11/10 みんなの党・江田憲司議員の予算委員会質問

●きのうの発言要旨。日本の支払い能力よりのパネル抜粋。
(2010年時点の日本の収支バランス)

■貸借対象表
　　　(資産)７７８兆円　　／ (負債)１１３５兆円　　= +３５７兆円
■個人資産
１４５３兆円　　　　／　５５７２兆円　(国全体)
■対外資産
　　　　　　　　２５２兆円
■経常収支
　　　　　　　　　１７兆円

財務省は以上の数字を国民に正確に公表していない。　いま円高で大騒ぎを吹聴して裏でそれを黙認しているのは狡猾な財務省のマインドコントロールだとした。
政権交代で掲げたマニフェストの総洗いざらいの総括の民主党はいまは財務省の言いなりしか方策と知恵がない。　しかし市場はこれを早く察知していて日本の財政の実態を見抜いており現在の円高になっている。　それは裏づけのあることなのだ。欧米の
財政危機が拡大すればなおさらの円高は国際比較からして避けられない。　日本の国債の利回りがこれほどの動きの中で1%を維持しているのはそのためだ。　この時に国民にはただ単に恐れを抱かせて増税増税と喚き散らすよりは１９９７年に消費税を３－５%に引き上げて以来税収は下向の一途で戻らない。　これを踏まえれば明らかに
成長戦略へのアプローチ不足は目に余るのだ。　こんな時にいずれの消費税の負荷は
日本の現状を顧みるまでもなく今までの歴史的経緯を辿れば明らかである。　まだこの余裕のある間にと言ってここ数年にわたって無為の時間を浪費したのだ。まず国民に
正直に現状を知らしていまだ日本国は過去の国民の積み上げ資産をみれば自信を持つべきでいたずらに動揺すべきでないことを財務省の都合のいい教唆を抑えねばならない。　いま成長がしにくいのは日本の構造がグローバル経済に適応できていないことが根本だ。　まず日本の内部の体質改善の遅れを本来は政治が主導すべきが遅れたのはそれを感じた国民の政権交代に情けないことに素人の民主党が応えられていないことに尽きる。かてて加えて国よりも自分らの機構維持のみの我欲に走る恥知らずな官僚制度の弊害が全然除去されていないことだ。　それにしても財務省の泥棒に似た火事場泥棒的だましの手口に臆面もなく乗ってしまう民主党の貞操のなさは売春婦並みで相手構わず交接する安っぽい女に成り下がっている。
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。財政再建のために
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■公益法人の整理
■特別会計を止める
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/09 民主 ＴＰＰ９日の決定目指す
● どうやら野田政権は交渉に参加表明するようだ。　それはそれとして野田首相の
これまでの対応姿勢は腑に落ちない。　一国の責任者として余りにも傍観を決め込んだ
「よきに意見を具申せよ」の待ちの態度は良し悪しは別にして郵政民営化法案に果敢にかけた小泉首相とは似ても似つかない天邪鬼だ。　これでは参加各国からすでに疑念を持って見られても仕方がない。　つまりメリハリがない。こんなことでは仮に参加しても前原氏のぽろっと本音が出た、いやなら途中で降りたらいいという信じられない子どじみた発言がでるのだ。　日本の置かれた立場からすればもう一国平和では済まないし
日本だけの特殊村論理も通用しないことは明らかだ。　まずはどんなに農業がどうだとかあれがどうだとかの個別の問題はあっても、それに参加しないでは自己主張できないはずだ。　それによる個別の部分のメリット、デメリットは苦しくても国内問題で
処理することしかあるまい。　それが国際の交渉といものだ。　日本は防衛はアメリカ頼みと言いながらそれ以外については扉を閉じるならば不公平のそしりを免れない。
