薄汚い老害の顔をちらっと見せましたなぁ。　こいつが菅、野田時代の財務省の影武者ですがな。　そんなことはみーんな承知の助です。
野田はんも政権交代後ずうっと財務大臣にさせてもらってそれなりの恩義があったんでしょうな。　もっとも野田はんはそこまでの頭のまわる人やおまへんから言われたとおり猿回しのお猿よろしく飛んだり跳ねたり反省のポーズをしやはったんやがあんまりな党内やそれに輪かけたみーんなの声にとうとう親分に泣き付いて一時増税の旗を降ろしてと頼んだんやと察します。もともと大義の旗なんか野田はんにみーんなわたしていまへんもの。　なんでも事務屋の官吏というのは言い訳すり抜けは巧でも表立っての言い訳はそりゃ政のひとのお仕事と逃げますがな。　そんな時は逃げ足の速いこと。　あの朝霞の宿舎事象たらもそうですがな。　さすがに自民党は小泉はんの後のことは別にしたらいままでこんな不細工なことはあんまり聞いたことはありまへんな。　要は知恵が足らんのですわ。根がガサツでなんでもひもじかったから飛びつく賤しい根性持ちの性でんな。　元々がみーんなそんなエエしの人でもない普通の貧乏人か会社の組合たらいう理屈ばかりで生きてきたサラリーマンの成れの果てが政治へ再就職したようなもんですわ。　根が貧相で奉仕やこの国をこんな国にせにゃならんという気持ちも何にもありませんもの。　こんな人らが世界の超とつく激しい国益の争奪戦に勝てるわけありまへん。　よう国内の政治家ごっこ程度でもう既得権益たらいう陣取りゲームに勤しんでるだけですがな。　それにくっ付いている幇間・太鼓持ちが事務屋の官僚でんがな。　こいつら二者がエエように屁理屈こねて政治遊びして国をかき回してますンや。
消費税なんか無しでも十分ため込んでます。　なにを偉そうに「低所得者への対策について、「食費など基礎的な消費がいくらかというのは統計的に出るので、そのぐらいの額をお返しすることを考える」とほざいてるんでっしゃろ。
わたしゃもう大阪の乱がどの程度火事の火の粉が拡がるかのほうが見ていたいとしきりに考える毎日でんがな。　それまではどうしても死ねまへん。
あと４－５年は生きていたいと思いまんねん。　来年のドラマがはよ観たいでンな。　「やっぱり菅より酷かった。ちゃらんぽらんで出来損ないのボンボン野田政権」
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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18/10 「僕の民意と違う」批判職員を突き止め“反省の弁”
2011.12.10 12:56
　「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。
　この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。
　このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。
　総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。
● たまたま選挙の後TVニュースでこれを聞いて私も家内に「こいつの民意ってなんや?」と言ったのを覚えている。選挙結果以外にどんな民意がありますのんや。　結果はこんな様や。　公務員なんて口だけの奴らや。　なんちゅう恥知らずな迎合屋じゃっと思う。　はようこんなのを大掃除しなはれ。　橋下はん。　それにしても野田のアホの愚図に比べて橋下はんのはやいこと。　さすがに気合い入ってるねぇ!!! いずれ大阪を平定して中央に来て
かき回してほしいわ。　もうその時には民主党は完全に無くなってどこかへ吸収されていると思います。　大阪都には４年ほど掛るという橋下はんの話ですから。
日本はその時はいまよりもっと悪うなってるようないやな感じがしますわ。　　ようなる材料ありませんもの。　そして日本の世界での評判はえろう落ちてるような
気がしますわ。　これからの若いもんがかわいそうですなぁ。　それとその頃には間違いなく年金は７０歳からしか貰えんようになってますなぁ。　もうこれから貰おうと思ってたらすぐにあの世ですがな。　世間ではひょっとして橋下はんが維新党の党首になって内閣総理大臣にでもなってくれれば少しは日本も変わってくるかもと、うわさが立ってますなぁ。　そうそう野田はんはとうとう消費税はできずじまいで自民党かどっかよその党に逃げはったそうですねん。　そりゃあんまり税金税金ってうるさすぎだからねぇ。　あの後の解散総選挙で無茶苦茶民主議員が落選しましたもの。　落選議員から寄ってたかって半殺しみたいにされはったそうでんがな。
聞けば３０７が１００位に減りましたもの。　あの小沢はんもとうとう結局有罪になって政界から消えはったし。人間カネに塗れたらあきまへんなぁ。　まあ２０１２年はてんやわんやでしたで。　景気も良うのうて会社も落ち込んであおりで電気も売れんようになって、どどのつまり原発はみんな止まりましたがな。　このさきどうなりますのやら。　長生きしてもあんまり楽しみはない国になってしもうて。　給料もあれから年々下がってとうとう職探しに日本やのうてベトナムやタイ、シンガポールのアジア方面がおおいっちゅうはなしでんな。変わればかわるものでんな。　　もちろん民間がこれですから公務員もいりまへんがな。　口だけ達者な公務員なんて使い勝手が悪うてどこも使うてくれまへん。　今までは３０万にもおったのに今は１０万人くらいでも余る程やそうでんねんって。　あと２０年もすると日本人が１．２億人から０．８億人位にそしてその先は０．６億人でっせ。　戦前でも０．６億人位はおったのに。　おかげで家もぎようさん余って古い家ばっかり増えて。　まあ家賃とか家の値段は半分くらいにはなりましたけんど。　しかしなんや世間が暗うなっていけまへん。　ほんにこれからこの国はどうなりまんのや?
