建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/05 民主は恰好をつけることが多い。
●ちなみに格好（をつける）とは?
意義素・用例 類語・縁語
社会・世間などに対する体裁 体面 ・ 世間体（せけんてい） ・ 面子（めんつ） ・ 外聞 ・ （単なる）ポーズ ・ （～の）手前 ・ 格好（をつける） ・ 化けの皮（がはがれる）

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格好をつける
見栄 ・ 勿体ぶる ・ 道筋 ・ 衒う ・ 繕う ・ 体裁 ・ 気取る ・ 大袈裟 ・ 仰々しい ・ 飾り気 ・ すかす

●上の中で化けの皮というのが面白い。　消費税の解散総選挙の時期を前にはお子ちゃま財務大臣が、今回はG20でフランスのカンヌで野田首相が法案成立後に信をとうという国民をばかにしたど厚かましさでそろそろドジョウの本性をみせた。　TPPもい゛すれ自分が裁断するとの大見得だができてからいうべきだ。　この男一見可愛げのあるようなもの言いだが性根は別のずるさが垣間見えてきた。　ほんとうはそんな遠回りな時間稼ぎをせずともいずれ対処せねばならぬのに対決と議論を飛ばしていわゆる恰好つけて自分が最終判断すると意気がるがこれこそ思い上がりでしかない。　いよいよ宿題の提出のぎりぎりが迫ってきた。　もう官僚の答弁ではだめだ。　ドジョウが出てきてなんとするのだ。　意外とちょっとだけ息を吸って泥に逃げ切ることはもうできまい。
この政権の本当が見えてくるはずだ。
知っ得　http://www.new-life-club.com/bizdoor/

