建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/22　政府、人事院勧告実施見送りへ　７．８％削減法案を優先
● 被災地復興に国や国民が一丸となっているのに、屁理屈をこねて理外の理の横紙破りとはまさにこのことだ。　唾棄すべきほどの恥だ。　行政府から独立している人事院は以前からの指摘通りはやく廃止した方がいい。それにくその役にも立たない無益な検査院も道連れに。
公務員の労働基本権の制約を盾にいう補足意見のことらしいが法務局の見解ではこの人事院勧告を無視しても問題ないとの見解で押し切れるという。　そんな法律論もさることながら現に同胞がいまだ災害渦中にあり復興に明け暮れているのに、公務員が政権で敢えて
曲折の末決めた給与削減による復興への応援に見苦しい棹をさすこの連中は国民感情からも許せない。　野田政権が前菅政権の本案をとにかく踏襲する姿勢を明確にしていることには野田首相の本気度を測る意味から評価したい。　それにつけても谷垣自民はなんという
頑迷姑息なことだ。　これで政権奪取をせんとする意気がいずこにあるのだ。　まあ泥船だからほっておけばよいがこんな日和見な態度は許されない。　まさに何でも反対は以前の野党民主と同じに成り下がったと言える。　何度も言うがこの党の再来は絶対にありえない。
動かざることなしに天下が取れるわけはない。　京都出の公家タイプ谷垣では疾風怒濤の神出鬼没のチャレンジャー精神からは程遠く、いずれ棚から牡丹餅で政権が転がり込むのを扇子で仰ぎながら・・・こんな風情でありるわけはない。　自民は今こそ党首をすげ替えたほうがいい。
いずれにしてもこの法案を成立させれば野田政権は初めて国民の認知を得られることになる。　まだ野田政権の本性ははっきりと見えないが、もし税と社会保障の一体改革の先触れとしてでもこの法案を通せたらこれは後々の本丸への大いなる先触れとなる。　どうしても
頑張っていただかないと仕方がない。　もちろん一体改革は総選挙の洗礼が前提でであることは首相自らが常々公言していることである。　やはり国民に服務させるにはこの政権には
も少し力が必要かもしれない。　とくに内部の敵である公務員と官僚の言いなりだけは
排除することだ。　その意味からもこの法案は屁理屈の人事院には顧慮することなく突き進むがいい。　これであとはまだ２０% - 7.8% ととして残り12.2% は先送ったことを忘れてはならない。　
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建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/21 キリシアは日本の反面教師か?
● きのうのギリシアのゼネストはまさにイソップの童話ばなしの現実版。　国民の20数%が
公務員。　単純比較はできないが日本はそれでも5%。　明らかにギリシアは異常。だからと言って日本が正常ではない。　ご覧の通りの硬直と非効率な働き具合は随所にある。
このことが財政の肥大化の原因を構成している。　やはり民主のマニフェストの公務員改革の人員の20%カットか総給与の20%削減は他部門と比較しても整合性があるのだ。いつも政府はよそ事ではないと言いながら実際に決めたことがことごとくできていない。　政府が潰れるのは勝手だがその巻き添えに一般の公務員以外の国民が巻き込まれるのはじつに迷惑だ。３０数万の国家・地方公務員の削減は政府の出先機関の地方移転からといいながら
看過してきた政府は来年の国会には法案を提出するらしいがその本気度はまだまだ疑わしい。報道によると国土交通省の政務官かなにか知らないが小沢グループの松原副大臣がすでに官僚に洗脳されて党のマニフェストに逆行した発言をしている。　くたばれ民主だ。　言行不一致とまさにこれだ。　こんなのはTVに出ると真面なことを言ってるポーズだけはする
不誠実な奴だ。　このギリシアは日本にとって他山の石にはいまだならない危機管理の想定外だ。　民主がここまで自民化しては、今度は自民が民主化するしかないがそれは今の自民にはそこまでの芝居をするカラ元気も見えない。　やはり国民がまたまた大ナタを振るうしかない。
みんなの党が次の選挙で３０位と思ったが公明の３０より凌駕してどうしても５０の議席獲得を目指してだい３党になってほしいものだ。　　公務員と行政改革、この二つが日本の腐った膿だ。　　もう漢方的ではなく外科的治療しか時間はない。　　
