建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
********************************************************
11/29 (引用) オバマ政権の新対中戦略に取り残される日本 古森義久
2011.11.29 Tuesday name : kajikablog
オバマ政権が中国に対して新たに厳しい軍事姿勢を取り始めたことはすでに多角的に報じられました。では日本はどうすべきなのか。このままだと取り残される恐れもあり、のようです。平和安全保障研究所理事長・西原正氏がその点について鋭い論文を発表しています。

１１月１２日のハワイのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に始まり１９日のバリ島の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に終わった一連の国際会議で、オバマ大統領は外交的主導権をとり、経済と外交・安全保障の両分野で中国を明らかに守勢に立たせた。この米外交に同盟国日本はどう応えるのか。野田政権の責任は大きい。

≪４つの成果挙げたアジア外交≫

野田佳彦民主党政権は、米国がこの一連の外交で、自らの主導による環太平洋諸国との経済連携推進と併せて、中国の軍事行動を牽制（けんせい）するための方策を示したことの意味するところを、十分に評価しているのだろうか。オバマ大統領は４つの大きな成果を挙げた。

第一に、オーストラリア北部ダーウィンの基地に２０１４年に向けて２５００人の米海兵隊を配備すると発表（１６日）した。これは中国の中距離ミサイル攻撃の射程外に海兵隊を配備することで、南シナ海での対中牽制の姿勢を効果的なものにできるという判断である。これにより、南シナ海諸島の領有権をめぐる中国との紛争においてフィリピンやインドネシアの後ろ盾になることができるし、インド洋への関わりも容易になり、シンガポールに寄港する米空母などとの連携がしやすくもなる。

第二に、オーストラリア議会で演説（１７日）し、イラクとアフガニスタンからの米軍撤退を踏まえて、「政権の安全保障政策チームにアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスと任務を最優先するよう指示した」と述べ、太平洋国家として、同地域に「強固な兵力配置を維持するのに必要な資源を割り当てる」などと言明した。

米国が国防費の大幅削減を強いられる状況下で、これだけの公約をした意義は大きい。今後中東や欧州で米国の存在が相対的に薄くなることへの懸念が聞かれそうだが、米国が中国への対抗姿勢を示したことに、多くの東南アジア諸国は勇気づけられた筈（はず）である。

≪長官訪問で中ミャンマーに楔≫

第三に、東アジア首脳会議（１９日）で南シナ海問題を取り上げ、航行の自由、領土紛争の多国間協議による外交的解決、米国の関与の継続を明言したことである。この件が取り上げられることを懸念した中国の温家宝首相はその前日に急遽（きゅうきょ）要請して、首脳会議の直前に大統領と緊急会談を行った。

それでも、大統領は遠慮しなかった。しかも、会議に参加した１８カ国のうちラオスとカンボジアを除く１６カ国が発言し、多くの国が米国の立場を支持する発言をしたと報じられている。会議の前に行われた中国・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、温首相が「中国は決して覇権を追求しない。中国は永遠にＡＳＥＡＮの良き隣人だ」と説得していたにもかかわらず、である。

第四に、クリントン国務長官が１６日にフィリピンを訪問し、米比同盟の堅持をアピールした。マニラ湾に停泊中の米ミサイル巡洋艦上で、長官は「我々は、両国の集団的防衛体制のための能力および通信基盤が国家ないし非国家組織による挑発を作戦上でも装備上でも抑止できることを確実にしつつある」と演説した。「南シナ海」とは言わず、フィリピン人の好む「西フィリピン海」を使うサービスぶりであった。こうして、中国の高圧的な領土主張に悩むフィリピンへの 強力な支援を行った。

もう一つ付け加えれば、ミャンマー新政権がこれまでの閉鎖的、強圧的な軍事政権から脱却しようとしていることにいち早く好意的反応を示した。バリでの ＡＳＥＡＮ首脳会議が１７日、ミャンマーの２０１４年のＡＳＥＡＮ議長国就任に合意した翌日、大統領は、クリントン長官を１２月１、２の両日ミャンマー （米政府はまだビルマと呼ぶ）に派遣すると発表した。これも、中国のミャンマーへの影響力を牽制する動きであった。

