建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/27 大阪都
● 争点が余り分からない。どうやら大阪市と周辺市町村のタガを外せば貧乏さにおいてまだしもましな既得権益市であった大阪市が損である。　こういうことなのか。　それを大阪都にすれば行政区分的にはコントロールし易い。　ただ中核の大阪市については人口３０万位の括りで区長を東京のように選挙で選ぶ。これが橋下氏の立場ではないか。　それに対して
守旧派の平松氏が現状死守だと思う。大阪市はもうこのまま放置すれば借金で首が回らなくなりかけている。　そうなる前に大阪市域を取っ払って大阪都の中に他市域とともに包含しグレーター大阪ともいうべき大阪都構想は別に悪いとも思わない。今のままで大阪市、大阪府が並び立って合一による効果を得ずして対座していてこの先どんな展望が開けるのかは期待しがたい。　それよりも府市が共倒れになる前に二重行政の柵から脱却する方が住民にとってはよくはないのか? それとこのハードルを越えても国の法律の壁が待っているという。　本当の関門はそこだけに地域一丸の姿勢が必要なのだ。　民主党は多分橋下維新の会は民主党と相容れないとガードを固くしている。　なかなか大変なことだ。
とくに橋下氏の私設党との思いは強い。　もしこのハードルを突破すれば維新の党は
国政にも風穴を開けかねない。　本当の興味はそこにある。それだけに今回のW選挙は
今後の地方と国を占う大事な示唆を含んでいる。橋下氏の思いも単なる平松氏打倒とかのレベルはとっくに凌駕している。もっと先ではある。その意味では府のほうも維新の会が
抑えてみて府市の総合力が合わさることが国へのハードル突破の必須条件だ。
まず形の組み立ててその後に本当の住民への政策吸い上げになるのは経緯上致し方のないことだ。　そのことが住民に分かりづらいのは良くわかる。
知っ得　http://www.new-life-club.com/bizdoor/

建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/2６ 公務員給与削減に自民反発…人勧見送り「違憲」
●代償措置による保護給与を是とする自民が憲法違反とまで言った。これはそれを盾にとって復興増税の成立阻止に本気で迫るのか。　まず増税と給与法案の是非は別して論議すべきだ。
それを混同するから理解されにくい。　もう政局的な見方をされてしまう。すでに提出された公務員給与削減法案が成立すれば2600円の寄与効果がある。まずはそれを吸収することだ。全体の引き下げは２０%が民主のいまも掲げているマニフェストだ。　そのうちの7.8%を先取りしてとりあえず急ぐ復興増税ならば飲むべきではないか。　不要な国債発行をせずに済むのになぜに人事院にそこまで義理立てせねばいかんのだ。　こんな屁理屈ばかりをして野党に成り下がった自民にはもう完全になんでも反対のカラーが身についてしまっている。国民一般から見て本当に違憲なんての感覚は全くない。人事院の今までの横着の皮の張り付いたのを一部国民の肌感覚から剥がすだけのことである。　これだけ見ても自民は支持率をまたまた下げるに違いない。
拗ねた自民ははやく自分に素直にならないと置いてきぼりにされかねないのがわからないのか?
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/25　 橋下氏辞意「政治パワーゲーム」と批判　平松・大阪市長
● 平松市長というのは言葉尻りだけをとらえてスピッツのようにきゃんきゃん騒ぐやつだ。
自らの信念の政策なんてどこにあるのだ。　独裁、独裁とアホのひとつ覚えばかりの中身空っぽの現状追認いがいに何を齎したのか? いつも否定からばかりで大阪のなにが変わったのか? いつも橋下氏の風下にあって自らが責任を持っての発言なんてあったためしはない。
まさに行動もない、理念もない政治家になってはいけない人間だ。橋下氏はすくなくとも
この大阪にあたらしいビジョンを作り、そしてアクションを起こして時には向う傷を恐れないでこの４年近く怒涛の日々だったと思う。　それに引き替えアナウンサー上がりの民主のたまたまの風に煽られてたまたまなった大阪市長はこの間目に見えるなにかこれだというものがあったのか? まさに給料ドロボーのリベラル風の格好だけではなかったか?　働かなかったからそれなりの傷もないスカスカの４年間で橋下氏の残したものとは雲泥の差だ。
改革を好まないわずかな現状維持派に取り巻かれてパフォーマンスしかできないみすぼらしいこの男のポーズはもう見るに堪えない。
それはそうと民主党の橋下氏に対する距離感が微妙だ。　どうも野田政権の地方への関心は政権発足時の鳩山・菅時代から時間を経るごとに低下しているようだ。　リップサービスで野田氏は橋下氏の今後の動向について来年の通常国会に道州制へのアプローチに言及した法案の提出を匂わして喜ばせているが本音はあまり関心がないのだ。　維新の会の伸長は既成政党との折り合いがいずれ関わりが出てくるのは間違いない。　地域主権問題は
中央政府との垣根の絡みからどうも野田政権を中央官僚が権限保持の立場から巻き返しに
転じていて野田政権はそれを追認しているようだ。まさにドジョウのトボケタ演技に国民は騙されている。　とくに手前の財務省主導によるマインドコントロールの解けない間に
とにかく復興増税と消費税増税、社会保障の矛盾の上塗りでのごまかしさえできれば後はどうでもいいのだ。　こうしてみるとやはり野田政権は自民党政権とほとんど変わらない動きとなっている。　要は２大政党と言いながら根っこはほとんど同じに繋がっている。壮大な無駄だし国民は目つぶしになってしまっている。　自民党時代からの政治の失敗である財政や社会保障の積みあがった出目をこの際単純で頭の悪い素人の集まりの民主党のバカ組織の続く間にガラガラポンで仕切り直しにせんとする役人どもにうまく転がされているというのが本当のところだ。　脚本・演出財務省で主演野田佳彦だ。以下大根役者。
