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【2026/10/04 15:32 】 |
世の中トントン
建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。財政再建のために
■公務員給与(地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。 
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
*****************************************************
11/15 発表は訂正せず=日本側否定の「首相発言」-米
【ホノルル時事】アーネスト米大統領副報道官は14日、日米首脳会談での環太平洋連携協定(TPP)をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、日本側がホワイトハウスの発表内容を否定したことについて、米側の解釈は正確だとの立場を示し、「発表を訂正する予定はない」と述べた。
 ホワイトハウスは12日の首脳会談後に公表した報道発表文で、日本のTPP交渉参加方針の表明に対し、「大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎した」と指摘。日本の外務省は同日夜、「そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出していた。
 アーネスト副報道官は記者会見で、「両首脳が非公開で行った発言と(これまでの)野田首相や日本政府の公式見解に基づく発表」と説明した。(2011/11/15-07:23)
________________________________________
● 参加前提として「大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
と言ったの言わないの日本側のクレームは見苦しい。 そもそも前提なし位の腹でことに望まないと国際の中ではこれからは生きてゆけないのだ。 参加をまだ正式に認められていないのにこんな入り口で水掛け論をしていると本交渉ではとてもすんなりいかない。 あとでぶつぶつ文句をいう日本流の例外スタイルはいまだに外交交渉のイロハに磨きがかかっていない証拠で実に恥ずかしいことだ。 さっそくアメリカはそのことは事実だと反論してきた。 これについてもこの後日本は何も言わずに放置するならばまことにルーズなことで
あとあとこの問題は必ず蒸し返しておかないと認めたことになる。 たぶん後のフォローは
打っちゃっておくのではないか? これが国内でも紛糾することは目に見えている。 腹を固めて勢い込んでハワイに行って正式会議には招待されずに会場の外で参加要望の声を叫んだだけで本番はお預けでこんな聖域なしに参加しますの発言問題を生じさせてにこにこして参加できるようだとはまさに子供お使いだ。 国内での波風をどんなにして納めるのだろうか。 まさに根幹にふれる言葉の食い違いは命取りにもなりかねない。

http://www.new-life-club.com/bizdoor/
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【2011/11/15 11:03 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
無題
建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。財政再建のために
■公務員給与(地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)
■公益法人の整理
■特別会計を止める
■年金の一元化
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。 
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。

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11/14 TPP反対派には日本のビジョンがない 古森義久 (引用)
2011.11.13 Sunday name : kajikablog
TPPに対して日本の各政党のなかでは「みんなの党」がきわめてすっきりした賛成論を打ち出しています。その「みんなの党」のスポークスマンとして江田憲司氏が朝日新聞に以下を語っていました。骨子は以下のようです。

資源の乏しい日本は世界に市場を求めないと生きていけない。
貿易の自由化に反対することは、モノづくりをするな、ということだ。
多国間協議だからアメリカはゴリ押しできないだろう。
反対派はきれいごとを言うが、日本の将来へのビジョンも覚悟もない。

               =======

<<【攻防TPP 賛否を問う】国際大競争時代 危機感を  朝日新聞(平成23年11月11日 朝刊6面)>>

-みんなの党は、TPP賛成を明確に打ち出しています。
「資源に乏しい日本は、世界に市場を求め、人、モノ、サービス、技術等を自由に往き来させ、それで付加価値を生み稼いでいかないと生きていけな い。急激な円高と世界一高い法人税や電気料金、おまけに貿易の自由化でも遅れれば、もう日本でモノづくりはするなと言うようなものだ」

-国会では与野党で反対派が席巻しています。
「熾烈な国際大競争時代への危機意識、国際政治のダイナミズムへの認識が足りない。TPP参加国は小さい国ばかりだとの指摘もあるが、日本が入れば韓国やタイなども参加するはずだ。中国を将来、自由主義経済のルールに組み込む大きなステップにもなる。TPPをより大きなアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP)へのアプローチとして戦略的にとらえ、アジア太平洋地域の貿易・投資のルール作りを先導しなければならない」

「反対派が言うように、米国には国益に基づく思惑はある。1995年の日米自動車交渉に通産相秘書官として携わったが、当時も米国は理不尽な要求を突き つけてきた。その時は、欧州と東南アジア諸国を味方に引き込んではねつけたが、2国間協議はその力関係や特殊な背景・事情等がじかに反映される危険があ る。だが、TPPのような多国間協議では米国もごり押しはできない。仮に国益に反する問題が出てくれば、考えを同じくする国々と共闘もできる。それでも国益が守れないというなら、協定に署名しなければよい」

