5/19 事故直後「東電、全面撤退を申し出」…細野原発相
●やはり東電の会長と社長はウソをついていたのだ。　さもありなん。　
それにしても黒川委員長の事故調はよくやっている。　海江田氏の優柔不断と直接の管掌大臣の無作為と無為も結果的に炙り出した。　次に興味があるのはやはり中心人物の菅氏だ。毀誉褒貶さまざまだが私の感じでは、現在での感触はやはり菅首相があの原発事故の更なる拡大を防いだと思う。　つまりは東電のいう通り全面撤退を許していたら第１原発の６機すべてが水素爆発したと思う。その被害たるや現在よりも想像を絶していたことになる。細野大臣は結構
正直だと思う。　ただ非公開がなぜに本人の意思に反して行われたのか疑義が残る。いずれ明確にしないとせっかくの黒川事故調の権威に傷かついては勿体ない。海江田氏はここでも男を下げた。　もう政治家としてはリバイバルはない。
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5/16 NHK数土氏の国会招致
●東電社外取締役に推薦された同氏はやりたいとの意思を強くしている。
きのう自民党の総務会で明言した。それならば何をどのようにやりたいのか聞きたいものだ。　積極的に関与したいのなら兼任は辞めるべきだ。　社外といえどそんなに軽い職掌ではあるまい。　自民党が国会の衆参総務委員会での説明を求めるのも分からぬではない。　それと特にNHKの報道の公平さとのバランスだ。　やはり実質国有化されてる形態的には民間営利会社だ。これの立場との整合性はどのようにつけるのか? 一般論として東電は別だとはいえないはずだ。　自民党が一見圧力をかけたように見えるが、民主党が野党ならば
同じことをもっと激しく言ったに違いないと推測する。そんな党利党略で処すべきことではないことだ。　つまり常識的にはなじめない雰囲気人事である。
それとNHKの経営がすんなり文句のあるはずがない。　同じ公共企業に近い立場で、NHKの高い視聴料金コスト水準、とりわけ給与水準の見直しとか閉鎖的な官僚組織などもっと手前の足元改革も不十分と思われる。
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5/16 専門委“電気値上げ 情報公開徹底を”
● 今回の東電値上げが侃々諤々取りざたされている。　その一番の理由はやはり東電の情報公開に疑義を抱いているからだ。　先に実施した企業向けも
● 不服従の態度表明企業が数多くある。　そして東電がこの７月からと政府に依頼している値上げ認可はいまその渦中にある。　またしても学識経験者による専門委員会が始まった。　とくに消費者にとっては公的資金が投入れて
それに値上げとなれば二重に東電に負担を強いられることになる。いっぽう東電のそれに対する合理化努力が見えない。　遅まきながら今夏のボーナスの中止位が報道されたのみだ。　それについて各所から批判の声も上がっている。きのうの東証・斉藤社長の批判談話はとくに意味深長だった。　やはり国民大衆にお願いする姿勢不足が国民には説明不足と映るのだ。　折角の新東電の人事が入れ替わったその時で、新経営者からの何らかのコメントを期待したがそれについては今のところないのは発信不足ではないか?　　これの動向如何で
後の各電力も虎視眈々と値上げの時期を迫ってくるのが見えている。
経済産業省は景気の改善されない中での消費税論議に加えてこの税金化した
電力いや公共料金全体の高止まりをどのように考えるかの難しいかじ取りを迫られている。
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5/14 前原氏「軽減税率」に前向き　自民は新協議機関を提案
● 多様な国民大衆の立場に政府・行政は柔軟に対応しないといけない。
● 　民主党の前原誠司政調会長のいう民主党の前原誠司政調会長は１３日のフジテレビの番組で、消費税を上げる際に生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、「考慮に値する。国会でしっかり議論したい」と前向きに検討する考えを示した。野田政権は消費増税法案に軽減税率を盛り込んでいないが、低所得者の負担を減らすためとして野党側に導入論がある。これは手間が掛かるとかの事務的な判断で切り捨てにできない肝心なことだ。これに対して藤井の老害はアホの一つ覚えで現実無視の徴税人の本性を露骨にしている。　こんご仮に消費税の見直し論議の一番大きな部分はこれだ。　欧米ではほとんどこの点には配慮がある。
● 一方、自民党の野田毅税調会長は同日のＮＨＫの番組で「いずれ１５～２０％（の消費税率）を展望せざるを得ないが、（生活必需品の）食料品については何もなしでいけるのか、という現実問題がある」と述べ、軽減税率を検討する必要性を強調、　流石にこの人物は党内きっての税通だ。
● 国民大衆の生活保護所帯比率が上向きで減少しない現実から見てもセーフティネットを考慮に入れるのは政治の仕事だ。　いまのデフレは実体経済の稼ぎが弱いことからきている。そしてとりわけ国民大衆生活の根幹の資源とエネルギーの世界的高騰から国民生活全般亘ってコスト基盤が高止まりの中での消費税論議だ。収入の増加の道は閉ざされていると言ってよい。