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12/10 「クリンチ作戦」を使う公務員共済年金と厚生年金をすぐ統合せよ
• (引用) 研究主幹　松山 幸弘
――そもそも、このような事態を招いた政治家や官僚の責任をどう問うべきか。
　国会議員は、自分たちの年金をお手盛りで改正して、実質的な被害は少ない。これでは国民は納得しない。何をしなくてはいけないかは、もう明らかだ。
　国会議員の年金廃止法案審議に際し、自民党が唱えて実現した案は4％～20％削減、それに対して民主党案は30～50％削減だった。当然、民主党は自分たちが主張していたことは、ちゃんとやるべきである。
　それに加えて、国家公務員共済と地方公務員共済を、すぐに厚生年金と合体させるべきだ。国家公務員・地方公務員共済と厚生年金とを比較すると、保険料率は公務員の方が安いのに、給付額は公務員のほうが大きい。
　共済年金と厚生年金の統合一元化は、すでに政治決定されている。にもかかわらず統合されていないのは、公務員側がボクシングでいう「クリンチ作戦」をとっているからだ。つまり、積立金が厚生年金より余裕があるうちに、厚生年金より大きな年金給付を支払い続け、年金財政が厚生年金より悪くなった時点で、厚生年金に抱きつく狙いだ。
　少なくとも今合体させて、公務員の年金優遇をカットすれば、そのぶん財源が捻出できる。そこまでやって、国民はやっと犠牲を払おうという気になる。年金給付額のカットと支給年齢引き上げの「合わせ技」も、現実味を帯びてくるはずだ。
●　民主党ではできない。　政権交代しかない。　何度でもトライするしか方法はない。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/

12/10 国会閉幕―動かぬ政治に絶句する －朝日社説(全文)
ますます、政治の風景がすさんでいく。
　きのう臨時国会が閉幕した。震災復興に向けた第３次補正予算や、復興庁設置法などは辛うじて成立させた。
　だが、あと一歩のところまで来ていた重要法案は、ことごとく先送りした。
　懸案だった派遣法改正案は、衆院の委員会で可決したのに成立しない。国家公務員の給与引き下げは、与野党が同じ削減幅を掲げながら合意できない。
　会期を延長すれば成果もあがったかもしれないのに、与野党ともやろうとしなかった。
　さらに国会の「さぼり」を象徴したのが「一票の格差」をただす選挙制度改革だ。与野党が持論をぶつけあっただけで、ちっとも進まない。
　何という職務怠慢か。無責任さにあぜんとする。
　そしてまた残ったのが、参院での問責決議だ。一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相に対する決議が可決された。
　振り返れば、昨年の臨時国会でも当時の仙谷由人官房長官らへの問責決議があった。それを機に野党は一部で審議を拒み、与党は混乱を恐れて国会延長を見送った。なんとも似たような展開ではないか。
　少し違うのは、一川氏の場合は職にとどまるべきでないことが明らかな点ぐらいだろう。
　野党は今回も一川氏らが続投すれば、来年の通常国会での審議に応じない構えだ。だが、法的拘束力のない参院決議を振りかざすのは、もうやめよう。
　震災復興、社会保障改革、欧州危機など難問が山積している。もっと建設的に政策論争をすべきだ。政局の駆け引きばかりの茶番劇を、テレビの再放送のように見せられても困る。
　ただ、こんな荒涼たる政治を招いた第一の責任は与党、とりわけ野田首相にある。
　ひとつは国会運営の失敗だ。復興増税に加えて消費増税にも取り組もうというときに、官の身を削る公務員給与の削減もできずに、どうやって国民に負担を求めるつもりなのか。これでは与党内の求心力を失い、国民にもそっぽを向かれる。
　ふたつめは、そもそも一川、山岡両氏を閣僚に起用したことだ。ともに小沢一郎元民主党代表に近く、党内融和に配慮した閣僚起用とされた。だが、山岡氏のマルチ商法関連の話など、広く知られた話だった。
　それを、いまさら問責理由にする野党にも驚くが、そんな人選をした首相も反省すべきだ。
　ここで政治を立て直せるか。首相の正念場だ。
● 野田、この男をみんなが買いかぶりしすぎたということだ。　ドジョウを大鯰と錯覚しただけのことだ。　じつに恰好つけだけで手際の悪い不細工さが際立ってきた。もう御用納めにちかくなってきたよ。　いつも民主は政権の最初だけ。　あとは下降一方のパターンしかない。　
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
