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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ******************************************************** 11/20 国家的シロネズミの財務高級官僚がヤリ込められた http://gendai.net/articles/view/syakai/133760 「公務員宿舎」問題で古賀茂明氏が国民の気持ちを代弁 蓮舫大臣の無意味な仕分けよりも、よっぽど有意義だった。衆議院の決算行政監視委員会の小委員会が、１６、１７の両日、事業仕分けを行った。国民の関心の高い「公務員宿舎」も対象になり、改革派の元経産官僚・古賀茂明氏が参考人として出席。自己弁護する財務官僚に、容赦のない批判を浴びせた。 「公務員宿舎は不要です。日本の国は非常時。国家財政が破綻するかもしれない。増税をお願いしますと言っている時に、『我々の福利厚生をどうしましょうか』という議論が出てくることが非常に不思議です」 古賀氏は初っぱなから「宿舎不要論」を大展開。さらに、財務省のやっている「宿舎のあり方検討会」についても噛みついた。「人選が財務省主導」「非公開なので議事概要は役人がいかようにも作り替えられる」「結論は一切参考にしない方がいい」と切り捨てたのだ。 傍聴人の多くがうなずいていた。 元キャリア官僚だからこそわかる、「高給取りのくせに格安宿舎に入っている幹部」の問題にも切り込んだ。 「緊急時に（参集しなければならない）と言いますが、幹部はものすごい給料をもらっている。宿舎なんてなくても、自分の給料で十分近くに住めます。民間以上の給料をもらっています。『残業が多い若手を近くに住まわせてあげたい』という話がありますが、実際には若手は遠くに住んでいて、幹部が近くに住んでいます」 一方の財務官僚。仕分けには５人が出席していたが、マトモな反論には程遠かった。 議員に、「この中で緊急参集要員は？」と聞かれると、国有財産調整課長は後ろの席を振り返り、部下とゴニョゴニョ。驚くべきことに、自分が緊急要員なのかどうかわかっていないのだ。 どんな場合に緊急出動が必要なのかをたずねられると、理財局長は「国債の発行と国庫の管理をしている。金融市場の混乱時は適正な政策を打たなければならない」と言い、理財局次長は「東日本大震災では、被災者に公務員宿舎の空き部屋を探したり、帰宅困難者向けに庁舎をあけたりした。今回は昼間だったが、深夜でも同じことをしなければならない」と説明した。だが、格安宿舎でなければならない理由としては説得力ゼロだ。 そのうえ、財務省本省の緊急参集要員６９７９人のうち、「３時間以内に参集できるとされる９キロ圏内」に住んでいる職員は３分の１だけだったことも明らかになった。 やはり財務省の言い分はヘリクツだ。小委員会の与野党国会議員１４人のうち、仕分けの結果は「全廃」３人、「縮減」９人。今後、政府に是正勧告をすることになるが、国家公務員のお手盛りを絶対に許さないためにも、大マスコミはもっと騒がないとおかしい。 ● この人の話は非常に頭に入りやすい。 こういうひとが本当に頭のいいひとというのだろう。 それはこの人にはなにも打算や現世利益を求める気持ちがないからだろう。 こんな優れた公務員を打ち捨てた行政および政治家、特に仙石、海江田、枝野の資質の程度が分かるというものだ。 この一事だけでもこの政権の識見の底の浅さが垣間見えるというものだ。 それと人民に服務すべき官僚がいかにカネと地位と既得権益の守護人に成り下がっているかが良くわかる。まるでゼニに汚い守銭奴ではないか。 こいつらが増税を野田に推し進めている構図はもう末法の世界だ。 野田民主と谷垣自民の財務省コントロール下の２大政党はチャンチャラおかしいどさまわりの下手な芝居をこの先いつまで見せ続けるのか? とくに自民の物欲しげな媚態は見るのもおぞましい乞食根性丸出しの情けなさ。 一方の野田は断固たる増税発言以外は河童の川流れのやる気なし。とうとうドジョウの汚い本性を見せてきた。やっぱり俗物だ。またまたバリ島APECでも(増税法案の提出と家の外ではいつも通り喚き散らしている) ちよっと頭がおかしいのではないか? いちど昔を思い出して辻立ちでもしてみろ? 公明党が来年前半の解散総選挙方針をきのう打ち出した。 いよいよ我が意得たりの追い込み漁が動き出した。 死に体の自民を引っ張るのは公明の役目だ。 第３極の浮上が目に見えている。みんなの党はもちろんそのほかの党も大きな第３極風に向かって帆を全開だ。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ 11/20【電力】経済同友会、発送電の分離を提言 発電の新規参入促す 2011/11/20(日) 04:37 2チャンネル ソース：日本経済新聞 経済同友会は18日、電力システムのあり方に関する提言を発表した。電力事業の発電部門 と送電部門を分離し、発電事業者の新規参入と競争を促すよう提案。