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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ******************************************************** ＴＰＰ「首相は二枚舌」＝小沢元代表 民主党の小沢一郎元代表は２６日夜、北海道北見市で開かれた衆院議員の会合で、先の日米首脳会談での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、「米国は日本の首相がこう言ったと発表したが、野田さんはそんなこと言ってないと言う。一体どっちなんだ。米国からも信用されないし、国内でも二枚舌と言って信用されない」と述べ、首相の対応を批判した。 ● 野田首相としてはあんたには言われたくないというのが正直なところだろう。 小沢にはそれをいう資格はない。 この震災でも一体になにも存在感は無かった者がなにをいうか? 最近も昔の新政党時代の本来は国に返納すべき政党のカネを勝手に 小沢グループにばら撒いていたではないか? お前みたいな黒い腐ったカネ塗れはがなにもいう資格はない。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ PR |
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ******************************************************** 11/26 亀井新党に反応冷ややか、橋下氏「参加はない」 ● ここまで来ると亀井国民党も惨めだ。 きのうの話からいまの民主野田政権を引き下ろすのにはこんなドンキホーテみたいな夢モノ語りも面白いかもと思ったが実現性はもちろんあるとは誰しも考えなかったろう。 あまりにも風呂敷が大きすぎて言われた方も凹む感じだ。 それに新党助成金目当てなどと揶揄されるに至ってはがっかりではある。亀井氏も一歩背負いばかり望まずもうすこし地道な政治活動の積み上げがなくては国民新党自体が消滅しかねない。 その危機の煽りと焦りからこんな唐突な法螺とは言わないがもう少し根回しして 表に出した方がやり方としてはよかったのでは。 とくに石原知事を総理に担ぐのはオリンピックに最後の使命をかけているので到底無理だろう。 同じプランならばもっと食いつきのいい地道なそれでいて国民に納得感のある方策をぶちかますべきだ。 いつまでも郵政の柵に縛られてはせっかくの荒業師の亀井氏の晩節が穢れるようで勿体ない。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ |
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ******************************************************** 11/24 (引用)県民の恨みを買った民主党の宮城・福島県議選の結果 次期衆院選への動きが加速・・・・(北関東からの発信－プレスポリティカ) 2011年11月23日 (水) 曲がりなりにも１１年度の第３次補正予算が１１月２１日に成立した。これより自民・公明両党は政権奪還に向けた動きを加速し始める。 公明党の戦略は１２年中に衆院解散・総選挙に持ち込むことである。というのは１３年７月には任期満了による公明党が最も重視する東京都議会議員選挙と参議院選挙があり、衆院議員の任期も１３年８月までなので公明党としては何としても衆院・参院・東京都議会選挙のトリプル選挙を回避しなければならないからだ。 ０９年の衆院選挙で全ての小選挙区選出の議員を失った公明党は次期衆院選では小選挙区の候補者を８人に絞込み自民党との選挙区調整をほぼ終えているという。最重点選挙区は東京１２区で、この選挙区からは捲土重来を期して公明党前代表の太田氏が出馬する。この選挙区には自民党は候補者を立てない。民主党の現職は小沢ガールズの筆頭と言われていた青木愛氏である。小沢氏の公設第一秘書との不倫が発覚し、今では党内では孤立無援の状態らしい。 公明党は１１月１９日に地方組織の幹部を東京に招集して全国県代表協議会を開催している。