-野田佳彦首相はTPPについて十分説明していますか。

「全く思わない。情報開示が不十分で、説明責任を果たさず、国民の不安を助長している。そもそも、対応が遅い。いま首相が参加表明しても、実際に交渉に参加できるのは来春以降だ。もっと早く判断していたら、より日本に有利な形でルール作りに参加できた」

-民主党内の反対派には離党の動きも。政界再編につながりますか。

「つながらない。最後は、これを機に農業予算などをぶんどり、矛を収めるのではないか。口ではきれいごとを色々言うが、日本の将来ビジョンも覚悟もない反対だ」(聞き手・内田晃)
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
【2011/11/14 09:59 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
世の中トントン

建言 ●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。財政再建のために ■公務員給与(地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから) ■公益法人の整理 ■特別会計を止める ■年金の一元化 既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。 既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して 国民が立ち上がる最後の時が来ている。  以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」 どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。 ******************************************************** 11/13 首相「TPP、すべての物品やサービスが対象」  【ホノルル=中島健太郎】12日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。  米側の発表によると、会談で首相は「TPP交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。その上で、大統領は「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。  大統領は首相に、日本のTPP交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。 ● オバマの「奴とは仕事ができる!!」とはこのことだったのか。  すべてまな板の上の鯉のストリップ。  これでは帰国すれば野党・党内の尊農攘夷派がいきり立つのはのは必至。  国内では泥に沈んでみを隠しているのに外国交渉では特にアメリカには水の上まで跳ね上がってのリップサービスぶり。  帰国してからはまたまたのだんまりでは攘夷・農水派が血刀引っさげて吊るし上げ必至だ。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/ 11/13首相、TPP交渉参加方針伝える 米大統領は「歓迎」  野田佳彦首相は12日正午(日本時間13日朝)、米ハワイで米国のオバマ大統領と会談し、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)について、交渉参加の方針を伝えた。  野田首相は会談後、記者団に「(オバマ大統領に)交渉参加に向けて関係国との協議に入るという私の方針を伝えた」と述べた。オバマ大統領からは「決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めていこう」との返答があったという。 ● 事前協議に参加する約束が現地ハワイで直接オバマに参加意思を伝えたという。 これでは出発時の約束とは違うとなって野党はもちろん党内の反対グループがまた騒ぐ。 野田首相はなぜいつも海外でエエ恰好するのが常套手段となった。 正心誠意とは相容れぬのではないか。 政治家は言葉の仕事だ。 こんなに時と場合で使い分けると言葉の重みがないことになる。 為替が動いた時にはアホの一つ覚えで「断固たる対応をする」と財務大臣時代からなんども言ったが首相になってからの言葉の使い分けはこの人物の器量を大分信用ならんと貶めている。 これで国内の反対、国会承認、批准などのハードルをどうクリアするのだ。 首相の頭には来年の通常国会に提出したい財務省お気に入りの一体改革と消費税の前のめりの課題が頭を支配しているので、こうなにがなんでもそれまでは毀誉褒貶は覚悟の上でまっしぐらの気持ちかもしれない。 それとTPPは仮に参加が既存の9ケ国から承認されても実務での段階は来年春以降となり政治日程からは国内の消費税問題と前後するためか先送りできるかもしれないと踏んでのことだろう。 民主お得意の格好をつけるための参加表明とみられる。ある意味では姑息なつじつま合わせだ。 見方によればお得意のマニフェスト先食いのいつもの盗人、インチキ手法ともいえる。 その場の苦肉策で弥縫にはしるれば必ず後の仕返しは大きい。 参加のための熟議を尽くさなかったとががあとあと蒸し返されるのは火を見るよりも明らかだ。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
【2011/11/13 16:16 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
世の中トントン
建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。財政再建のために
■公務員給与(地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)と
■公益法人の整理
■特別会計を止める
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。 
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/12 TPPは世界の囲い込み同盟の一環
● 日本国内の内輪もめはコップの中の嵐だ。 因みに世界の同盟ブロックは
主要な経済ブロック