経済と防衛は違うというのはわがままだ。　それを調整し均すのが政治だ。いつも日本は経済ばかりをいうがその上に政治が乗っかっている。　とくに日本の場合はつまるところ農業対策に尽きる。　これが政治を裏で動かすのだ。　いまも連日の農業関係の
反発は各地での大小の集会が政府を突き上げている。野田政権は余りにも拙速を恐れて
巧遅に走りがちで見方によれば何事にも消極的過ぎる。　それが相手の付け入る隙になって交渉事では負のイメージが強くなってきている。　そして波風をさけるあまり国民への訴えが全然見えない。　ひとりだんだん孤独・独りよがりの政権運営に陥る感じがする。　そしていつも建前とか言い訳を用意しているようでいつも言うが講釈が多すぎるのだ。　やるかやらぬかそりゃどうじゃ!! こんなうじうじした政治を続けていると
いまに墓穴を掘って以外に短命で終わるような気がする。　それならそれでいいんだょ。
後釜はなりたいのがいっぱいいるから。
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/08 官僚と国民との距離
●TPPの論点が分かりにくいのは細部情報を官僚が握ってオープンにしないからだ。　経産省は推進、農水省は反対。　そこに乗っかる現世利益票につながる代議士とマスコミが勝手な我田引水の意見に踊ったり踊らされたりの垂れ流し。もうさながら分かりにくく、そのまま政党を超えた国論二分状態になってきた観に見える。　いずれその帰趨が生活に響く出来事かもしれないいまどきの時勢だ。　本当ならば関連省庁のトップがテレビ討論でもしてくれた方が、代議士が入ることによるバイアス意見よりは本質の歪みや時間の無駄でもある場合がとみに多いように思う。実際の民主主義からはあり得ないがどうも意見集約には不都合なことだ。　しかし国民からすれば本質を知る上では別に官僚を絶対のものと評価するものでもないが、もし国策のかなりな部分を官僚構想しそれを制度上議員・国会に追認のための形式でさせているならばなんともこれこそ無駄の極みではないか。　官僚の能力を正当に評価しそこに先端経済界なみの激しい競争を導入すれば政治はもっともっと切磋琢磨され世界に冠たる日本政治の後進性はなくなる。
さすればこんなにも不要な代議士・議員どもは不要だ。　官僚の悪弊を許しているのは無能力な代議士制度と議員個々のタレント不足からきていると言える。　やはり政治に緊張感とスピードを与えるためには不要代議士の圧縮と政策策定過程にもっと官僚をオープンに参画させもっと国民に見えるようにいつも公開の日の当たる場所に晒すことがいい。　もちろん今までの非効率な公務員のあるべき対策も官僚自らに国民の負託に応えるように自らの腑分けをしてもらわねばならない。　それと官僚の社会的な立場維持をもっと表に出させてオープンにさせることだ。　それで日の当たる官僚世界が国民にもっと見えるようになればかなり違った政治風景が現出されることになるはずだが。こんなことは夢かもしれないがこれだけでも相当の無駄の圧縮にはなるのだ。　財政赤字１０００兆円は要はズボンに溜まった知らぬ間のごみでもある。
1976年12月24日から1977年11月28日までの福田赳夫内閣自民党時代の福田赳夫政権の時には財政赤字ゼロだったのだ。　あれからいまでたった３４年間で1000兆円のごみだ。
年平均30兆円弱。大きなゴミだけれど作ったのはつまりは結局国民に帰結される。　このごみを無くすのもつまりは我々に戻ってくるのがとろい民主主義なんだと思えばなんと民主主義とは後世の子孫からは親・先祖の仇だったと言われるかもしれない。　
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/07 ドジョウの沈黙はいつまで続けられるか。
● なにか秘策でもあるのか野田首相の沈黙と官僚言葉の受け流しにボヤキがでている。
存在感がみえたのは代表戦のドジョウ演説だけ。あとはぶら下がりもなく努めて国内、国会ではも呟かないで海外へいって、それもいつもお土産を持参して平身低頭。
いまに電信柱にも御礼するのではないか。　さすがにあまりにも自国、および自国民を無視した慇懃無礼さには支持率50%割れに表れてきた。