産経新聞電子版は１９日深夜、『公明党は、地方組織の幹部を集めた全国県代表協議会を都内で開いた。山口那津男代表はあいさつで、「衆院（議員）の任期は半ばを過ぎ、常在戦場の構えで緊張感を持って望まなければならない。震災復興など重要課題に総力を挙げて取り組みつつ、【次への戦い】に万全の備えを固めよう」と述べ、来年前半の衆院解散・総選挙の可能性を視野において選挙への取り組みを強化するよう指示した』と配信している。 一方、第三次補正予算が成立した２１日夜に開かれた衆議院１回生議員のパーティーで前原誠司民主党政調会長はあいさつに立ち、『選挙の準備を怠りなくするよう』にと述べたという。 産経新聞電子版は、『民主党の前原誠司政調会長は２１日夜、同党１回生衆院議員のパーティーであいさつし、「東京の活動を抑えて、もっと地元に帰り、どんな風が吹いても選挙で勝ち上がれば（中央官庁の）役人にも信頼され、発言力も増す」と述べ、国会活動よりも選挙活動にいそしみ、衆院選の準備を急ぐように暗に促した。また「与党では仕事が面白いからと国会活動をしすぎると、２回目の選挙では比例代表で復活当選した私のようになる」とも述べた。前原氏の発言は、民主党若手議員の選挙活動が鈍いことに警鐘を鳴らしたものだが、次期衆院選が間近になったとの憶測を呼びそうだ』と伝えている。 この前原発言は国民の神経を逆撫でする発言とも言える。税金で収入を得ている特別職とはいえ公務員に「仕事をするな」と勧めているのであるから。 前原氏の発言の狙いは２つあるのであろう。一つは選挙への危機感を煽って、１年生議員を東京から遠ざけようというのである。中途半端な知識しか持たない１年生議員がＴＰＰ問題などで反対に回り、党としての意見集約ができないので新人議員が邪魔なのである。 もう一つの狙いは、自らが率いる派閥【凌雲会】所属の新人議員を次の選挙で落選させたくはないという思いである。だがこれは新人議員のためを思っている気持ちは３０％で残りの７０％は党内第一の派閥になることを狙っているためなのだ。 この前原発言に呼応するかのようにいまや日本を代表する政策に強い政治家と評価の高い自民党の全政務調査会長の石破茂氏が派閥横断的な政策勉強会を立ち上げる準備会を２１日夜開いた。 ＮＨＫニュースは『自民党の石破前政務調査会長は２１日夜、党所属の国会議員２０人余りで会合を開き、社会保障改革や税制改正などを検討する勉強会を来月上旬に立ち上げることを確認しました。党内からは、来年９月の総裁選挙にらんだ動きではないかという見方も出ています。会合には自民党の石破前政調会長はじめ、小坂元文部科学大臣や鴨下元環境大臣ら無派閥を中心に伊吹派や額賀派などに所属する衆参の国会議員合わせて２１人が出席しました』と報じている。 石破氏は非公式の席ではオフレコで前原誠司民主党政調会長と連携し、政界再編を企てると発言しているようだ。前原氏とは安全保障問題では波長が合うからだと言われているのである。また、最近は『自民党の総裁になりたいとは思わないが、総理大臣はやりたい』とたびたび発言し、『（総理大臣は）前原が先でも石破が先でもどっちでもいい』とも。 最近、筆者は週一で石破氏のブログを読むのを楽しみにしているが、現在の日本が抱えている大きな、解決の難しい政治課題に対して明快な意思を持っている数少ない政治家に石破は成長したという印象を筆者は持っているのだがどうであろうか。石破氏は政策や数字に強かった故橋本龍太郎首相のようなタイプの政治家に進化していくような感じを抱いてる ●民主党議員が学校の生徒と国会議員を混同しているように見える。 議員は選挙の洗礼がなければただの人でしかない。 前原氏に果たして首相の値打ちがあろうか? http://www.new-life-club.com/bizdoor/ |