≪普天間問題解決一段と急務に≫

こうした米国の積極的な外交・安全保障政策に関して、野田首相は東アジア首脳会議後の記者会見で「米国が関与を深めていこうとするのは歓迎すべきだ」と述べ、「日米同盟はアジア太平洋地域における公共財だ。日米同盟を通じてこの地域における平和と安定に貢献していきたい」と述べたとのことである。だが、そこでは具体的方策を示すことはなかった。

今回、豪州北部に海兵隊が駐留することになって、将来、米軍は沖縄、グアム、ダーウィンという西太平洋上のバランスの良い３地点から、中国の動きを牽制できるようになった。そうした変化を俊敏に捉え、日本としても、普天間飛行場移設の問題を早急に解決して米海兵隊が在日基地を使用しやすい環境をつくると、首相は表明すべきであったのではないか。

沖縄をめぐる安全保障環境は、この２年くらいで、明らかに変化した。今や、中国海軍の行動半径が広がり、沖縄自体の安全を論じるべきときであるのに、日本政府は沖縄県民の基地負担を軽減することにとらわれている。日本が真剣になって東シナ海における中国海軍の牽制に努めることこそ、オバマ政権の新戦略に呼応し西太平洋の安全に寄与する道である。（にしはら　まさし）

杜父魚文庫
● 落ち目の日本はアメリカにとってはいずれ厄介なお荷物かもしれない。　米中は今までにも戦争していないし、旧日本軍と戦った国民政府を援助したこともあって元々中国はアメリカとは親しいのだ。　今までは共産中国の防波堤の役目の意味からの日本はソ連の崩壊後は防壁の役目も終わった。　米中の狭間で弱い日本は今度は陣取り合戦の踏み台である。　武器なき経済戦争のなかで日本はやはり経済の再生以外に立国の基盤はないのだ。　沖縄はアメリカに返還する位の政治的くびきの開放を打ち出してもいいのではないか? 中国に手渡すのはもちろんできないが。　それの方が日米と沖縄の３者にとってもいいように思う。さもなくば日本が自衛隊を正式の軍隊とし国防にもっと力を入れて自衛隊を認知することだ。
いつまでも二号さんのような日陰の女扱いでは国に心棒が入らぬではないか。　戦後のどう見ても骨太にはならない国の運営の間違いは自衛隊の認知問題と官僚の出過ぎた政治関与とそれがために歪められた官僚の行政組織へのシロアリ的繁殖をいまだ止められないことだ。　もう既成政党の存在すらが形骸化しつつある。　大阪の乱はその一つの怒りの表れだ。
決して故のないことではない。　昭和の初期に軍部以外はだんだん似てきている。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/

建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/29 (引用) オバマ政権の新対中戦略に取り残される日本 古森義久
2011.11.29 Tuesday name : kajikablog
オバマ政権が中国に対して新たに厳しい軍事姿勢を取り始めたことはすでに多角的に報じられました。では日本はどうすべきなのか。このままだと取り残される恐れもあり、のようです。平和安全保障研究所理事長・西原正氏がその点について鋭い論文を発表しています。

１１月１２日のハワイのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に始まり１９日のバリ島の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に終わった一連の国際会議で、オバマ大統領は外交的主導権をとり、経済と外交・安全保障の両分野で中国を明らかに守勢に立たせた。この米外交に同盟国日本はどう応えるのか。野田政権の責任は大きい。

≪４つの成果挙げたアジア外交≫

野田佳彦民主党政権は、米国がこの一連の外交で、自らの主導による環太平洋諸国との経済連携推進と併せて、中国の軍事行動を牽制（けんせい）するための方策を示したことの意味するところを、十分に評価しているのだろうか。オバマ大統領は４つの大きな成果を挙げた。

第一に、オーストラリア北部ダーウィンの基地に２０１４年に向けて２５００人の米海兵隊を配備すると発表（１６日）した。これは中国の中距離ミサイル攻撃の射程外に海兵隊を配備することで、南シナ海での対中牽制の姿勢を効果的なものにできるという判断である。これにより、南シナ海諸島の領有権をめぐる中国との紛争においてフィリピンやインドネシアの後ろ盾になることができるし、インド洋への関わりも容易になり、シンガポールに寄港する米空母などとの連携がしやすくもなる。

