5/3 野田は視野狭窄？
●野田の消費税に向かう姿勢はもう頭から刷り込まれた、一種の視野狭窄に
陥った症状にみえる。対象物がどうしてもほぼ通常に比して偏り過ぎているように思う。　これは病理現象から見ても解明されるべきだ。それを軸がブレないというのは間違っている。まず思い込みが強い性格のようだ。そのことで自分と他との違いを意識しすぎる嫌いがある。したがって他との別の比較を遮ってしまう。最高の権力者になる前にこれからは身体検査を外部・精神の両面で行う必要があるのでは。一国の首相には守られるべき個人情報はありえない程の公人であるからだ。　もし飲酒のし過ぎがその身体的に影響があるのであればゆゆしきことではある。言辞的・判断力については一部視野狭窄の恐れがあり、失われているあと半分の領域回復の治療の必要ありと診断します。
行く必要のない訪米後の身体検査の所見結果。とくに症状の特異性から１年以上の長期の治療とリハビリが必要だ。
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5/2 党の方針の大うそ
マニフェストに無いことを政権交代後勝手に打ち出したのは野田自身の大うそだ。そのことは棚に置いて党内の熟議を経ないでお芝居の乱闘一任でおためごかしの党内方針とは開いた口が塞がらないものはいいようだ。一国の総理の臆面もなく言うことではない。まずそのことが恥知らずだ。そして消費増税法案、採決時の造反には処分示唆をとは、いつも海外でこの人物はオオカミの遠吠えに似て格好をつける。　そして何時もの通りの党内バランス思考でずるずすると決断を先延ばしだ。　もうこんな風景をなんど見たことだろう。国民大衆も羊とオオカミのこの手格好つけばなしには慣れっこで、またよその国でエエ格好してるわいと聞き流すだけ。この人物ほど中身のない薄っぺらな口先きだけは前原とどっこいどっこい。　５月の１０日の指定弁護士の控訴断念の前の８日に党員資格の解除がなされるとの報道は野田の弱腰を見越した党の政府に対する大いなる圧力になったようだ。ならば言わずもがなで、さらにまた弱い犬ほどよく吠えるを地で行く腰抜けの格好つけ言わずも発言だ。　口はまさに災いの元。
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5/2 みんな 維新の公約踏まえ憲法改正
(文中敬称略)
●維新の会が国政の狭間で必要以上の政局紛いに取沙汰され過ぎた。
ここは維新の会のいまの等身大の姿を見つめ直して自己肥大せずに
まずは大阪都から地域主権型道州制へのステップを固めることだ。
その意味では当初からの盟友のみんなの党との二人三脚は大切だ。
一つ、憲法改正　二つ、一院制　三つ、首相公選制、四つ、地方主権制度、などの主要政権公約のすり合わせを確認することだ。それと国家的重要事項は国民投票にて図る。
これだけでも回天的な内容を包含している。足元を固めて欲しい。
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みんなの党は、憲法改正の考え方をまとめ、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」の政権公約も踏まえ、衆参両院を統合して一院制の「立法議院」とするほか、有権者が総理大臣を直接、選ぶことができるようにするなどの内容となっています。
みんなの党は、次の衆議院選挙で連携したいとしている「大阪維新の会」が、首相公選制の導入や参議院の廃止の検討などを政権公約に掲げていることも踏まえ、憲法改正の考え方をまとめました。
それによりますと、ねじれ国会のもとでの「決められない政治」から脱却するため、衆参両院を統合して一院制の「立法議院」とするほか、有権者が総理大臣を、直接選ぶことができるようにするとしています。
また、都道府県をより大きく再編成し、国の権限や財源を移す「道州制」を導入して、地域主権を推進していくとしています。
さらに安全保障のうち、集団的自衛権などの在り方を巡っては、国民に幅広い意見があるとして２年間にわたって集中的な議論を行い、最終的には国民投票で内容を定めるとしています。
みんなの党は、今後、具体的な検討を進め、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことにしています。

5/2 自宅端末で行政手続き　共通番号導入でシステム

こんな未熟な政府行政ににこんなことまでして頂きたくない。　いまも個人情報の管理の甘さから流出事故や作為の犯罪要因が起こっている。これの防止は出来ない。とにかく行政の管理監視は緩いことを望む。これも管理できないことを前提に目論んでいるのは国民大衆の管理のためでしかない。もし納税を最大目標にしているならば国民大衆を愚民化して税徴収の合理化の手段と科す。
その合理的収奪に比して合理的分配の保証はないのだ。　そんなことより
税の使い方と無駄の排除を指し示す方途を明らかにすべきで、こんな子供だましは辞めた方がいい。　国民大衆の応援の無い机上のプランは行政の暇な戯言と思う。　もっと他にすることがあるはずだ。これからも行政のまことしやかな甘言には乗らない。
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5/1 東電 値上げに同意の企業は半分以下
(文中敬称略)
● まず企業向けが東電単独、家庭用が経済産業省の認可で価格が決められる
● のは両方とも認可条件とすべきでは。でないと企業と家庭用で東電の恣意的な価格設定となる恐れがある。つまり付け替えだ。それでなくとも家庭用は逃げ道がない。それにもう既に電気代は税金に近いやらずぶったくりの不透明な価格体系だと国民大衆は知った。それゆえに経済産業省は国有化の暁には東電の一般普通会社並みに経営感覚を指導・育成すべきだ。そしてあまり長い期間の国有化は親方日の丸にもなりかねないので国有化と同時にそれの解除への工程表も同時並列的にした方がいい。それには正常部分と賠償などの引き継ぎ処理部分会社の二つに分けて明確な仕事の仕分けをして分離する。後者はとりわけ数十年から最終償却までには１００年くらいは掛る。
● 今回の企業向けの価格切り替え交渉で約半数の会社が値上げ不調という。
● それは当然販売価格の説明責任が等閑であるからだ。もちろん経済活動は自由競争が前提であるがこと電力に関しては究極的にはいまの電力９体制の
● 寡占体制では価格硬直化は避けられない。まず自由化へのステップへ踏み出すことしかない。需要者志向でないとこの問題は解決できない性格のものだ。
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5/1 東電 値上げに同意の企業は半分以下
(文中敬称略)
● まず企業向けが東電単独、家庭用が経済産業省の認可で価格が決められる
● のは両方とも認可条件とすべきでは。でないと企業と家庭用で東電の恣意的な価格設定となる恐れがある。つまり付け替えだ。それでなくとも家庭用は逃げ道がない。それにもう既に電気代は税金に近いやらずぶったくりの不透明な価格体系だと国民大衆は知った。それゆえに経済産業省は国有化の暁には東電の一般普通会社並みに経営感覚を指導・育成すべきだ。そしてあまり長い期間の国有化は親方日の丸にもなりかねないので国有化と同時にそれの解除への工程表も同時並列的にした方がいい。それには正常部分と賠償などの引き継ぎ処理部分会社の二つに分けて明確な仕事の仕分けをして分離する。後者はとりわけ数十年から最終償却までには１００年くらいは掛る。
● 今回の企業向けの価格切り替え交渉で約半数の会社が値上げ不調という。
● それは当然販売価格の説明責任が等閑であるからだ。もちろん経済活動は自由競争が前提であるがこと電力に関しては究極的にはいまの電力９体制の
● 寡占体制では価格硬直化は避けられない。まず自由化へのステップへ踏み出すことしかない。需要者志向でないとこの問題は解決できない性格のものだ。
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