建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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11/1 為替単独介入
●７５円防衛のためやっと介入した。　昨日は想定外の約４円円安に振れて７９円後半。
今日は１０時現在７８円５０銭で１円強戻した。　財務大臣は納得いくまでというが
介入資金のこともある。　鉄砲の弾は昨日約１０兆円ほど使ったという。残りは３０－４０兆円はあるというが全部使うくらいの腹があるのか。　この一年でみても報道によると介入効果持続期間というのが最長１１７日、最短６日だ。　協調ではなく日本単独だけにどこまで息が続くか。　きのうの介入が思わざる４円もの効果があって押しなべて経済界の意向は歓迎しているが、この超円高の流れを変えられるかは投機筋の日本をみる目にかかっている。　円高が本当に定着するのかどうかはまだはっきりしていない。
円高即日本の空洞化は短絡的だ。　企業の海外志向は為替だけでなく税制・関税・電気料金・労働コストそのたが絡んでいる。昔からいつも円高が節目節目の時は国中大騒ぎしたがなんとかそれへの適応の努力が今日を齎している。　円高即悪から早く脱却する次のステップへ議論を巻き上げないと毎度毎度黒船に一喜一憂することになる。
知っ得　http://www.new-life-club.com/bizdoor/

建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/31 落日のヤフー
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/wsj-20111028-1028001/1.htm昔のひかりいま何処? 少し前ヤフー広告へのアプーローチをしたらメールだけでなく
家にまで勧誘の電話が女性から３度もかかってきた。　適当にお相手したがこちらがそれに乗らないと見るや私のヤフーブログをモニタリングしたら違反の箇所があると
メールしてきた。　私はヤフーブログを初めて数年になるが覚えがなくなにを喚いているのだろうと打っちゃって置いたがその後一向にブログを勝手に閉鎖するのかと思ったが何にもない。　とにかくふつうこういう時にはユーザーには直接電話できないのに
自分らの利益のためにはメールではなく直接わたしの個人登録情報を垣間見て早速
電話してくることの厚かましさには驚いた。　余程広告収入か個人の広告売上ノルマがあるのだろうか。　一葉落ちて天下の秋を知るではないがヤフーも落ちたものだ。
ついでに私は検索はヤフーを使わない。　とくにAnalistic機能がないヤフーなんて香辛料のないカレーみたいなものでまったく役に立たない。　この記事をみてやっぱりと納得した次第だ。
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/30/ 厚生年金未納100万社から徴収すれば10兆円保険収入増の指摘
野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれた。
もし、年金財政がそれほど逼迫しているというなら、厚労省には70歳支給の前にやるべきことがある。
未納保険料の徴収だ。
現在、国民年金の未納率は約41％に達し、全額免除者（約26％）を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。厚生年金にも、毎年10兆円もの徴収漏れがあるという。
元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘だ。
「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業所は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増えると推計している。真っ先に取り組むべきです」
厚生年金の収入が年間10兆円増えれば、財政は大幅な黒字。支給アップや保険料値下げさえ可能になる。
しかし、年金官僚やねんきん機構（旧社保庁）職員は未納保険料の取り立てはアルバイトの非常勤にやらせ、本気で取り組もうとしていない。もともと自分のための制度だと思っているから、国民のために面倒なことなどやりたくないのだ。
● この先生は元財務省の主計畑だがなにか胡散臭いが言ってることはまんざら嘘ではない。　この話が真実性があるならこれだけの大きな金額がすでに問題化していないのはどうしてか? 10兆円といえば消費税４%に相当する。　厚労省の小宮山大臣
の声を聴きたい。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/29 役割不明確な「司令塔」＝国家戦略会議が始動