同日記者会見した長谷川 閑史代表幹事は「公共性の高い事業でも民間企業である限り、健全な競争とコスト意識が 必要だ」と語った。 提言では送電部門を発電・配電部門から独立させ、公的な関与を強めた組織で運営すべき だと強調した。長谷川代表幹事は実現に向け「万が一にも停電が起こらないよう運営するに はどうすべきかを徹底的に詰める必要がある」と指摘した。 ただちに取り組むべき課題として、企業・家庭でスマートメーター（次世代電力計）を 導入し、電力使用量と料金の「見える化」を進めるよう求めた。発電事業者の新規参入を 促すため、電力会社の送電コストも透明にすべきだとした。 ● 経団連に比べて経済同友会の方が常識がある。今回の原発事故に対して送発送電問題が電力改革のキーワードになっているのにそのご全然言及がなかったが、ここにきてやっと同友会が指摘したのは取りあえずは課題意識があるということだ。 その点経団連は一体この電力改革を見ているのかまったく発言しないとは片手落ちなことだ。尻に火がついている日本経済の競争力の大きいコスト圧迫要因の電力代に率先して働きかけがないのは財界の癒着というべきで指導性を疑う。 とくに経団連ののいう産業の空洞化防止のためにも率先して電力料金の合理化と透明化には同友会に負けず劣らず地についた積極姿勢を貫かないと存在の意義を疑いかねない。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ PR |
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ------------------------------------------------------------ 11/19 民主と自民はそれぞれ二つに分裂したほうがいい。 ●今回のTPPによってそれが鮮やかになった。 日本の岩盤の一つがいまでも農業だ。 それは保守の牙城だ。 東日本大震災で日本の経済の牙城の電力は崩壊の危機にあったがいまはそれを 堪えている。 政治は政権交代で日本の割れ目が見えるかもと思ったがつまりは官僚機構がそれを覆い隠して裂け目はいまのところ留まっている。 しかし政治と経済にはひび割れが生じた。 とくに外からの圧力がそのひび割れをこじ開けようとの力が働きつつある。 これはいわば日本の断層にまで広がりつつある。 政治はその先を予見するように現状ではもう対応の限界の壁に達している。 たぶん次の総選挙は相当に大きな地盤の本格的変動を伴った崩壊現象になるように思う。 日本の地下のマグマの移動だ。 いわば第３回目の歴史的マグマの噴出の始まりだろう。TPPをリトマス試験紙とみれば農業死守派と開国派ということになろう。 それは民主政権の終わりであり、また自民党に今以上の退場をせまるものだ。 これの離合集散によって新保守党とみんなの党に集約されてゆく第３党の進出だろう。 とくにその中でもみんなの党がどのように国民の意思を集めきれるかは注目されることだ。 とくにこの党の立党のアジェンダである公務員改革と行政の抜本的見直しが大いに国民の支持を集めることは止めようがない。 時代に適応しきれていない非合理的・非経済的・非公開的・反国民的に成り下がったこの裏の統治機構の抜本的変革にやっとこさ解体的メスが政治主導のもとに下されんことを切に待つものである。 その意味でTPPには大賛成である。 農業は今以上の保護をせずとも変にいじらないでも確実に国際とも競合しながら十分に競争できるはずだ。 これにより立ち直れるのだ。 わあわあ騒ぐよりTPPに参加してみよ。 杞憂であることが分かる。 いまは想像だけでその幻影に怯えているだけだ。 百の論より一の実行だ。 もう農業を政治の票集めの手段として 政治がいじることはつまりは今までの歴史をみれば明らかだ。 政治が弄い過ぎて結局は農業をだめにしたし農村も農民もだめになった。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ |
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11/18 (引用) 米中関係の変容で日本はどうなるか 古森義久
2011.11.17 Thursday name : kajikablog アメリカの対中新軍事戦略によって米中関係が変わりつつある、ということは確実にいえるでしょう。ではこの米中関係の変質が日本にどんな影響を及ぼすのか。 米軍の対中「空・海戦闘」戦略についての報告のつづきです。日本ビジネスプレスの私の連載の転載ですが、この報告はこれで終わりです。原文へのリンクは以下です。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29275 ＝＝＝＝＝＝＝ オバマ政権のパネッタ国防長官やクリントン国務長官は、イラクやアフガニスタン駐留の米軍が減った後は、アジア・太平洋に戦力の新たな力点を置く方針をすでに公表していたが、今回の説明はその具体的な目的や内容を明らかにしたことになる。 この「空・海戦闘」という新概念はすでに今年夏ごろから固まっていたが、オバマ政権全体としての中国への配慮から発表が延期されてきたという。 