建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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12/09 問責可決の情勢 内閣改造意見も
● 野田政権というのはどうやら国民とは正対せずに支持母体である既得権益集団である労働組合組織守護からの桎梏から脱却できず本当の国民政党にはなれていない。　だんだん見えてきたのは発足当時とは違う慇懃無礼な強権官僚政権だ。　最近の国会での発言をみても余りな財務省主導の増税以外の対応にはおざなりだ。　むしろこの人物の能力識見に疑義を挟ませ、すべての言葉が上滑りしている。　どうやらこの人物は過大評価されたとんでもないインチキ詐欺タイプである。　シャカリキになって強引に推し進めようとしている消費税も社会保障というふれこみがどうやら一部はそれ以外の約束違反の分野にばらまかれようとの報道が出てきた。そこには平身低頭しながらもその下で舌を出しているこいつの本心が露呈してきた。それと今日で国会は終わることだって、
大変重要な法案がほとんど積み残しで来年に先送りされるようだ。　国民はもう問責のつまらぬ２大臣のことよりも野田自身に大いなる信頼は無くしたものと思える。　ほとんど支持率よりも支持しないが70%を超えると今までの政権は続いていない。　いま野田は60%手前の53-55%になっている。　もうすぐ野田首相は求心力を失い、内閣支持率を下げていくであろう。菅前首相は東日本大震災が勃発して内閣の寿命が延びたが野田首相の場合はそうならず、１２年度予算成立後に解散・総選挙という可能性が出てきた。　とんでもない菅よりもひどいご退場願いたい政権に早くも近づいてきている。　

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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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12/08 原発事故調が始動＝黒川委員長「国民のため調査」－国会
　東京電力福島第１原発事故の原因究明や検証を行うため、国会に設置された調査委員会が８日、始動した。衆参両院議長が同日、国会内で民間人から成るメンバー１０人に辞令を交付。この後、上部機関に当たる衆参の議院運営委員会合同協議会が開かれ、委員長に就いた黒川清・元日本学術会議会長は「国民の、国民による、国民のための調査をする。政府、（電力）業界とは独立した責務がある」と決意を示した。
　黒川氏は、調査委の基本方針について「なぜ『原発安全神話』が出てきたのか。万が一（原発事故）のとき、どういう対策をするか。世界と共有したい」と表明。「日本の信頼を勝ち取ることが大事で、世界の英知を結集したい」と語った。（2011/12/08-19:09）
● 先の東電の事故調はひどい自作自演で誰も相手にしない。　続く政府の事故調も野田政権の
だらしなさから期待はできないのでは? 史上初めて国会に設置された今回の事故調は
委員長の黒川氏がかなりな人物に見受けられ結構安心できる公平さが担保されるかもしれないという期待があります。　あとはこれに縋りたいと思う。　意外と東電と政府に厳しい
調査結果が上がると思う。　それと委員が偏った人がいないようだ。
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12/08 蓮池透さん 東電社員時代の社風を語る
（SPA！ 2011年12月13日号掲載） 2011年12月8日(木)配信
’09年まで東京電力の社員であった蓮池透氏は「世間的に見れば邪道ということも、電力会社は“自分達のやることがスタンダード”と平気でやっている。特に地方では『自分達はナンバー1企業、だから文句を言うな』という風潮がある」と指摘する。
「例えば玄海原発再稼動をめぐる九電のやらせメール問題。あの程度のことは、どこの電力会社もやっています。例えば、タウンミーティングや公開討論会で、応募ハガキを見て何人くらいの原発反対派が来るか予測します。地元でイベントを行い住民に理解してもらった、というのは原発推進の重要なステップ。失敗は許されません。ですから、反対派住民が大挙して押しかけることは防がないといけないのです。電力会社には原発賛成派・反対派に関するデータの蓄積がありますので、例えば5人の反対派が来るなら、30人は賛成派の住民をかき集める。集まらない場合は東電や関連企業の社員を『市民』として参加させます。私自身、『市民』役としてこの種の催しに参加させられたことがあります。もちろん社命です。賛成派の人員を確保するだけではなく、電力会社側が質問してもらいたいことをメモにして参加者に渡すこともあります。専門家でもない普通の主婦の人が『排気塔から出るコバルトの量は？』など、参加者の中にはメモをそのまま読んでしまって困ることもあったのですが」
電力会社特有の驕りは、本来、何にも増して優先されるべき、安全管理の分野でも深刻だったという。今年3月の事故発生以前から、老朽化が問題視されていた福島第一原発についても、「東電の中では、ほとんど事故の心配はされていませんでした」と蓮池氏は語る。
「それどころか、東電の経営陣は、減価償却のほとんど終わった福島第一を動かせば、それだけ儲かると、いかに原発の寿命を延ばすかということに腐心していました。経営を楽にしたい、利潤を大きくしたいという発想だったのでしょう。米国では、各原発に何年の何月何日まで、運転許可するという具体的な期限があるのですが、日本の場合、一般的に寿命40年とされていますけども、いつ止めるという明確な期限は定められていません。だから『点検評価したら、まだまだ大丈夫だとわかった』と10年寿命を延長してしまう。福島第一の原子炉については、老朽化だけでなく、東電は『年式の問題もある』と認めましたけど、安全性の低い旧式の原子炉を稼動させ続けるということは本来やるべきではありませんでした」