●「戦略的に、まさに国家的な課題を解決するためのビジョンを皆さんの英知を集めてつくりたい」。首相は初会合でこう意欲を示した。しかしことばだけが上滑りの感。肝心のテーマをめぐって発足前から迷走。法的根拠を持たないだけでなく、政権内の位置付けも不明確なままだ。まさに空回りは否めない。やはり副議長の古川元久国家戦略担当が古巣財務省のマインドコントロールから脱却できないことが原因だ。どうやらティーパーティの域を出ない。　やはり日陰の身から正式な嫡出子としての政権内部での認知が要る。このままでは自民党政権下で１０年近く続いた経済財政諮問会議にはとても及ばないようだ。とくに民間議員の厚みは圧倒的な差がある。
(10/19　国家戦略会議に緒方氏ら　民間議員６人正式決定　政権
●民主党が次の選挙でほとんど間違いなく剣ヶ峰に立った今、やっとこさ国家戦略会議が動き出したとしたらこんな悠長な対応とメンバーだ。　この古川というのは隠れ財務省派遣社員だ。　もう少し政治家かなと思ったがまったくの官僚で大がっかり。　とてもこんなのでは日本丸の舵は切れない。　当面の難しい大きな政策のTPPなどもやけどになりかねないとして議題からは外すとは。　そんなのんきな年寄りのティーパーティはまさに暇つぶしの何物でもない。　もうこの組合がバックの政党が見え見えになった民主には期待はまず無理だ。　公務員改革のひとつもぜんぜんできなくて増税増税だけでは国民も堪らない。　そりに加えて政権奪取と勢い込んだ自民もあの置石みたいな公家の谷垣も２年間も無為無策で過ぎた。　これがまた公務員給与引き下げでは代替措置を盾にとって反対のしょぼくれ逃げ口上。　絶好のタイミングをみすみすやり過ごすこの老いぼれ政党にはもう明日はない。　これがリカバリーを狙う自民の最大の弱点。　老人支配から若手抜擢といっても今回の役員人事では全くの新味はない。　もともともう人物が落選か２世の腰抜けばかりで払底しているのだ。　根腐れでは新芽はでない。　もう２大政党制ではなく２大スカスカのへちま制に成り下がっている。　これなら半分の議員定数２４０でも何ら変わりない。　やはりもっともっと政治的にはどん底まで落ちないとだめみたいである。)
知っ得　http://www.new-life-club.com/bizdoor/

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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/28 人勧実施見送りを正式決定へ＝２９年ぶり、特例法案優先－政府
　政府は２８日の閣議で、国家公務員給与を平均０．２３％引き下げる内容の２０１１年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを正式決定する。人勧に基づく給与法改正案を提出せず、国会で継続審議となっている、公務員給与を１３年度末まで平均７．８％引き下げる特例法案の成立を優先する。人勧の実施を全て見送るのは１９８２年度以来となる。
　人勧は、国家公務員が労働基本権を制約されていることへの代償措置で、歴代政権はほぼ毎年人勧通りの給与改定を実施してきた。しかし、野田政権は、公務員人件費の削減による東日本大震災の復興財源確保を優先する判断を下した。特例法案が成立すれば年間２９００億円を捻出できる。　
　ただ、野党や人事院からは一連の政府判断について憲法違反の可能性を指摘する声が上がっており、法案成立はなお不透明な情勢だ
● １９８２年にもあったのか? 取りあえずは与党がまだしも正常な判断をしたと思う。　それにしても人事院は公務員ためのものであって大衆とは向き合っていない。　もうそんな組織自体の存在理由は失せている。廃止論があるのも良くわかる。　これはやはり前首相の菅氏がいなければできなかったことだ。　毀誉褒貶はあっても菅氏の政策を野田氏が踏襲したのは結構なことだ。　それは取りも直さず後ろに控える財務省も認めざるを得なかったことだ。　そしてそれによって復興増税とそれに続く消費税への露払いを想定してのことだろう。　大の虫の前の小の虫だ。　今一度公務員のあるべき給与と官民格差の是正を議論すべきである。公だけにを特別に保護するものではなく信頼される公平な機関にその実情を改めて
分析調査させるべきだ。　菅氏の最少不幸社会とかのキャッチフレーズはここにきて世界の
貧富格差デモの動きをみるにつけても先取りしているのは間違いない。　どうやらキーワードはIT技術－情報の洪水と技術陳腐化の速さ・金融－カネ利潤万能主義・公的なもの－非効率な自己増殖。　つまり本質を見失う現象形態現象　もっと言えば実よりも虚なるものが
跋扈しているのではないか。
知っ得　http://www.new-life-club.com/bizdoor/