それはそうとして大阪戦争での自民・民主の出来事は国政とはまったく別次元の
筋の通らない組み合わせでいくら地方選挙と国政は別といっても甚だしい矛盾を露呈している。　その間隙を橋下氏がちくちく突くものだから余計に維新の存在感が目立つ。　ほとんどのマスコミは反維新の煙幕を張っていて一見四面楚歌には見えても反維新の津波はしれてものだ。　このままではこぞって独裁と共産党までが
騒いでいる反維新網がその割には盛り上がっていない。　もう全体的には一地方選挙の枠を超えて国政をも巻き込みかねない維新の動きになってきた。　それを囲い込むように自民も触手を伸ばした。　石原幹事長の融和発言もそうだ。　それにしても民主の平静の佇まいだがこれはもう自民・民主では前進しない国政への第３極への集約へ動き出しているように見える。　みんなの党がその受け皿になれるかは来年にも至極有力視される解散総選挙にも影響してくる。　その意味では維新の大阪戦争はすでに決着を見たとみてよい。　ターゲットは民主・自民の保守融合対維新リベラルの構図が見て取れるのでは。　日本の維新はいつも西からだ。
みんなの党と維新が来年の日本を占うのではないか。　もうその時にはどじょうは
いないと思う。　なんにも呟かずなんにもできずに３０７議席は１００議席ちょっとにまで激減するように思う。　とうとう民主党というのはウソばかりついた一時的な素人綿菓子インフレ政党として歴史に書かれると思う。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/06 「草の根」離反…オバマ大統領、再選に黄信号
2011年11月6日(日)9時41分配信　読売新聞
　２０１２年米大統領選まで６日でちょうど１年。再選を目指すオバマ大統領（５０）に挑む共和党候補者選びの幕開けとなるアイオワ州党員集会までは残り２か月を切った。
　大統領は、好転しない景気・雇用状況に足を取られ、再選には黄信号がともっている。
　「接戦になるのは間違いない」――。オバマ大統領は１０月のテレビ番組で率直に危機感を述べた。
　ギャラップ社の最新世論調査によると、オバマ大統領の支持率は４２％。歴代大統領で１期目のこの時期、これより低かったのは１９７９年のカーター氏（３１％）しかいない。
　苦戦の最大要因は「景気と雇用」だ。１０月の失業率は９・０％。政権が景気テコ入れの切り札と銘打つ、社会基盤整備や減税を柱とする４４７０億ドル（約３５兆円）の「米国雇用創出法案」は、下院で多数を握る共和党の反対で採決のめどすら立っていない。
　さらに深刻なのが、０８年選挙で「オバマ旋風」の原動力となった若者層や草の根有権者の離反だ。
● オバマの姿は政権交代した日本の民主党にそっくり重なる。経済はアメリカの日本化といわれたが、次は政治のアメリカ化ともいうべきか? リベラル政治の波は世界の保守化の前にすくみだしてきた。オバマのプラハでの核兵器の廃絶演説は鳩山首相の国連での温暖化防止25%カット演説とだぶる。　そしてそれは結果的には言いっぱなしのマニフェストと同じ。　来年は世界で首長の大きな変わり目の年だ。日本がまたしても１年しか首相が持たなければ
米・露・中・日とトップの入れ替わりがある。
そして日本だが野田政権は２ケ月経ってやっと福島原発８ケ月の国際的猶予期間もなくなって諸問題に掛け値なしに正対させられる。　沖縄普天間・TPP・福島復興増税などもう議論ばかりでの空費は終わった。　やるかやらぬかそりゃどうじゃの時期だ。
きのうも書いたが建前、格好つけだけで喚くのは喚くが結論となるといつもの先延ばしだけの言行不一致はもう許されぬ。　あとはわたしの出番と恰好をつけての
特攻判断強行は熟議の党是には程遠いお粗末な断行に陥るのではと危惧する。こんなことで国論を二分ばかりしていたらこの国はいくつあっても足りることはない。
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