第二に、オーストラリア議会で演説（１７日）し、イラクとアフガニスタンからの米軍撤退を踏まえて、「政権の安全保障政策チームにアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスと任務を最優先するよう指示した」と述べ、太平洋国家として、同地域に「強固な兵力配置を維持するのに必要な資源を割り当てる」などと言明した。

米国が国防費の大幅削減を強いられる状況下で、これだけの公約をした意義は大きい。今後中東や欧州で米国の存在が相対的に薄くなることへの懸念が聞かれそうだが、米国が中国への対抗姿勢を示したことに、多くの東南アジア諸国は勇気づけられた筈（はず）である。

≪長官訪問で中ミャンマーに楔≫

第三に、東アジア首脳会議（１９日）で南シナ海問題を取り上げ、航行の自由、領土紛争の多国間協議による外交的解決、米国の関与の継続を明言したことである。この件が取り上げられることを懸念した中国の温家宝首相はその前日に急遽（きゅうきょ）要請して、首脳会議の直前に大統領と緊急会談を行った。

それでも、大統領は遠慮しなかった。しかも、会議に参加した１８カ国のうちラオスとカンボジアを除く１６カ国が発言し、多くの国が米国の立場を支持する発言をしたと報じられている。会議の前に行われた中国・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、温首相が「中国は決して覇権を追求しない。中国は永遠にＡＳＥＡＮの良き隣人だ」と説得していたにもかかわらず、である。

第四に、クリントン国務長官が１６日にフィリピンを訪問し、米比同盟の堅持をアピールした。マニラ湾に停泊中の米ミサイル巡洋艦上で、長官は「我々は、両国の集団的防衛体制のための能力および通信基盤が国家ないし非国家組織による挑発を作戦上でも装備上でも抑止できることを確実にしつつある」と演説した。「南シナ海」とは言わず、フィリピン人の好む「西フィリピン海」を使うサービスぶりであった。こうして、中国の高圧的な領土主張に悩むフィリピンへの 強力な支援を行った。

もう一つ付け加えれば、ミャンマー新政権がこれまでの閉鎖的、強圧的な軍事政権から脱却しようとしていることにいち早く好意的反応を示した。バリでの ＡＳＥＡＮ首脳会議が１７日、ミャンマーの２０１４年のＡＳＥＡＮ議長国就任に合意した翌日、大統領は、クリントン長官を１２月１、２の両日ミャンマー （米政府はまだビルマと呼ぶ）に派遣すると発表した。これも、中国のミャンマーへの影響力を牽制する動きであった。

≪普天間問題解決一段と急務に≫

こうした米国の積極的な外交・安全保障政策に関して、野田首相は東アジア首脳会議後の記者会見で「米国が関与を深めていこうとするのは歓迎すべきだ」と述べ、「日米同盟はアジア太平洋地域における公共財だ。日米同盟を通じてこの地域における平和と安定に貢献していきたい」と述べたとのことである。だが、そこでは具体的方策を示すことはなかった。

今回、豪州北部に海兵隊が駐留することになって、将来、米軍は沖縄、グアム、ダーウィンという西太平洋上のバランスの良い３地点から、中国の動きを牽制できるようになった。そうした変化を俊敏に捉え、日本としても、普天間飛行場移設の問題を早急に解決して米海兵隊が在日基地を使用しやすい環境をつくると、首相は表明すべきであったのではないか。

沖縄をめぐる安全保障環境は、この２年くらいで、明らかに変化した。今や、中国海軍の行動半径が広がり、沖縄自体の安全を論じるべきときであるのに、日本政府は沖縄県民の基地負担を軽減することにとらわれている。日本が真剣になって東シナ海における中国海軍の牽制に努めることこそ、オバマ政権の新戦略に呼応し西太平洋の安全に寄与する道である。（にしはら　まさし）