● 元社員の客観的な普通の目線からみても東電は異常な隔離された特殊ムラだ。　はやく
これを解体して普通の会社に戻すことだ。　国有化はそれの一里塚だ。　本当は現行の会社を潰して新会社が経営維持資産だけを残して運営させるのが普通のやり方だったのに。　
それと経営者は総入れ替えして中身を変えることしか本当の再生はあり得ない。　この期に及んで大幅値上げをしていまの体制で生き残ろうとするこの厚顔無恥な経営者は早く入れ替えねばならない。　腐っている。
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12/08東電：実質国有化へ　政府、公的資本１兆円注入
　政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。
　野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。
　東電は１２年３月期で約５７６３億円の最終赤字を見込み、純資産は７０８８億円と１年前の２分の１以下に減少する見通し。自己資本比率も６％台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。
　東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計８９００億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。
　廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が７日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では１～４号機で１兆１５１０億円が必要とされ、５～６号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で２兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で１兆円は必要」と話す。
　資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が１８億株なのに対し、現在の発行済み株式は約１６億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。
　発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。
　◇「東電解体」にらむ
　政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。
　東電は３月の福島第１原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」（経済産業省幹部）してきたのが実情だ。
　それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。
　値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。
　東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】
● 3/11 以後の推移をみれば明らかなように約９ケ月後になって東電の社会的解体方向が政府部内で浮上したことは遅きに失した位だ。　ことは東電だけに収まらない。このことは電力の自由化と自然エネルギー推進へのてこになるのは議論がなされたとおりだ。
いまだに現体制で大幅値上げを通じて生き残りを画策する現経営陣はとにかくオリンパスと同様に一掃して退陣という社会的制裁を加えることだ。　それが俗にいうけじめ、めりはりだ。　それにしても当初議論されたように日航と同じく会社更生法による法的しょりにすべきだったことになる。　日本の経済岩盤構造の一つの東電の破たん処理は
経済の基本の変革になるはずだ。　それは政治における不沈の公務員改革への誘い水になることはもう自然の流れだ。　このアンシャンレジーム体制の換骨脱胎によって
日本は逆に強い効率を手に入れることになるはだ。　公的な重い非効率な規制の多いガラクタの衣を取っ払ってかなり高い効率と民間の自由な経済行動を手にすることだ。
これは今回の不幸な大震災が齎した再生への大きなリフレッシュ財産である。　これなくしては大いなる生命と財産の喪失への責任回復はあり得ないのだ。　日本の英知はこれを克服することだあることは間違いない。　政府と行政組織はこれを肝に銘じて日本の基幹経済の一つである電力再生と再編成およびエネルギー政策の多様化への実現に本格的に取り組んであまた国民への今までの無駄と非効率を還元せしむべきだ。　
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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12/08 蓮池透さん 東電社員時代の社風を語る
（SPA！ 2011年12月13日号掲載） 2011年12月8日(木)配信
’09年まで東京電力の社員であった蓮池透氏は「世間的に見れば邪道ということも、電力会社は“自分達のやることがスタンダード”と平気でやっている。特に地方では『自分達はナンバー1企業、だから文句を言うな』という風潮がある」と指摘する。
「例えば玄海原発再稼動をめぐる九電のやらせメール問題。あの程度のことは、どこの電力会社もやっています。例えば、タウンミーティングや公開討論会で、応募ハガキを見て何人くらいの原発反対派が来るか予測します。地元でイベントを行い住民に理解してもらった、というのは原発推進の重要なステップ。失敗は許されません。ですから、反対派住民が大挙して押しかけることは防がないといけないのです。電力会社には原発賛成派・反対派に関するデータの蓄積がありますので、例えば5人の反対派が来るなら、30人は賛成派の住民をかき集める。集まらない場合は東電や関連企業の社員を『市民』として参加させます。私自身、『市民』役としてこの種の催しに参加させられたことがあります。もちろん社命です。賛成派の人員を確保するだけではなく、電力会社側が質問してもらいたいことをメモにして参加者に渡すこともあります。専門家でもない普通の主婦の人が『排気塔から出るコバルトの量は？』など、参加者の中にはメモをそのまま読んでしまって困ることもあったのですが」
