5/10 首相の打算
●重いツケ　処分解除強行…輿石幹事長に痛手。
然し田中防衛大臣の問責に対して首相は無知の知と言った。　今回の小沢党籍回復措置は輿石幹事長に丸投げ。　これは無策の策とでも。
ただ増税だけは断固たる・・、不退転の・・はもうどこかに霞んでついぞ聞かない。

5/10 人事一身した東電は社会に対してきっちりと謝罪せよ。
●東電は会長と社長人事が決まり、総合特別事業計画も国が認めた。
これをスタートの区切りとして今一度正式に全国民に謝罪し今後の会社の抱負と有りようをけじめの意味も込めて表明しないといけない。　大事故いらい一年と２ケ月経った。このままむにゃむにゃで仕事を続けることは常識的に許されることではない。　これは国民に言われる前に自らすべきことなんだ。
もしこんなことすら出来ないようならば新生東電は期待できない。
この挨拶は社会的な当然の義務であると思う。　それと国は偉そうに東電に被さった姿勢で物申しているが、今回のことは国策で進めた国に全責任がある。
国も新生東電の先行きを考えて同様の声明があるのが当然である。　こんな挨拶一つも出来ないならば政府の程度も知れたものと国民は政府を信頼しないと思う。どうも人間としてみてもいまの政府は道徳観が見えないのが残念だ。
ひとに迷惑を掛けたら謝ることだ。

5/10 政治家の収支報告書監査は国家がみよ。
●いまは政治家も政党助成金から歳費を貰っている。もちろん他ににも収入のあるものはあろうが、すべてのカネの出入りは国の機関でフィルターを通すことだ。国民も事業所も民間の監査機関を通して納税している。政治家も各人がチマチマした家内で秘書らが勝手なことをしたりさせられたりするら小沢みたいなことが起きる。起こってから問題にするよりは初めに厳しくして政治資金会計が不正なものは政治活動を出来ないようにすべきだ。どうしても国の機関を通すのが良い。

5/10 コスト意識のない司法・法務
●小沢裁判は国家的に見て無駄の骨頂になっている。司法・法務こそこれからは仕分けされるべきだ。　その無駄態勢に付け込んだ恣意的な働きかけが
さまざまな憶測を呼ぶ。官僚組織の極め付きであるこの組織こそ日本の進展を
阻害している。すでに政治性が排除されるべき司法・法務がその中のるつぼに
放り込まれている。消費税ごときよりも国家的課題で、司法・法務の公平性の回復が問われねば日本は後進性から脱却できない。