このドジョウ意外と食わせ物じゃ。　うまく財務省のシナリオに乗っているのか乗せられているのか。　まだまだ本当の修羅場はなにも潜ってはいない。

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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/24 大阪維新決戦
● 大阪に風穴開けるかどうかだ。大阪がこれほど官僚的な自治体であったことはもう
何十年も前からだったと思う。昔から町人の町、自治の町と言われたが大阪人のある意味では独りよがりな俗習が官の付け入る隙を作ったのだ。橋下知事という稀有の天才政治家を輩出することで大阪はこの４年の間にまたとないチャンスに出くわしている。　その独特の手法は一見独裁・無法とも言われてもともとの大阪人の
やさぐれ精神におもろいかもしれんという雰囲気を醸し出せた。　要は官、お上統治に対する大衆底辺感覚からの現状変革意識と思える。いつも２番目の劣等感の塊の噴出かもしれない。　大阪都は相応しくないと石原都知事に言われてそのごは大阪副都に心ならずも変えたのはちょっと前だ。　しかし何もしないでは日本国と同じく大阪は沈む。　戦前の実力「大大阪」とまでは無理としても官僚支配に縮こまっていつも次男坊の冷や飯食いの立場からの脱却を試みた橋下氏というのはやはりえらい。　そのことに加えて今回の大震災と原発事故から東京も放射能からは安泰ではない。　まだしも大阪はその意味では危機管理から見ても見直されることになるが決定的に大阪も天災から解放されてはいないが。橋下氏の思い入れの府庁移転のとん挫は予期せぬこととはいえ大阪の副都の代替機能とはなりえなかったのは残念だ。さすれば地方の時代の先駆けとして関西州の中核になることだ。　それがため府と市の合体によるグレーター大阪へ向かうのが一番の時代の先取りとなった。
その意味ではまず大阪の富と権力の集積である古い大阪市を換骨奪胎するのは
当然である。　何もしない、識見と勇気もない平松なんてのはただの現状追認派以外の何物でもないでくの坊がまだ次も踏襲するなんては許されるわけがない。
府は松井氏がでるという。　辛坊なんて口先だけの奴よりは議員として、維新の会の橋下氏の協力者として府知事になってもらう方が決まってからの府と市の強力ダッグができるはずだ。　橋下氏の影武者と他候補は戦うことにもなる。　ここでも橋下氏はひとり二役をこなす。　十分若いから体力・意思・やる気は十分だ。
大阪のホワイトナイトが現実的になったと喜んでいる。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/23 政府・民主党が一括討議の関係閣僚会議の設置
● 議長、野田首相。議長代行、枝野、副議長、細野、古川、安住、仙石　各氏。
かなりな本腰の人事配置だ。　会議内容は東電賠償、電力改革、電力経営の効率化、原発安全と原子力安全対策、電力需給安定、コスト抑制、リスク管理と意思決定、原発事故収束への国の関与、電力会社の発電・送電と国民負担の軽減へ連携。
これが党の民主原発PTと並行して動き出す。　みれば政府のほうが権限と情報力において勝っているのは当然だが、それほど電力の国家国民産業に与える影響が大きいからだ。　競ってこの非常時が与えたチャンスは日本の統治システムの本質を変えるほどの根源的な拡がりを有している。　それを未熟ではあるがたまたま６０数年ぶりに政権交代せしめた国民の勇気にこたえるのが２年も経っていまだ国民の信頼を失いかけているいまの民主党がこれを反転のチャンスにできるかのまさに瀬戸際であることは周知のことだ。　ここはひとつ徳俵に足がついたと思って渾身の英知を集めて国民に真実服務するという野田首相のそれこそ米つきバッタの正心誠意でもって当たれば何の恐れることのあるものか。　恐れるのはただ大衆、国民あるのみだ。　この政府の閣僚会議と党のPTにはぜひ期待したいものだ。
知っ得　http://www.new-life-club.com/bizdoor/
10/23 　民主原発プロジェクトチーム
● 三月の震災後にできたが実質稼働は今回からだ。　菅前首相の発案であったが
野田政権になって「脱原発」色を継承するのか緩めるのか、また広く原発問題を対象とするのか、事故対応に絞り込むのかが問われる。
座長の荒井氏、顧問、渡部、海江田氏　座長代理　増子氏、副座長、馬淵氏、松野氏、首藤氏、田島氏、事務局長、川内氏　と並ぶが見たところ脱原発には絶対に成りえない、まあ減原発、脱原発依存へが現実的ではないか? 脱原発はもうすでにイデオロギー化しているように思われる。　しかしこういう壁があることが必要でなし崩しに先祖がえりすることはもうないが電力守旧派に対する防御壁としては怠りなく必要だし監視の目を緩めてはいけない。　その意味でこのPTが民主党内で再稼働したのは結構なことだ。　原発再稼働はすぐ簡単にはいかない。これは地域住民の不信感が完全に払しょくされるような客観的施策が打ち出せないことだ。　それよりもエネルギー供給的にはベストミックスによる基本エネルギーの分散化へのアプローチが促進されることを強く政府は後押しするのがいい。　それによって過大な原発依存を実質的、相対的に低下させる方向に向かわせることで抵抗感を薄めることが当面期待される。　その結果として原発への依存度を実質的に低くすることがソフトランディングさせることに繋がる。　その意味ではこのPTはとりあえずは
原発の再稼働問題とストレステスト、東電の事故収束、東電の賠償額や除染を含む事故収束費用、国会の「事故調査委員会」の人選、調査　などなどに絞り込むことがとりあえずの目標となる。
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