杜父魚文庫
● 落ち目の日本はアメリカにとってはいずれ厄介なお荷物かもしれない。　米中は今までにも戦争していないし、旧日本軍と戦った国民政府を援助したこともあって元々中国はアメリカとは親しいのだ。　今までは共産中国の防波堤の役目の意味からの日本はソ連の崩壊後は防壁の役目も終わった。　米中の狭間で弱い日本は今度は陣取り合戦の踏み台である。　武器なき経済戦争のなかで日本はやはり経済の再生以外に立国の基盤はないのだ。　沖縄はアメリカに返還する位の政治的くびきの開放を打ち出してもいいのではないか? 中国に手渡すのはもちろんできないが。　それの方が日米と沖縄の３者にとってもいいように思う。さもなくば日本が自衛隊を正式の軍隊とし国防にもっと力を入れて自衛隊を認知することだ。
いつまでも二号さんのような日陰の女扱いでは国に心棒が入らぬではないか。　戦後のどう見ても骨太にはならない国の運営の間違いは自衛隊の認知問題と官僚の出過ぎた政治関与とそれがために歪められた官僚の行政組織へのシロアリ的繁殖をいまだ止められないことだ。　もう既成政党の存在すらが形骸化しつつある。　大阪の乱はその一つの怒りの表れだ。
決して故のないことではない。　昭和の初期に軍部以外はだんだん似てきている。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/

建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/30発想力のある人間がトップダウンをしていかないと、
物事は動いていかない
● 大阪の乱のあとは日本全国、国政に対すると文句と揶揄と怒りだ。　地方の雄大阪で起こった振動は確実に国政に振動の余波を齎した。　無視、皮肉、軽蔑、そして賛同、期待、同調・・・
　特に政権与党の民主と自民が同じレベルの席から発言は歯切れはじつに悪い。　くしくも昨日橋下新市長が既成政党の支持がなくても我が道をゆくとして維新の会を関西地域に徐々に広げてゆくと言ってるのはそれを見越してのことだ。　人の分け前をそろっと得たいとしてすり寄ってくる既成政党のずるさは見ていて恥しらずと見える。　いずれにしてもここ２年程前に立ち上げたサークルがこんな短期間にいうのが今の世の中のスピード感と現実の生活不満にはマグマの鬱屈を予感する。　大震災と東電の原発事故は確実に日本の統治機構の岩盤にひび割れを起こさせた。　そこにこの大阪の乱はしみ込むように地下のマグマが岩石に浸透していく。　橋下市長はすぐさま府と市の合同対策機構を立ち上げてこれからのプラン実行の工程表を急ぐという。　ひと山越えてのこれからの府と市の運営にはモーレツな反対の既得権益グループが立ち上がるに違いないが大地は確実に緩みを見せてきている。　東京が首都圏として周辺県を巻き込んでいることに比して、大阪をいや大阪都がそれだけの大阪圏という広がりを持てるかどうかが今後の課題だ。　文化と一過言の多い纏まりの悪い関西が立ち行くためにはどうしても関西がいまの核と取りあえずなりかけた大阪府と市の掲げる大阪都の邪魔をしないことだ。　橋下市長はそれをこんご４年間でやるという。
私たちはこれを出来ないというよりは邪魔をしないでとにかく好きにさせることだ。　どうして今の日本で独裁なんてありうるか。　少なくとも橋下市長を信じて独断位は許してやらなくてはなにが変わるのだろうか? とにかく彼が池に石を投げたのでいま波紋が広がりつつある。　　これが平松では何が変わったか。それだけでも橋下氏は稀代の大した政治天才なのだと言える。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/28 大阪で特別区、運営できるの？…都庁内に疑問も