「このまま静観」という態度がいよいよ取れなくなったこの新戦略の説明にあたった米国防総省高官の1人は、「この新戦略は、米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と強調した。米中両国が軍事面での対立状態を明らかにした構図が、米ソ両国が対立した東西冷戦に似ている、という意味だろう。 この変化は、従来の米中関係の安全保障の領域が変質したのだとも言えよう。米中関係が新時代に入ったとも表現できる。 米中両国間ではこれまで中国の軍拡が顕著であり、米側は懸念を深めていたが、それを具体的な政策や戦略へと反映させるには至っていなかった。 だが、中国に対してソフトな姿勢を保つことに努めたオバマ政権も、ついに軍事的な対応策を示さざるを得なくなったのである。その理由は、中国側の軍事増強志向をもう黙視してはいられないと判断したということだろう。だから、米中関係の変容とか新時代という形容もそれほど誇張とはならないというわけだ。 米中軍事関係に詳しいラリー・ウォーツェル氏は、「オバマ政権は中国の軍拡に懸念を深めながらも、中国の反発から米中関係全体が悪化することを恐 れて、この新戦略を明示することをためらってきた。だが、ついにこのまま静観という態度が取れなくなったのだろう」と述べて、「空・海戦闘」戦略の公表を 歓迎した。同氏は議会政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」の委員を長年務める中国軍研究の専門家である。 ウォーツェル氏は、この新戦略の結果、西太平洋での米海軍の存在が拡大するとともに、沖縄駐留の海兵隊の役割への期待も大きくなるとの予測も明らかにした。日本としても、必ず影響の表れる米軍の新戦略だと言えよう。 ● 何事も３年前後でで一応物事は流転するのか。 オバマ政権も来年の長丁場の再選に向けて事前運動を開始した。 これに比べると日本の政権移動なんて甘っちょろいもんだ。 コップの中の禅譲、裏取引、談合の繰り返しでメリハリなんて全然ない。 それに比べてアメリカの場合はさすがに壮大だ。 いま世界はちょっと疲れた一人横綱の興業に大関の中国が 空白の横綱を張らんとして競りあがってきている。痩せても枯れても２０年ほど前に敵方のソ連を寄り切りで打倒したアメリカだ。 簡単には勢い込んでいる中国に簡単には渡さない覚悟だ。 とくに禁じ手を駆使するこの無法者にはやはりアメリカしかあるまい。 今回のアメリカ海兵隊の豪州ダーウィンへの配置や太平洋経済連携各種経済圏への積極的関与は軍事を背景に実物経済への強い構築を目指す強いアメリカの意思が表れている。 これは中国に対するアメリカの初めての強烈な張り手攻撃にも見える。 経済成長で突っ走って４０年にして世界第２位にやっと上り詰めたが息切れしかかっている中国にとって 空白の横綱の地位はそれほど簡単ではない。 やはり横綱にはそれなりの品位と規範を守る雰囲気、まあいえば文化文明的バックボーンも問われるのだ。 いまその踊り場で中国がどう対応するのかはこれからアジアの時代であるだけにその中核の立場に立っている。 それに比べて日本の重みが相対的に軽くなっているのは自他ともに認めざるを得ない。 これでは大関はおろか関脇に降格されても仕方がないほど存在感が薄れつつある。 このままではライジングアジアのなかの大チャンスに歯止めをかけ反転のきっかけを望めない。 じつに勿体ないことだ。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ |
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ***************************************************** 11/17 小沢氏“国民の評価 厳しい” 11月16日 23時23分 NHK Web 民主党の小沢元代表は、１６日夜、みずからに近い議員との会合で、「今、衆議院選挙をやったら、民主党の議員で戻って来るのは５０人くらいだ」と述べ、党に対する国民の評価は非常に厳しいという認識を示しました。 この中で、小沢元代表は「年が明けてくれば、衆議院議員の任期満了が視野に入ってくるから、選挙の空気が強くなってくる」と述べました。そのうえで、小沢氏は「今、選挙をやったら民主党の衆議院議員で、戻って来るのは５０人くらいだ。地元に張り付いて頑張れ」と述べ、党に対する国民の評価は非常に厳しいという認識を示しました。また、出席者が消費税率の引き上げについて「政権交代をしたときに、『４年間は消費税を上げない』と言ってきたのだから、引き上げの議論を行うのは早い」などと発言したのに対し、小沢氏は「そうだ。民主党は、国民との約束の原点を忘れつつある」と述べ、消費税率の引き上げに必要な法案の国会提出に慎重な姿勢を示しました。 ● わたしは多少政権交代の夢を見たこともあって低めに見て１００議席前後としたら、 なんと党勢を貶めた元凶の当事者の御大がこんな大胆予想だ。これこそ漫画だよ。 どうやら来年度には 総選挙が現実味を帯びてきた。 とてもTPPと社会保障と消費税の二大案件は野田政権では クリアできないと読んでいる。 