建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/04 ギリシャ 国民投票巡り攻防
11月4日 4時45分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合がまとめた信用不安の包括的な対策を受け入れるかどうかを問う国民投票の実施を巡って、ギリシャのパパンドレウ首相は３日、改めて国民投票を実施する必要性を強調する一方で、野党側の協力が得られれば国民投票を実施しない可能性も示唆しましたが、野党側との交渉は難航しています。ギリシャの議会では４日にパパンドレウ内閣に対する信任投票が予定されており、与野党間でぎりぎりの攻防が続きそうです。
● この経緯をみるともともとギリシャはEUに入るべきではなかったし、また財政をインチキして潜り込んだことが今日の混乱と他国に迷惑をかけた。　さすれば答えは明々白々だ。　このままEUの中で取りあえずは援助を受けることしかあるまい。
もしギリシャに本当の勇気があるならここでインチキを謝罪して元のEU外の一国として茨の道を歩めるかだ。　わたしはあの古代史に燦然と輝く栄光を取り戻してほしいて思うがそれは夢だろう。　しかしギリシャにはこれを奇貨としてただ安寧を求めてEUの中で埋没してほしくない。　たかがカネのことだ。　もちろんされどカネではあるが、ギリシャ魂を発揮して山椒は小粒でもピリリと辛い高い精神の国に立ち返っていただきたいものだ。　ギリシャにはそうあってほしいそこらの国にはない期待がいまでもある。　単なる怠惰な地中海国だけには成り下がってほしくないのだ。　そんな普遍的で消してはいけない文明的雰囲気をどうしてもこの国はもっている。もちろんこれは感傷的かもしれないが。
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/03 平松氏「あらゆる独裁許さぬ」　多選禁止、給与２割減を公約　大阪市長選
2011.11.3 08:12 ［地方行政］
　２７日投開票の大阪市長選に再選立候補する現職の平松邦夫市長（６２）のマニフェスト（公約）の全容が２日、分かった。市長給与の２割減や退職金半減を盛り込んだだけでなく、「あらゆる独裁を許さない」とし、市長の連続３選までとする多選禁止条例制定を明記。対立候補となる大阪維新の会代表の前府知事、橋下徹氏（４２）を強く意識した内容で、維新の大阪都構想を「大阪市を分裂・解体・消滅させる」と批判している。３日午後に発表する。
　基本姿勢として掲げたメッセージは「市民ひとすじ、市政ひとすじ」。市民の声を聞くことから市民参加の市政が始まるとして「選挙で選ばれた首長が独断で決めて良いというのは間違っている」と強調している。
　橋下氏が自身のマニフェストで「市長給与３割減、退職金半減」を打ち出した点も意識しているとみられ、「給与２割カット、退職金５割カットを当然のこととして実施する」とし、多選禁止条例も盛り込んだ。
　大阪市の現状認識をめぐって維新のマニフェストは「状況悪化、貧困化が日に日に進行している」としているのに対し、平松氏は「一歩一歩、着実に良くなりつつある」と分析。「都市間競争に打ち勝つという視点ばかりでなく、ネットワーク全体で共存共栄を目指す」と方向付けている。
　そのうえで「満足度日本一の大阪市をめざす」と宣言。個別政策として関淳一前市長時代に凍結された市営地下鉄今里筋線延伸について「着工にむけ国などとの協議を再開する」とした。
　このほか、大阪市と府、堺市が中心となり、広域課題を協議する機関を設置することを提唱。「大阪版広域連合」の設立につなげるとしている。子供の医療費助成の拡大や小中学校での土曜授業の実施、敬老パス制度の堅持も掲げた。
　さらに、市職員削減について平成２７年度までの５年間で４千人とした従来の目標にさらに上積みし、５千人とした。
　市長選にはこのほか、共産推薦の元大阪市議、渡司考一氏（５９）も立候補表明している。
● 口を開けば独裁という。　言葉の幅が少ない。　従って同じことしか言えない語彙の不足はこの人物の脳細胞が少ないことを表している。　だから在任中にこの人物がどんな実績を上げたかはなんにも記憶にない。　じつにアナンサー上がりの味もしゃしゃりもないスカスカ感しかない。　そしていつも橋下氏の政策にいちゃもんつけるだけしか能がない。　これで自分で差別化しているというなんともお粗末君。
よくもこんなのが民主の風に煽られて通ってしまったのが不思議。　大阪人も目が節穴。　今度はそうもいかない。　しかしながらもう勝負はついている。　この人物には橋下氏のマニフェストの後追いしかない。　これでも大阪人はこんな麩みたいな、構想力と旺盛な挑戦力と現状変革に燃える気概のない人物を許容するはずがない。　そのことが分からずに敢えて立候補することが己の度量を測れていない。
それだけでもこの人物橋下氏の相手としては資格はない。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/02独仏首脳、「国民投票」でギリシャ首相説得工作
　【アテネ＝末続哲也、パリ＝三井美奈】ユーロ圏諸国によるギリシャ支援に対し、同国のパパンドレウ首相が賛否を問う国民投票実施を表明したことで、欧州危機の懸念が再燃した。
　独仏首脳は、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議前の２日夜、南仏カンヌで、同首相を呼んで緊急会合を開き、危機拡大阻止に向けた説得工作に乗り出すが、欧州首脳が有効な手だてを打ち出せるかは不透明だ。
　パパンドレウ首相は１日、アテネでの緊急閣議で、国民投票を実施する方針を改めて表明した。首相は「国民投票はユーロ圏に参加するとの明確なメッセージを内外に伝えるものだ」と述べ、国民投票を行えば欧州連合（ＥＵ）の包括支援策への賛意が示されるとの見解を示した。首相は４日、ギリシャ議会で内閣信任投票を行い、そこで政権基盤を強化した上で、来年１月頃、国民投票に臨む構えだ。
　だが、ギリシャの閣内・与野党から首相批判や辞任要求が噴出し、内閣信任投票の行方は不透明だ。また、国民の約６割が包括支援策受け入れに反対とされ、国民投票では否決が決まりかねない。ギリシャ情勢は一気に流動化している。
（2011年11月2日12時15分 読売新聞）
● 親の心子知らず。地中海ラテン系人はケセラセラに見える。　仏独をはじめEU諸国は
ある意味、怒り心頭。　これに呼応して世界の株価が6-3%下落した。　まさに世界は一蓮托生で繋がっている。　それにしてもいまさら国民投票するというのも遅きに失している。　それならばもっと早くにすべきでパパンドレウ首相の生煮えの態度にはEU諸国は憤懣やるかたなしだろう。　もしこれで支援策の受け入れ反対となればギリシャはEUから放り出されてじっさいのところ国が潰れる。　それでも国民投票をするのだろうか? もちろん民主主義の元祖ギリシャに他国が止め立てできないがあの世界の、いやヨーロッパ文明のルーツのギリシャが今日これほどの金融混乱の動揺の火薬庫になるなんて。　またもしこれにより同首相が退任するようなことにでもなればそれはそれで混乱の火種になるのは火を見るよりも明らかだ。　とにかく仏の顔も二度三度までだ。心してほしいものだ。　日本も隣の火事ではだんだん済まなくなってきたかも。
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■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/02 「消費税率引き上げ前には総選挙」首相答弁
　野田首相は１日、衆院本会議での各党代表質問で、消費税率引き上げの準備法案について、来年の通常国会に提出する考えを改めて示した。
　質問に立った公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、「法案を提出した段階で信を問うのが筋だ」として、通常国会での衆院解散・総選挙を求めた。ただ、首相は「税率引き上げを実施する前には総選挙で民意を問う」と述べるにとどめた。
●　当然のことだ。これは野田首相が財務大臣の時から言っている。　国民の了解を
得て正式にやる方があとあと揉めないしすっきりする。　野田政権もそれのほうが
政権を継続するときは後顧の憂いがないということだ。　そしてその総選挙を有利にするためにはその前に公務員給与改革と行政改革は避けられない。　いまの日本でいかに官の重しが弊害になっているかを解きほぐさなければならない。　このままでは官の存在が亡国の一里塚になることは明々白々だ。これはいままでこの諸悪を見て見ぬふりをしてきた自民にはできないしまたその資格もない。　政権交代の本質がここにあることを改めて国民はこの民主党に問いたい。今のような民主党の自民化ではその意味を
失ってしまっている。
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