● バカをいっちぁいけない。　東京のマイナスを参考にできるプラスがあるのだ。
やる前からごちゃごちゃいうのはよしにしてほしい。　寝ていた大阪人にはショック療法で
政治音痴・無関心派の覚醒ができるおおきなメリットがある。　これで大阪人の頭を近代的に入れ替えないといつまでも無責任次男坊、三男坊でだめになる。　江戸時代から大名不在の幕府直轄地でエエ加減な自治が続いた弊害を取り除かないと民心は変わらない。　大阪の自治は口だけで結局は独りよがりの独善で中央官僚の好きなようにされていたのが実にいままでだ。　それがこんなに荒廃した今のすがたではないか? 大阪は白紙の画用紙に好きにさせて非官僚的発想からの自治方法を生み出させることが一番大切。　もう東京の焼き直しなんてゼロベースで見直せばいい。　
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11/28 大阪の心臓部に維新橋下氏が入城。
● 市長選挙は６:４の比率で橋下氏が非常なアゲインストの中で圧勝した。　じつにうれしいことだ。　戦後からずうっと続いた硬直化した官僚支配とそれによる長い閉塞の時代をついに打破できない中で西の第２の都市としての大阪はいつも東京に対する劣等感に苛まれてきた。　そしてそれは自らを卑下するように違うスタイルに逃避して小さい自己満足の罠に陥ってしまった。　第２日本の都市としてはいつも中途半端を払しょくできない焦りが内在していた。　それは特有の軽い文化で不満のガス抜きに堕するやせ我慢で粋がっていた。
しかしもうそんな遊びでは通用しない現実に正対せねばならない。　あらゆる地域民度の指標からみてもいつも芳しくない数値にやっとこさ大阪が目覚めたのだ。　しかしそれは大阪が自ら目覚めたものではない。　大阪に機縁はあったが東京生まれの大阪育ちという稀代の天才政治家・橋下氏を得て初めて成しえたことである。　一部の既得権益に繋がる大阪は彼を唾棄するよう今回の市長選挙では排除しようとした。　もし今回無党派層の若者と既得権益から疎外された大衆の怒りがなければここまでの圧勝はなく伯仲したかもしれない。
いずれにしてもこの大阪の乱は日本の今の縮図と同心円と言っても良い。　いままで民主党の偽りの政権交代が明白になった今、大阪の事象はそっくりそのまま国への問題提起になっておりそれも敏感に同時的に連動する状況に迫った。　つまり大阪の乱は必然的に日本の乱に直結しないと大阪の乱の達成はないのだ。　この動きがつぎに国政にどのような核分裂反応を指し示すのかが興味深い。　もう池に石は投げられた。　あとはその波紋の広がりだ。
それがこんごどうなるかはもう来年度の国政に巨大な津波となる要素を孕んでいるとみてよのではないか? 維新の名前は政権交代後いろいろ使われたがこの大阪維新以外はすべて藻屑と消え失せた。　やはり橋下氏というのは稀代の天才政治家であると私は知事当選後から言ってきたことがここまで４年近くののちになっても裏切らなかった彼だけを政治家として尊敬します。　橋下さん。　これからが大変だ。　乗りかかった船からはもう降りられない。　日本の第３極というよりは取りあえず官僚統治に成り下がった似非大阪市を適当に普通の状態にかき回してください。　取りあえずはおめでとうございます。良くやってくれました。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/27 亀井氏「第三極」狙う？＝新党構想、高いハードル