地域
ブロック1 面積 (km2) 人口 GDP (PPP) (米ドル) 加盟国数
in millions per capita
欧州連合(EU)
3,977,487 460,124,266 11,723,816 25,480 25
北米自由貿易協定・NAFTA
21,588,638 430,495,039 12,889,900 29,942 3
東南アジア諸国連合・ASEAN 4,400,000 553,900,000 2,172,000 4,044 10
CSN  南米共同市場
17,339,153 370,158,470 2,868,430 7,749 10
メルコスール・Mercosur 2,693,418 250,000,000 5
TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった[4][5]。
2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までの妥結を目標にしている[6]。
また、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP(国内総生産)を比較すると、その91%を日本とアメリカの2か国が占めるという。
いずれにしてもアメリカの虚構的金融主導経済から実物経済重視への明らかな転換であり、今までとはその目的と意欲熱意は違ってきた。 とくに戦争による財政的疲弊の反省が強い。 まずドルの信認を上げるためには実物経済の底上げを重視してくる。
それと政治的には対中国との経済文化の違いを鮮明にせまるものだ。 だから当然政治的背景も絡むので米中両にらみの日本の立場は今までよりかじ取りは難しい。
これは政治的には日本に第3の開国をせまるという意味合いの所以である。 日本には
中国との距離感はあるがここ数年の中国の拡張イズムはそろそろ日本の脅威となってきている。 当然我が国としては軸足は鳩山時代の米中融和の先行き予想から対中への軸足からまた反転の日米への基軸再確認作業を経てぎくしゃくした日米関係の是正への軌道修正をするのは致し方ない。 とくに中国も日中国交回復から40年の驚異的経済発展もそろそろそのスピードの速さからもろもろのひずみの露呈が著しくなった。このままの右肩上がりよりも急速なスローダウンがあり得る。 さすれば世界経済を牽引
してきたアジアの停滞も考慮すべきだ。 それに加えて欧州の財政問題の広がりと
経済への影響も推察すれば一人日本が超然としていられるわけはない。 大震災と福島原発問題も8ケ月経過して日本への世界の視線はもう常のものだ。とくに日本はアメリカとの距離感の目測をあやまったこの2年間でアメリカの視線は以前よりも厳しいと思うべきだ。 もういままでのアローウワンスはあり得ない。 日本は内部に抱える構造的矛盾の政治改革と経済における農業問題は避けて通れない国家的課題になった。
しかしいつもこれについては器量不足の政治主導のために硬直化したままだ。
わたしはそのためにもTPPを通じて日本がこの国家的矛盾の岩盤に誠心誠意もう待ったなしで手を付けるべきと思う。 その意味ではこの国は自助のない国家であるからして第3回目のアメリカ進駐軍のお出ましが要ると思うのだ。 日本的基準は世界基準とは全然違う。 特殊国家、特殊ムラなのだ。 そしていつもとどのつまりはこの国は自己矛盾で自爆する危険を包含している。 或る意味では形だけは整えているが本質は頭のないアリ国家だ。 奈良平安の太政官時代と何ら変わらないものを1200年近く引きずっている。 いま東電ムラがとう変貌するかがこの国の官僚制度と農業問題の根底が変わり得るかどうかのリトマス試験紙だ。 自民化した民主では無理だろうし、その失敗に乗じようとするドロボー猫の自民ではなおさら時計は逆だ。 やはりそれには第3の改革の出現しかあるまい。 本当はアメリカ進駐軍なき自己改革しかないのだが
国民にも覚醒してもらうためには冷や水を浴びさせねば平成の眠りから覚めることはできなさそうだ。 それにしても国家戦略担当部署とはこういう時のためではないのか。
古川というのは元財務省上がりでもう少しましかと思ったが全然糞のツッパリにもならん貧相な男だ。 財務の安住は予算委員会でも姿勢がまるで落ち着きのないこせがれじゃ。 こんなのがこの国の閣僚とは情けない。
知っ得 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
【2011/11/12 12:17 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
世の中トントン
建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。財政再建のために
■公務員給与(地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)と
■公益法人の整理
■特別会計を止める
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。 
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。

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11/11 TPP 八百長議論
●朝たまたま集中議論なるものをかいま観た。 まだやっている、いや7時間もやるそうだ。 まずこれは日本政治のいつものパターンのまがい物ケーム。 まず質問者は各党からはエース級が出ていない。これをみても真剣さを疑う。 もう参加は見通しているのだ。
それとこの騒ぎの後のことにも質問が及んでいる。 やっぱりこれによるあとあとの補償にも及び腰ながら言及している。 聞いたところでは農業関係だけで4-6兆円という。
これでは税収と比較してなんと大きいことだ。 これが積もり積もって財政赤字のいま、1000兆円にいたる筋書きなのだ。 今までの分は民主もあなた方には言われたくないと罪を被らなかったがこれからは民主の積み上げになる。 まさに外交問題は国内問題だ。
当然TPPには好むと好まざるは別にしても日本の立場は入らないでどうする?
いつもの日本のアキレス腱の農業は獅子身中の虫に帰結するのだ。 このあらゆる矛盾の塊のこれにメスを入れたものはない。 いつもごまかしと宥めの融和策で凌いできた。
今回もその先はあるとすればこれしかないようだ。 つぎの選挙のこの票田を巡っての思惑が渦巻きだしている。 国民に分かるはずがない。それでも野田首相は今日APECに立たざるを得ない。 白鳥は悲しからずや海の青、空の青にも染まず漂う。
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【2011/11/11 11:32 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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