5/9 日本郵政、がん保険参入凍結　ＴＰＰで米国の懸念に配慮
●TPP参入交渉のために一時的凍結はどうかと思う。仮に郵政が同保険を販売しても、これだけ圧倒的販売市場を押さえられていては現実問題として郵政とアフラックではサービス面でも対応できないのでは。　それに打ち勝つためには
価格とサービス内容条件がポイントだ。アフラックより国策価格で対抗すればそれの方が問題と言われる。　ある程度株式を市場で処分しても国が1/3以上は保持するのだ。　やはり民業圧迫の誹りは免れない。　なにか寝てる子を起こすような話ではあるまいか。そんなことより、赤字でもある本来の郵便配達事業の根本的立て直しの方をきっちりとした黒字にする方が大切だ。合理化とサービス内容の底上げが絶対に必要だ。　民間に比べてやはりそうとう態度問題がある。
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5/6 原発ゼロは目下の原発諸問題の底の確認の一里塚
●原発問題がすべてのもやもやの中でひとつの確実な確認事実のあった日だ。
零からの出発と考える特別の日だ。さらに言えばこの事実を、さらに踏み固めるためにいま不確かな中での再稼働を踏みとどまって、全エネルギーを
今夏の再稼働防止に注力することだ。　それによって新たな電力供給の実態の底の確認という最大級の現実の事実の確認を得ることができる。　そして水の中でコンクリートを固めるように事実の壁を確実に張りつめてゆく。そうすれば予断と恐怖と不確かな不信感が少しずつ追い払われて、先に対する予想や対策の立て方が少しでも確かなものになるはずだ。　こんなチャンスは何十年に一度の稀有なことだ。　それだけに国民大衆と政府・行政は対立の構図から脱却する最大限の勇気と宥和を共有せねばならない。　これは今回の大事故を生かすための被災者への最大の恩返しになるし日本再生の精神的リカバリーの記念碑でもある。　敵も味方もない、日本人のための新たなる出発のキックオッフであるべきだ。　そのあとにすべての日本の電力問題が続くことになるはずだ。　このチャンスは失ってはならない。もしこれをこの政府が是認するならばいま問題の消費税は即刻認めてもいい。　これは将来の日本の活性化のためのバーターとしてもいい位以上の条件だ。
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5/6 みんな、維新に片思い？選挙協力に橋下氏答えず
●これからが政局は来月末まで大いに動く。橋下市長も当初の取り組みを忘れないでみんなの党との連携は外さないことだ。言っても渡辺氏は公務員改革の
先達者である。　もしこれを違えれば大いなる損失だ。ともに手を携えていけるところまでは一緒の方がいい。　橋下維新の会はいまの民主党との折り合いは難しい。とくに大阪での市労連との戦闘状態の経緯から組合を支援のベースにする民主党とは敵対関係のまま選挙に対峙するはずだ。　それとまた旧社会党の左翼を引きずる議員も多くライトウイングに軸を置くであろう維新の会との融合はあり得ない。公明とは局部的に、また自民とも一部連携の動きもある。
やはり民主党とは肌合いが違うことがここにきて明確になってきた。
もうそろそろ旗幟は鮮明に成って来ざるを得ない時期でもある。
原発問題と再稼働ではすでに局地戦での戦闘が避けられないでいる。
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5/6 細野大臣 現実として受け止め対応
(文中敬称略)
●本来は細野が力を入れていた３月での原子力規制庁の立ち上げを妨害した
野田や仙谷・枝野らの原発推進派らの合理的説明矛盾に帰結する。世論は電力、とりわけいま問題になっている関電のつじつま合わせの意見齟齬を論破した。この政権の泥縄の姿をますます国民大衆に露呈した。　そしていまでは原発ゼロも現実味を帯びてきている。再稼働は無理かもしれないそんな雰囲気だ。　とくに大阪・滋賀・京都のタッグマッチが功を奏した。　そのなかでも大阪府市のエネルギー戦略会議はよくやっている。大手企業もこの先行きを見越して生産を各地に分散したり早期生産をこの連休もぶっ続けで繰り上げている。やれば出来るのだ。もちろん自家発電・昼夜電気代の格差による集中ピーク排除策などを採りいれたり、加えて企業・家庭用の計画停電も加味すれば絶対に政府・関電のインチキは見すかされている。　安全は経済側面だけでは図れない。　これが今回国民大衆が実地に学んだことだ。やはり原子力規制庁がきちっと立ち上げて電力を監視する本来の姿にするまでは原発の再開はあり得ない。　このことを通して国民大衆は確実に賢くなった。それくらいの合理的我慢は我慢の内には入らない。
とくにあの大震災と福島原発の大事故を振り返れば当然のことである。
政府・電力は見苦しいインチキにはもう白旗を上げるべきだ。　大企業などはそれを読み込んだ対策で動いている。　関電も消費者に対して丁寧な節電と安全指導をこそ指導すべきだ。これこそが公共商品を販売する公的な立場としての当たり前の姿勢だ。　原点の商いに戻らないといけない。国民大衆に対して失礼だとは思わないのか。ごり押しもいい加減にしろ!!
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5/5 衛藤・衆院副議長「二院制立ち遅れている」
●制度の劣化と手直し手抜きもある。一番はそのことに気づかずにその制度に安住した議員自らの無為無策の落ち度を責めよ。制度を責める廉恥に目覚めよだ。都合のいい理屈探しを言ってる間政治改革は出来ない。　形から入る前に政治家が何のために政治をしに来るかが問われている。就職にきているサラリーマン政治家や権益探しではどの制度も生きない。政治家が国民大衆尊敬される職業であることから認識を新たにしないとこの手の話しはスタートする。
とにかく政治家や行政マンの職業道義が貧弱すぎるのだ。　哲学が無さすぎる。
副議長がこんなことを本当に言えるだけの人物かも見られているのだ。
一院制云々はそのあとのことだ。
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5/4 野経産相「関西電力管内の計画停電計画を」
(文中敬称略)
●本来はやるとしても強めの節電目標を設定すれば済む話だ。　それなのに
電力供給量の真実を隠してどうしても原発再稼働ありきの見立てストーリィに
タガを嵌めんとするものだ。　何度やっても堂々巡りだ。　あとは話し合いの天王山は関電の株主総会でのガチンコ討論だけだろう。　それにしても政府・関電も政府が急ぎオッタテタいつもの官製電力実体供給量の調査会で不足の証明にやっきだ。　しかし内輪では経済産業省でも本当の関電の供給量は把握していない。　自主的な節電の枠外で予備的に計画停電の策定を用意するというならそれはそれで政府がすればいい。　まあ関電の云う15%不足がうそだと思うが、ここまで横着横柄な関電に対して、最後までこの15%のウソについては
この夏までには真実の追求を決して諦めてはならんのだ。それと電力のいう
コスト＋適正利益=　適正販売価格　というあり得ない唯我独尊の価格体系は
販売価格－コスト=利益　という経済学の初歩的考え方に立つことを教えないといけない。余りにも普通の経済競争原則から懸け離れている。
日本の高コスト体系のひとつの原因はこれら公共料金が世界比して異常にたかいことである。とくに産業用も家庭用に裏で付け替えが行われて物凄い高コストになってしまっている。　もう税金とみなしもいい。
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