********************************************************
12/10 「クリンチ作戦」を使う公務員共済年金と厚生年金をすぐ統合せよ
• (引用) 研究主幹　松山 幸弘
――そもそも、このような事態を招いた政治家や官僚の責任をどう問うべきか。
　国会議員は、自分たちの年金をお手盛りで改正して、実質的な被害は少ない。これでは国民は納得しない。何をしなくてはいけないかは、もう明らかだ。
　国会議員の年金廃止法案審議に際し、自民党が唱えて実現した案は4％～20％削減、それに対して民主党案は30～50％削減だった。当然、民主党は自分たちが主張していたことは、ちゃんとやるべきである。
　それに加えて、国家公務員共済と地方公務員共済を、すぐに厚生年金と合体させるべきだ。国家公務員・地方公務員共済と厚生年金とを比較すると、保険料率は公務員の方が安いのに、給付額は公務員のほうが大きい。
　共済年金と厚生年金の統合一元化は、すでに政治決定されている。にもかかわらず統合されていないのは、公務員側がボクシングでいう「クリンチ作戦」をとっているからだ。つまり、積立金が厚生年金より余裕があるうちに、厚生年金より大きな年金給付を支払い続け、年金財政が厚生年金より悪くなった時点で、厚生年金に抱きつく狙いだ。
　少なくとも今合体させて、公務員の年金優遇をカットすれば、そのぶん財源が捻出できる。そこまでやって、国民はやっと犠牲を払おうという気になる。年金給付額のカットと支給年齢引き上げの「合わせ技」も、現実味を帯びてくるはずだ。
●　民主党ではできない。　政権交代しかない。　何度でもトライするしか方法はない。
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12/10 国会閉幕―動かぬ政治に絶句する －朝日社説(全文)
ますます、政治の風景がすさんでいく。
　きのう臨時国会が閉幕した。震災復興に向けた第３次補正予算や、復興庁設置法などは辛うじて成立させた。
　だが、あと一歩のところまで来ていた重要法案は、ことごとく先送りした。
　懸案だった派遣法改正案は、衆院の委員会で可決したのに成立しない。国家公務員の給与引き下げは、与野党が同じ削減幅を掲げながら合意できない。
　会期を延長すれば成果もあがったかもしれないのに、与野党ともやろうとしなかった。
　さらに国会の「さぼり」を象徴したのが「一票の格差」をただす選挙制度改革だ。与野党が持論をぶつけあっただけで、ちっとも進まない。
　何という職務怠慢か。無責任さにあぜんとする。
　そしてまた残ったのが、参院での問責決議だ。一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相に対する決議が可決された。
　振り返れば、昨年の臨時国会でも当時の仙谷由人官房長官らへの問責決議があった。それを機に野党は一部で審議を拒み、与党は混乱を恐れて国会延長を見送った。なんとも似たような展開ではないか。
　少し違うのは、一川氏の場合は職にとどまるべきでないことが明らかな点ぐらいだろう。
　野党は今回も一川氏らが続投すれば、来年の通常国会での審議に応じない構えだ。だが、法的拘束力のない参院決議を振りかざすのは、もうやめよう。
　震災復興、社会保障改革、欧州危機など難問が山積している。もっと建設的に政策論争をすべきだ。政局の駆け引きばかりの茶番劇を、テレビの再放送のように見せられても困る。
　ただ、こんな荒涼たる政治を招いた第一の責任は与党、とりわけ野田首相にある。
　ひとつは国会運営の失敗だ。復興増税に加えて消費増税にも取り組もうというときに、官の身を削る公務員給与の削減もできずに、どうやって国民に負担を求めるつもりなのか。これでは与党内の求心力を失い、国民にもそっぽを向かれる。
　ふたつめは、そもそも一川、山岡両氏を閣僚に起用したことだ。ともに小沢一郎元民主党代表に近く、党内融和に配慮した閣僚起用とされた。だが、山岡氏のマルチ商法関連の話など、広く知られた話だった。
　それを、いまさら問責理由にする野党にも驚くが、そんな人選をした首相も反省すべきだ。
　ここで政治を立て直せるか。首相の正念場だ。
● 野田、この男をみんなが買いかぶりしすぎたということだ。　ドジョウを大鯰と錯覚しただけのことだ。　じつに恰好つけだけで手際の悪い不細工さが際立ってきた。もう御用納めにちかくなってきたよ。　いつも民主は政権の最初だけ。　あとは下降一方のパターンしかない。　