電力会社特有の驕りは、本来、何にも増して優先されるべき、安全管理の分野でも深刻だったという。今年3月の事故発生以前から、老朽化が問題視されていた福島第一原発についても、「東電の中では、ほとんど事故の心配はされていませんでした」と蓮池氏は語る。
「それどころか、東電の経営陣は、減価償却のほとんど終わった福島第一を動かせば、それだけ儲かると、いかに原発の寿命を延ばすかということに腐心していました。経営を楽にしたい、利潤を大きくしたいという発想だったのでしょう。米国では、各原発に何年の何月何日まで、運転許可するという具体的な期限があるのですが、日本の場合、一般的に寿命40年とされていますけども、いつ止めるという明確な期限は定められていません。だから『点検評価したら、まだまだ大丈夫だとわかった』と10年寿命を延長してしまう。福島第一の原子炉については、老朽化だけでなく、東電は『年式の問題もある』と認めましたけど、安全性の低い旧式の原子炉を稼動させ続けるということは本来やるべきではありませんでした」
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
12/08東電：実質国有化へ　政府、公的資本１兆円注入
　政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。
　野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。
　東電は１２年３月期で約５７６３億円の最終赤字を見込み、純資産は７０８８億円と１年前の２分の１以下に減少する見通し。自己資本比率も６％台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。
　東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計８９００億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。
　廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が７日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では１～４号機で１兆１５１０億円が必要とされ、５～６号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で２兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で１兆円は必要」と話す。
　資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が１８億株なのに対し、現在の発行済み株式は約１６億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。
　発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。
　◇「東電解体」にらむ
　政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。
　東電は３月の福島第１原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」（経済産業省幹部）してきたのが実情だ。
　それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。
　値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。
　東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】
● 3/11 以後の推移をみれば明らかなように約９ケ月後になって東電の社会的解体方向が政府部内で浮上したことは遅きに失した位だ。　ことは東電だけに収まらない。このことは電力の自由化と自然エネルギー推進へのてこになるのは議論がなされたとおりだ。
いまだに現体制で大幅値上げを通じて生き残りを画策する現経営陣はとにかくオリンパスと同様に一掃して退陣という社会的制裁を加えることだ。　それが俗にいうけじめ、めりはりだ。　それにしても当初議論されたように日航と同じく会社更生法による法的しょりにすべきだったことになる。　日本の経済岩盤構造の一つの東電の破たん処理は
経済の基本の変革になるはずだ。　それは政治における不沈の公務員改革への誘い水になることはもう自然の流れだ。　このアンシャンレジーム体制の換骨脱胎によって
日本は逆に強い効率を手に入れることになるはだ。　公的な重い非効率な規制の多いガラクタの衣を取っ払ってかなり高い効率と民間の自由な経済行動を手にすることだ。
これは今回の不幸な大震災が齎した再生への大きなリフレッシュ財産である。　これなくしては大いなる生命と財産の喪失への責任回復はあり得ないのだ。　日本の英知はこれを克服することだあることは間違いない。　政府と行政組織はこれを肝に銘じて日本の基幹経済の一つである電力再生と再編成およびエネルギー政策の多様化への実現に本格的に取り組んであまた国民への今までの無駄と非効率を還元せしむべきだ。　

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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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12/07 橋下新市長　「地域振興会」への交付金　凍結の構え