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ******************************************************** 11/23 (引用) 米国は大統領選挙を控えて政治の季節 宮崎正弘 2011.11.23 Wednesday name : kajikablog 主張は反中国で過激化。誰がもっとも中国に強硬か、が問われる雰囲気に変質し、中国も態度硬化。 お互いに鼻っ柱が強いから、相手が居丈高にでれば、こちらも、もっと傲岸に。オバマ大統領がインドネシアのバリ島で予想以上に強硬な態度で中国に臨んだことでアジアの十五カ国はどっと勢いづいた。南シナ海における中国の軍事脅威に集団で立ち向かう姿勢に転化したのだ。 豪の空軍基地には海兵隊に平行して、Ｂ５２，ＦＡ１８，Ｃ－１７など長距離をとぶ戦略的配備がなされる。射程外の抑止力と軍事専門家は分析した。 あまつさえフィリピンに米軍が再配備の気配。そしてミャンマーをクリントン国務長官が訪問する。あれよ、あれよとオバマ政権の電光石灰に、バリ島サミットに出席した温家宝はオタオタした。まるで四面楚歌ではないか。嗚呼、楚漢戦争の終盤で項羽を囲んだのは劉備軍、聞こえてきたのは楚の歌だった。 米国へ戻ったオバマを待っていたのは議会からの突き上げである。「その程度では甘い。対中姿勢をもっとタフに！」。 対中強硬派のチャールズ・シューマー上院議員は「会計監査でアメリカ企業を受け入れない中国が、米国内で会計武士事務所を開けるのは不公平だ」と中国に門戸開放を要求せよ、とオバマに迫る。 「中国に報復関税をかけよ」というのは議会の合い言葉になっている。中国の電話会社に査察を入れよ、という声もある。 ▲予備選候補者らの対中批判は棘だらけだ 共和党の予備選トップを走るロムニーは「中国は米国から技術を盗み出し、ネットワークをハッカー攻撃し、通貨人民元をやすく不正に操作している。わたしはホワイトハウス入りしたら、初日にそういう」 ペリー・テキサス州知事はもっと過激で「ソビエトがそうであったように中国はやがて歴史の灰と消えるだろう」 唯一、中国に融和的なのはハッツマン（前駐北京大使。元ユタ州知事）だけ。しかしハッツマンはレースに出遅れたうえ、その対中姿勢の甘さが問題視されている。 嘗て選挙中のレーガンもビル・クリントンも、ホワイトハウス入りの前までは中国をこっぴどく批判していた。とくにクリントンは「イラクと北朝鮮と北京にいる狼藉者」と全体主義者を同列においていた。 これらの激しい言葉遣いは選挙キャンペーン上の修辞学であり、選挙民もそのことは分かっているが、民主主義の制度上、ポピュリズムに訴えなければ勝利はおぼつかないというわけだ。 ＣＢＳの世論調査では６１％が「中国の経済成長は悪いこと」と回答し、「一般的に中国の経済成長は歓迎」という回答は僅か１５％だった（ヘラルトトリビューン、１１月２３日付け）。 四面楚歌に衝撃をうけた北京の外交筋や中南海の政治家と官僚は対策を考える。もっと柔軟な対応をしなければ外交得点を一気に失なうばかりと焦燥するのだが、軍のメンタリティは逆である。 米国の政治的雰囲気では誰がもっとも中国に強硬かが問われ、政治家の発言が日々過激化しているため、中国のナショナリストのなかには対米態度を硬化させる集団がある。経済関係の緊張のみならず軍事的対立という場面が出現しそうな、政治の季節がやってきた。 ● 民主党も政権獲得の際のマニフェストはまさにポピュリズの走って出来ないことまでできるとして満艦飾の公約をした付けがいま降りかかっているが、そのことで一番迷惑しているのが有権者だ。 そのうえ何度も塗り替えてダッチロールした。 結局この党には一貫した 国家のあるべき方針がないだけでなく、あろうことか自分の頭の程度が分かってからは 財務省を中心とした官僚丸投げと政治主導の狭間で整理されていない政権運営を行っている。 それだけにこの政権の主体が見えないだけでなくあるのは対処療法で滅多やたらと 問題に蓋をして膏薬を張ったりまたまた剥がしたりだ。 もうあの無残な自民時代よりも 耄碌しかかってきている。 とにかくもう解散総選挙の足音が遠い太鼓のように鳴り出した最近では政権の最大目玉に自分らと財務省で勝手にオッタテタ社会保障と税の一体改革についても来年の通常国会には法案の上程はするがその前に選挙で信を問うといい、さらに選挙結果によれば実施しないこともあるとし出した。何をかいわんやだ。 まず法案はこんな不景気の時に増税なんてできるわけがないのは常々言われているとおりでありもう我を通すだけの凝り固まった依怙地な信仰になってしまっていることが最大のこの党の格好に拘る偏向偏執体質だ。 まず国民のあるがままの実態を目を凝らしてみるがいい。 そんな生易しい実態ではない。 生活補助を受ける人が２００万人を超えていることからしても 大変なことだ。 それらを見ないで公務員と行政の国民から遊離した極楽とんぼの特殊ムラがどれだけ国民に服務すべき本来のあるべき姿から遊離してしまっているか。 