●第３極は素人の私でも思うことだが亀井氏は一体なにをやるのか、それを言うべきだ。私は郵政改革なんて不必要と思っている。　むしろ郵政はなくなるのが正しいしこんな公的な不効率は公務員の天下りの受け皿意外に意味はない。　そういうことなしに味噌も糞もこの際一緒にしてごった煮のガラガラポンは余りにも大ざっぱすぎる。　それとアメリカ嫌いの亀井氏はこの先日本の国の位置軸をどう位置づけるのか? そこを明らかにしてほしい。　右寄りの立ち上がれ日本の平沼氏との距離感をどうするのか。　それと我が信奉するみんなの党との位置関係がどうであるのかもだ。　国民新党がなぜにこれほど人気がないのかを亀井氏はコバンザメみたいにくっ付かないでもっと堂々の考えを直接に国民との対話がひつようではないか? 私は郵政の後戻りはあり得ないと思う。　どう見ても官僚の逃げ場として利用されるだけでいまはもうそんな無駄な余裕はこの日本にはありません。　現在の財政の酷いあられもない姿は実に頭の悪いペーパー官僚の長い間の、とくに１９８５年からのあのバブル以来の無策無為のこいつらの仕業です。　それになお懲りずに自分らだけの既得権益給与および年金と天下り生活保障のための互助組織の構築という大衆との分断を図った身分制度に勤しんで顧みない特殊ムラをいまも続けていることだ。
しかしこれもそういつまでも無理だ。　４０兆円の税収にたいして１００兆円というムチクチャナ収支バランスで国が成り立つわけがない。　こんな連中との関わりについて
みんなの党以外にどの政党がはっきりと切り込んでいるのか? 亀井氏もここら辺りは
何にもうんともすんとも言わないのは卑怯である。　　多分このは一時の座興で国民新党の最後の呻きとみられてオチであろう。　　第３極を本当に担える資格はみんなの党しかない。　壊し屋の小沢がまたまた蠢いているがもうカネずると引力と政策があるまい。
いかにも自分は関係ないようないいぶりはもう聞き飽きた。　生涯政局だけの男であった意外に大した成果はなくカネに纏わる疑獄だけはいまもひきずっているのだ。　こんなのがお天道様がそれなりの立場を許すはずがない。
● http://www.new-life-club.com/bizdoor/
11/27 公務員給与削減を優先…労働基本権見送り検討-
読売新聞（2011年11月27日10時11分）
　政府・民主党が２６日、国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案の今国会での処理を断念する検討に入ったのは、関連法案に盛り込まれた国家公務員の給与削減が野党の反発で実現しない事態を防ぐためだ。
　削減が実現しない場合、東日本大震災の復興財源が不足し、世論の批判が民主党に向くことを恐れている。今後は、民主党の支持団体・連合の説得がカギとなりそうだ。
　給与削減法案は、復興財源捻出のため、菅前政権が公務員系労組と交渉し、労働基本権の一部である労働協約締結権を認める代わりだとして連合傘下の労組を説得した経緯がある。年間約２９００億円が捻出できる。公務員制度改革関連法案とともに６月に国会提出された。
　野田政権は１０月、基本権付与を前提に、その代償である人事院勧告（給与平均０・２３％引き下げ）を実施しないことを決めた。
　自公両党は、７・８％の給与削減には理解を示しているが、労働基本権付与は認めず、勧告を実施しないことに関しても「憲法違反」だと批判。勧告実施の上、給与を減らして最終的に７・８％削減を実現する対案の提出を準備している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行が２６日、軌道修正に言及したのは、今国会の会期末が１２月９日に迫り、法案成立が厳しいと見たためだ。仮に自公に譲歩しなければ、人事院勧告の削減分さえ実現できない。民主党内からは「公務員の給与削減がゼロに終わったら、民主党は世論に見放される」との声も出ている。
● まったくその通りで断じて自公の無茶苦茶な政局がらみのごり押しと官僚にすり寄る両党の反対は粉砕すべきだ。　これしきりの国内の些末な法案を通せないでおおきな公務員改革なんてできるわけはない。　もしこれすらも実行できない時は民主・自民の明日はない。　もう第３極の多少右寄りでも構わない。　難しいと思った亀井氏の国家保守新党のお出ましでも構わないくらいだ。　いままさに右左の分水嶺に差し掛かっている。　とにかく自民の往生際の悪さといやらしさにはへどを吐きたい位だ。　はやく解散総選挙をしてみんなの党を１００議席くらいに育て上げたいものだ。　その時には古賀氏を国家戦略大臣に・・・そんな夢を思っている。
とにかくこの法案は野田政権の初めての後ずさりできない必須の試金石なのだ。
なんとしても民主政権の延命のためにも譲れないほど重要である。　社会保障と税の一体改革を実行するためにはこれを避けては通れない。　ドジョウの真価はまさにこの法案にありだ。　公務員改革の意思を証明するためにもすべてを擲って無茶苦茶な権謀術数を使ってもこれだけは通せと言いたい。そして人事院は早急に潰しなさい。　なんという横着な組織であることか。　これが政府の管轄外であることは信じられない。こういう政府組織外で公務員だけを保護する組織はまさに異常でこれが公務員の思い上がりと悪しき身分保障を許してきた元凶だ。　すぐさま廃止せよと言いたい。　越権行為も甚だしい。
とにかくいまの時代にこの身分制度は前近代的で化石じみている。
● http://www.new-life-club.com/bizdoor/
11/27 ＴＰＰ「首相は二枚舌」＝小沢元代表
　民主党の小沢一郎元代表は２６日夜、北海道北見市で開かれた衆院議員の会合で、先の日米首脳会談での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、「米国は日本の首相がこう言ったと発表したが、野田さんはそんなこと言ってないと言う。一体どっちなんだ。米国からも信用されないし、国内でも二枚舌と言って信用されない」と述べ、首相の対応を批判した。
● 野田首相としてはあんたには言われたくないというのが正直なところだろう。
小沢にはそれをいう資格はない。　この震災でも一体になにも存在感は無かった者がなにをいうか? 最近も昔の新政党時代の本来は国に返納すべき政党のカネを勝手に
小沢グループにばら撒いていたではないか? お前みたいな黒い腐ったカネ塗れはがなにもいう資格はない。
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