今までも市側の集票機関とみられていたこの組織がカネづるを止めて見直すのは党是のことである。　大阪市の古くからの腐った既得権益の巣屈の一つだ。　有権者は、政治的に中立で民に奉仕すべき公務員が政治の領域に介入する姿勢こそ越権だと見抜かれていたのだ。　
市政
に奉仕し市民に服務すべき公務員が政治遊び三昧で仕事の仕方を間違っていたことは
徹底的に検証しゼロ化すべきだ。　いままでこんな偏ったことを許してきた市政の方向は真っ先に正すのはあたりまえだ。　こんなのを見ていると府というよりも市というのが大阪の腐った元凶であることがだんだんクローズアップされてきた。　いかに天が素晴らしいホワイトナイトの政治天才をこの時期に降臨させたのか。　天与の幸運を大阪市民府民は感謝すべきである。
この先にはどうしてももっとくさった中央政界にも必然的に進まざるを得ないがそれはにはまだ多少の時間が要る。　とにかく足元を固めてからだ。　今日の朝日朝刊に副市長にもと横浜市長の中田氏の構想が大きく報道された。　結構なことだ。　鉄は熱いうちに打つことだ。
こんな中、中央のバカ官僚が呟いているごまめの歯ぎしりのコメント。
(参考) 大胆な修正厭わぬ橋下氏に「それは潰し甲斐ある」と財務官僚- NEWSポストセブン（2011年12月6日16時00分）
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。橋下徹氏率いる「大阪維新の会」が勝利した大阪のW選挙について官僚はどう考えたのか？
＊　＊　＊
常軌を逸したメディアのネガティブ・キャンペーンをはねのけて大阪選挙に圧勝した橋下徹・大阪市長の勝利宣言は、真っ先に官僚に向けられた。
「市役所の職員は政治に踏み込みすぎだ」
そのうえで今選挙の意味を明快に総括して見せた。
「民意が役所の主張ではなく、われわれを選んだ」
戦後、旧内務官僚がつくった地方自治制度は、「自治」とは名ばかりで、中央集権を強化するシステムだった。現在も全知事の4分の3にあたる34人を官僚出身者で占めている。中央政府が知事を任命した戦前の“官選知事”の時代に逆戻りしたかのようだ。
野田政権の「官僚支配」が日本の地方自治に露骨に現われているのである。大阪W選挙では役人たちが民主、自民という既成政党を操って橋下氏を「独裁者」と批判した。しかし、有権者は、政治的に中立で民に奉仕すべき公務員が政治の領域に介入する姿勢こそ越権だと見抜いた。
それゆえに、W選挙の結果は一地方にとどまらず、中央政界を震撼させ、国のありかたの根幹を揺るがす。
前回の座談会では、官僚たちは「官僚主導政治」に対する国民の怒りを怖れる本音をのぞかせた。「大阪の乱」でそれがついに現実のものとなった。
総務省のベテランC氏が即座に応じた。
「最初は橋下氏をしょせんトリックスターだろうと見ていた。今春の統一地方選では、古色蒼然たる保守系の地方議員に『大阪維新の会』というたすき一本を掛けさせるだけで府議会過半数の地方政党を立ち上げた。そこまでは追い風の勢いだ。
だが、市議選でも第一党を得ながら、過半数に届かないと敗北を宣言して他党に協力を呼びかけたことで見方が変わった。政治経験が浅いのに、『政治は数』であり、1議席でも足りなければ負けなのだ、と割り切り、戦った相手との合意形成を求める現実政治家のしたたかさが垣間見えた」
「中央集権の本丸に乗り込まれた総務省のCさんから意外な言葉を聞く」と、経産省中堅B氏が割り込んで先を促した。C氏が続ける。
「官僚にとって厄介なのは、彼が名より実を求めることだ。大阪の地域行政に実権があるのは府知事ではなく大阪市長だとわかると、リスクを取ってすぐに転身を図った。わが省の連中は大阪都構想や教育基本条例など橋下氏の政策の細かな不備を突こうとしているが、的外れだろう。彼は間違いとわかれば大胆な修正を厭わないはずだ。勢いのある政治家の周りには人も知恵も集まるから、政策の修正など簡単にできる。実より名を求める民主党の政治家の方がやりやすい。総理や民主党の若手リーダーたちよりよほど手強い」
「それは潰し甲斐のある相手ですね」と語る財務省中堅A氏の目は笑っていない。
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建言 ●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。　 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ******************************************************** 12/06 　橋下氏は何も知らない…補助金巡り地域振興会長 　自治会組織「大阪市地域振興会」の森田昭信会長は５日、大阪市内で開かれた会合のあいさつで、橋下徹・新市長が補助金の見直し方針を打ち出していることに関連し、「厳しい裁断が下るだろうが、耐え忍びながら市民のために進まなければならない」との見方を示した。 　会合には、平松邦夫市長や同会役員らが出席。市は今年度、市内２４区の地域振興会に地域振興交付金４億３６００万円を支出しており、森田会長は報道陣に「訳のわからない使い方はしていない。（橋下氏は）何も知らない」と批判。「補助金が出ないなら、やめる人も出てくる」と述べ、財政支援の削減は自治会活動に支障を来すことを指摘した。 ● 厳しい裁断が下るだろうが・・・とは運営の中身がエエ加減なにおいがする。　政治的な集票とも思える。まだこんな前近代的な手口がのこっているのだ。　大阪市には。　変化しないことによる悪しき慣例だ。　　こういうのが平松の集票にも助けになっていたのだろう。　これこそ腐ったカネで票と交換されていたのだろう。 いずれにしても古き大阪のゴミを一掃して淀んだどぶ掃除をしてほしい。　　本当の自治とはカネと無縁でもできるはずだ。　　気持ちが大切でカネがなければやめるというのがそれの証しではない．語るに落ちたはなしだ。　 http://www.new-life-club.com/bizdoor/