それが政治の背骨を捻じ曲げているのがもうこれ以上は無理と悲鳴を上げているのだ。 時あたかも もうすこしマシかと思ったドジョウのなんと金魚に取りつかれたような別次元の政権運営にはたった３ケ月で化けの皮は剥がれてしまったではないか? 要は民主党というのは全くの苦労知らずのボンボン代議士のあつまりで反対反対の野党時代からのくせがいまだ抜けずにサラリーマンで就活で議員になった者たちの集まりだ。 もちろん他党も大差はない。 このサラリーマン議員とサラリーマン公務員が民間が苦労の上支えてきたこの２０数年間の努力とコストダウンとリストラの爪の垢でも理解がないからいまだに信じられないような不公平を平気で所与のものとして是正しないのだ。 不満のマグマは次の選挙で確実に爆発する。 二年前の政権交代よりも激しく、これが実は本チャンの怒りの爆発になると思う。 次なるどんな政権でも公務員改革と行政改革は避けて通してはならない。 この国の一番の癌がこれであることはもう明白だ。 本当に国民に服務させる公務員制度と行政改革が最後の潰すべき壁である。 いずれにしても潰されない壁なんてありえないのだ。 国民意識はかなり成長してきている。 政治家と官僚の既得権益守護の壁はいつまでもこのまま続くわけはない。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ |
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ******************************************************** 11/2１ (引用)バブル爆発の導火線に火が付く 宮崎正弘 滑り出しこそ順調に見えるが、将来の金利支払いを考慮に入れているのか。上海、広東、深せん、浙江省が中国金融史初の「地方債」を発行。 既報のように、上海、広東、深せん、浙江省が中国金融史初の「地方債」を発行した。広東省の地方債は６９億元規模だった。 上海市債は合計７１億元である。うち３６億元の入札が行われ三年ものの金利が３・１４％（額面３・１）、また３５億元分の五年ものは３・３５％(額面３・３％)。それぞれ入札で指し値以下の金利で売れた。 金利差が僅少なのは、存外人気がある証拠だが、それは自由市場のことであって、閉鎖されて金融市場の中国では強制的に銀行の買わせたか、高官らの高利貸しファンドに押しつけたか？ 深せん市債は合計２２億元、浙江省は６７億元になる。この四つの地方債権は、合計で２２９億元！ さてこの四つの地方政府が出した新らしい債務の使い道は？ 金融インフラ整備と低所得者用住宅など「前向き」に向けられるそうな。しかしすぐにも金利支払いが生じるが、その予算は驚くことにまだ講じられていない。２２９億元といえば邦貨換算３０００億円弱である。 全体像がより正確に浮かび揚がってきた。中国全体で省、市、県、鎮、村の行政単位は2800近い。このうち財政赤字に陥っていない単位は54しかないことが国家歳入庁の報告書で判明した(アジアタイムズ、11月20日)。 さてこうした中国の地方政府が設立した金集めの「開発公社」は一万社近いが、このうち６５７６社の負債合計が２０１０年末までに１０兆７２００億元になっていたことが数字で現れたのである。 これは中国のＧＤＰの２６・９％に及ぶことも。邦貨換算で１４０兆円弱。この金額、じつはギリシアＧＤＰの七倍強！！ しかも、債務合計１０超７２００億元の８０％が銀行からの借入金だった。合計は８兆５０００億元（ちなみに０８年リーマンショック直後の財政出動は４兆円だから、その二倍強にあたる）。 バブルの爆発はしゅるしゅると導火線に火が付いた。 ● 日本は１９８５年から経済体質が変化して１９９１年の空前のバブル崩壊に突っ込んだ。 戦後５０年後、その段でゆくとこの１０年以内に確実に中国は巨大なバブルを引き起こすと思う。 もうその成長のひずみが各所でくすぶり始めている。 日本も好悪に関わらずひの火の粉をかぶるはずだ。 用心するに越したことはない。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ |
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