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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12/10 「クリンチ作戦」を使う公務員共済年金と厚生年金をすぐ統合せよ
• (引用) 研究主幹　松山 幸弘
――そもそも、このような事態を招いた政治家や官僚の責任をどう問うべきか。
　国会議員は、自分たちの年金をお手盛りで改正して、実質的な被害は少ない。これでは国民は納得しない。何をしなくてはいけないかは、もう明らかだ。
　国会議員の年金廃止法案審議に際し、自民党が唱えて実現した案は4％～20％削減、それに対して民主党案は30～50％削減だった。当然、民主党は自分たちが主張していたことは、ちゃんとやるべきである。
　それに加えて、国家公務員共済と地方公務員共済を、すぐに厚生年金と合体させるべきだ。国家公務員・地方公務員共済と厚生年金とを比較すると、保険料率は公務員の方が安いのに、給付額は公務員のほうが大きい。
　共済年金と厚生年金の統合一元化は、すでに政治決定されている。にもかかわらず統合されていないのは、公務員側がボクシングでいう「クリンチ作戦」をとっているからだ。つまり、積立金が厚生年金より余裕があるうちに、厚生年金より大きな年金給付を支払い続け、年金財政が厚生年金より悪くなった時点で、厚生年金に抱きつく狙いだ。
　少なくとも今合体させて、公務員の年金優遇をカットすれば、そのぶん財源が捻出できる。そこまでやって、国民はやっと犠牲を払おうという気になる。年金給付額のカットと支給年齢引き上げの「合わせ技」も、現実味を帯びてくるはずだ。
●　民主党ではできない。　政権交代しかない。　何度でもトライするしか方法はない。
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12/10 国会閉幕―動かぬ政治に絶句する －朝日社説(全文)
ますます、政治の風景がすさんでいく。
　きのう臨時国会が閉幕した。震災復興に向けた第３次補正予算や、復興庁設置法などは辛うじて成立させた。
　だが、あと一歩のところまで来ていた重要法案は、ことごとく先送りした。
　懸案だった派遣法改正案は、衆院の委員会で可決したのに成立しない。国家公務員の給与引き下げは、与野党が同じ削減幅を掲げながら合意できない。
　会期を延長すれば成果もあがったかもしれないのに、与野党ともやろうとしなかった。
　さらに国会の「さぼり」を象徴したのが「一票の格差」をただす選挙制度改革だ。与野党が持論をぶつけあっただけで、ちっとも進まない。
　何という職務怠慢か。無責任さにあぜんとする。
　そしてまた残ったのが、参院での問責決議だ。一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相に対する決議が可決された。
　振り返れば、昨年の臨時国会でも当時の仙谷由人官房長官らへの問責決議があった。それを機に野党は一部で審議を拒み、与党は混乱を恐れて国会延長を見送った。なんとも似たような展開ではないか。
　少し違うのは、一川氏の場合は職にとどまるべきでないことが明らかな点ぐらいだろう。
　野党は今回も一川氏らが続投すれば、来年の通常国会での審議に応じない構えだ。だが、法的拘束力のない参院決議を振りかざすのは、もうやめよう。
　震災復興、社会保障改革、欧州危機など難問が山積している。もっと建設的に政策論争をすべきだ。政局の駆け引きばかりの茶番劇を、テレビの再放送のように見せられても困る。
　ただ、こんな荒涼たる政治を招いた第一の責任は与党、とりわけ野田首相にある。
　ひとつは国会運営の失敗だ。復興増税に加えて消費増税にも取り組もうというときに、官の身を削る公務員給与の削減もできずに、どうやって国民に負担を求めるつもりなのか。これでは与党内の求心力を失い、国民にもそっぽを向かれる。
　ふたつめは、そもそも一川、山岡両氏を閣僚に起用したことだ。ともに小沢一郎元民主党代表に近く、党内融和に配慮した閣僚起用とされた。だが、山岡氏のマルチ商法関連の話など、広く知られた話だった。
　それを、いまさら問責理由にする野党にも驚くが、そんな人選をした首相も反省すべきだ。
　ここで政治を立て直せるか。首相の正念場だ。
● 野田、この男をみんなが買いかぶりしすぎたということだ。　ドジョウを大鯰と錯覚しただけのことだ。　じつに恰好つけだけで手際の悪い不細工さが際立ってきた。もう御用納めにちかくなってきたよ。　いつも民主は政権の最初だけ。　あとは下降一方のパターンしかない。　

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