自民の論客、石破氏も来年解散を予想した。 まさに政治のガラガラポンだ。 政権交代後の国民の不満のマグマが３年目にして３代目の首相の下で 噴火する。小泉首相が敗北の自民は３年半は臥薪嘗胆と当時言い放ったが自民がその受け皿には到底なりえない。 もう二大政党なんて糞くらえだろう。 官僚政治を打破しないと この国が回らないことにこの国の国民もド頭(どたま)に叩き込まれるがいい。ここまでになればやっぱり国民も文句を言う前に(選んだお前もアホだといわれても仕方がない。 因果応報だ。)我が国のGDPはいずれ２０２０年くらいにはアメリカの１／４だ。 ２０５０年の予想では世界８位だそうだ。ITが２０００年以後わずかな間に世界のあり方を経済のみならず根本的に変革した。 グローバル世界とはこういうことなんだ。真面目にこつこつの農耕民族スタイルの限界だ。 IT世界ではカネと情報はいつでもそこら中にあるのだ。 要はやるかやらないかの狩猟民族的発想でないと追いつかない。 こうしてみると政府機構や政治形態がてずれ大変革にされされるのは当たり前だ。 ましてやこれに対抗しても国は存立できない。 まず生存のためには国のアイデンティティなんていってる場合ではないいまある国民を食わしてゆくことを前提にしなくては。 人間はパンのみでは生きられない。 されど生きるためにはパンが必要なのだ。 どうやら前の政権交代は本震の前に余震が来たようなもので次が本当の本震のはじまりかもしれん。 そしてそれが落ち目の三度傘の本当のはじまりではないか? もう野田政権なんて、民主政権なんて、馬鹿げた自民亜流でしかないことが明明白白な官僚丸投げ政治漂流でしかない。 こんな国家目標もないつべこべ いう虚構政治はどう見ても続けられるわけがない。 まさに官僚の走狗に成り下がっている。 その官僚にもグランドデザインはないのだ。 有るのは目標なき官僚組織の維持のみでしかない。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ |
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも４つある。財政再建のために ■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから） ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ***************************************************** 11/16 引用ブログ 国内より海外記事が読まれる 古沢襄 １５日の読者傾向を調べた。古森義久さんのワシントン記事がよく読まれている。共通しているのは国内記事よりも世界の記事がよく読まれる傾向がある。 個人的にはＴＰＰ騒ぎには距離を置いている。池田内閣が推進した高度経済成長政策で、農村地帯から若年労働力が太平洋ベルト地帯に移動し、置き去られた農村対策が大きな社会問題になっている。 廃墟となった戦後日本を再建するためには、工業立国・貿易立国しかないという国論は正しかったと思うが、農村対策の欠落は覆い隠すべくもない。 高度経済成長政策で豊かになった日本だが、その豊かさで農村の抜本的な改革を実行する努力がなおざりにされた。結局は”補助金漬け”というカネで農村の不満を和らげるバラまき対策である。バブルがはじけてそのバラ撒きも出来なくなった。 ＴＰＰは抜本的な農村対策が欠落したまま、低迷している貿易政策に活路を見出そうとしている。これは”いつかきた道”。農村を知らない都会人は、自由貿易で安い外国製品が入ってくると期待する。 そうだろうか。雇用が急速に改善される見通しはない。戦前には「狭い日本に住みあきた」とはやり唄が歌われた。若い人が海外に出ていく傾向に拍車がかかるのではないか。 ①小泉進次郎議員がＴＰＰの強力推進派だったとは 古森義久 ②ウォール街は久しぶりに明るいニュース 宮崎正弘 ③日本のＴＰＰ参加に危機感を示す韓国 古沢襄 ④ＴＰＰには対中戦略の意義がある 古森義久 ⑤ＣＩＡ長官の虚像実像 古森義久 海外邦人からのアクセスは衰えない。混迷する日本政治を懸念しているのだろう。特徴的なのはアジア太平洋地域からのアクセスが急増、高位を占めた点である。 ①United States（米国）②China（中国）③Singapore（シンガポール）④Indonesia（インドネシア）⑤Australia（豪州）⑥South Korea（韓国）⑦Thailand（タイ）⑧New Zealand（ニュージランド）⑨France（フランス）⑩Vietnam（ベトナム）⑪Philippines（フィリピン）⑫Italy（イタリア）⑬Chile（チリ）⑭Brazil（ブラジル）⑮Mali（マリ）⑯Colombia（コロンビア）⑰Montenegro（モンテメグロ）⑱Hong Kong（香港） http://www.new-life-club.com/bizdoor/ |
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