● 折角法律を作ってもその実効性までが問われる中でせめて国民大衆にやさしい税を考慮すべきだ。　藤井老害などが云々する立場ではない。　はやくこんな耄碌老害は消すべきだ。
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5/14 大飯再稼働町長同意へ。
● シナリオ通り今週中にも福井県の西川知事に同意書の意向を伝える。これで西川知事は後は安全委の報告やおおい町、県議会ま意見聴取ののち最終的に再稼働の是非を判断するがこれで関西電力大飯3と4号機の再稼働は決まったも同然だ。本来の原子力規制庁の発足がいまだ覚束ない中でとうとう政府の判断での見切り発車となる。これこそ政府責任だ。　今回の東電原発事故では、東電の言うところの賠償の責任は一元的には東電にありで政府は国策で進めた原子力事業を東電におっ被せた。　そして賠償に喘ぐ東電をしり目に政府はエエ格好を押し通してついに巨大な賠償の重みに耐えきれない東電を実質的国有化の下に置いた。　しかし安全の本質論からは政府はその責を全うしていない。　現実に経済産業省の保安院の虚構と言ってもよい安全隠しで泥縄式の対応に終始したことを国民大衆は見抜いている。今回もまた安全の壁である規制庁の未完成の間隙を政府判断という曖昧模糊とした独断で押し渡った。　もし大飯に何かあれば政府は全責任を今後とも追わねばならない。　だからと言って関電は聊かの責任回避からは逃げられないのだ。
● その安全管理の順守と履行が政府によって付託されていることはやはり共同責任と言える。あとであれは政府の言われてやったとはとちも言えないのだ。
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5/13 生活保護費増大、歯止めかからず
●　過去最多の更新が続く生活保護費が、２０１２年度の３兆７千億円から２５年度には４０％増の５兆２千億円に増大するとの厚生労働省試算が１２日、判明した。１０年前の０２年度には２兆２千億円だったが、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況が浮き彫りになっている。受給者に対する自立支援策の拡充や、不正受給対策の強化など制度見直しの議論が加速するのは必至だ。
消費税はいま1%で2.5兆円ではなく2.1兆円だ。
10年前は消費税換算、0.88%だったが12年度は1.76%、さらにこのままのデフレが続けば1%=2兆円としてなんと2025年度には消費税換算2.6%だ。
稼ぎの薄くなったそのころの日本はひどい国に沈没しているようで怖い。
なんてったって数字が証明している。　この20年間日本のGDPはずうっと500兆円前後でアップアンドダウンだ。
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5/13 首相、欧州危機再燃を懸念…米紙インタビュー
●財政危機ばかりは声高に懸念を表すが、原発の危機にはまるで他人事のような再稼働一点張り。　ちょっと政府はお門違いなのでは?
いつもこの政府は原則論ばかりで現実対応となると妥協妥協で初めの姿はどこへやら。組合労組に牛耳られた原理主義政権の限界露呈。つまりは現実分析がいつも甘い。
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5/11 供給者論理に固まる電力・関電
政府は需給調整委員会で関電の言い分を取り上げて今夏の予防的計画停電などの措置の検討をする。　要は全国では均してプラスだが関電だけは再稼働なしでは14.9%の不足を認めた。しかし一方関電報告では再稼働すればプラスに転じるという天邪鬼な言い分で、消費者側の代表の大阪府市のエネルギー戦略会議とは真っ向から対立する構図だ。素人目に見ても関電の横着インチキはここに極まっている。要は関電の思惑はすべて先に再稼働有りから一歩も出ることは無く数字合わせのお遊びだ。　ここは節電企業への税の戻しでもなんでもできる対応策はすべて実施することだ。　それに一昨年の猛暑にならずに済めばクリアすることは目に見えている。　供給者論理を悪用する関電には天罰の大ナタを加えるべく割拠戦術で対抗することだ。いずれ東電が曲がりなりにも普通の常識ある会社に戻らねばならないが、その時は関電だけが醜く浮き上がるのではないか? バカな会社だ。　消費者あってのメーカーではないか?
競争論理が働かないといことはこんな頓珍漢なアホ会社を生むということだ。
既得権の汚泥に浸かりきったやつらの屁理屈はもう聞いても時間の無駄。
はやく消費者や企業は臨戦態勢で臨むことだ。政府行政はもう信頼すべきでない。いずれこの政府は無くなるのだ。　それからにしよう。
しかしここまでこいつらが腐りきったやつらだと分かったのはやはり世論が賢くなったからだ。とくに大阪維新の会は素晴らしい。　とかくごちゃごちゃ言うのがおるがそんなのはひかれ者の小唄と聞き流すことだ。
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