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/20 消費税引き上げ方針、Ｇ２０で国際公約に
仏カンヌで１１月３～４日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で採択される国際経済の不均衡是正に向けた行動計画（カンヌ・アクションプラン）の骨子案が１９日、分かった。
　日米欧の先進国は財政再建に向けた具体策をそれぞれ盛り込み、中国などの新興国には外貨準備の抑制や内需拡大などを求める。日本は２０１０年代半ばまでの消費税の引き上げ方針を明記して国際公約とする。
　行動計画では、財政収支や政府債務残高などの指標を参考に、世界経済の不均衡是正に向け、各国が今後取り組む政策を明記する。
　先進国が国別に財政再建策を示すのは、欧州の財政危機が世界経済や金融市場を混乱させているからだ。
　日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約２００％とギリシャより悪く、先進国で最悪だ。日本は、景気に配慮しながらも、社会保障と税の一体改革を着実に進めて１０年代半ばまでの消費税率引き上げ方針を行動計画に明記することで、財政悪化に歯止めをかける決意を示す。
（2011年10月20日08時10分 読売新聞）
●まあ国際公約とは破られるものとタカをくくることだ。財務省派遣のおこちゃま大臣にこの時とばかりに踊らせた。　すべてそんなことは国内で難しく言うなら批准されたものでもない。　公約破りの常習犯の民主党政権のほざいたことだ。それはいずれにしても解散総選挙で国民の判断に待つことだ。　政府もそれを認めている。　そもそも１０年代の半ばに民主党政権が存在しているかどうか誰が担保した。　まったく財務省の振付に踊っているだけだ。　いま全世界に吹き荒れだした貧富格差ウェーブの波を為政者はどう見ているのだ。　ギリシャの騒動は昨日もかなり暴動化しつつある。　政府財務省ビルは財務省役人によって占拠されトップ大臣はもとより執行官僚も立ち入り禁止の異常事態だ。
それ以外に欧州・アメリカは静かに徐々に拡大波及。のほほんとしているのは日本くらいで欧米の先鋭的事象には頬かむりして本質には全くのおっかぶせで沈黙のみ。　こんな現象形態のいいとこどりばかりでなく真実に言及すればこんな公約はべつとして自身が汗を掻いてまず国民に詫びを入れ他国に率先して政府自らが過ちを正すことだ。　論より証拠とはこのことだ。それとこんなアホ拡声器のおこちゃまを国際会議に連れて歩くな。　椅子にすわれば両足が吹いているようなのは会議の出れる資格要件からはみでているのではないか? 日本の恥だ。(これはわたしの想像だ。)　とにかく解散総選挙で決めることだ。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/19　国家戦略会議に緒方氏ら　民間議員６人正式決定　政権
●民主党が次の選挙でほとんど間違いなく剣ヶ峰に立った今、やっとこさ国家戦略会議が動き出したとしたらこんな悠長な対応とメンバーだ。　この古川というのは隠れ財務省派遣社員だ。　もう少し政治家かなと思ったがまったくの官僚で大がっかり。　とてもこんなのでは日本丸の舵は切れない。　当面の難しい大きな政策のTPPなども余りなやけどになりかねないとして議題からは外すとは。　そんなのんきな年寄りのティーパーティは
まさに暇つぶしの何物でもない。　もうこの組合がバックの政党が見え見えになった民主には余りな期待はまず無理だ。　公務員改革のひとつもぜんぜんできなくて増税増税だけでは国民も堪らない。　そりに加えて政権奪取と勢い込んだ自民もあの置石みたいな公家の谷垣も２年間も無為無策で過ぎた。　これがまた公務員給与引き下げでは代替措置を盾にとって反対のしょぼくれ逃げ口上。　絶好のタイミングをみすみすやり過ごすこの老いぼれ政党にはもう明日はない。　これがリカバリーを狙う自民の最大の弱点。　老人支配から若手抜擢といっても今回の役員人事では全くの新味はない。　もともともう人物が落選か２世の腰抜けばかりで払底しているのだ。　根腐れでは新芽はでない。　もう２大政党制ではなく２大スカスカのへちま制に成り下がっている。　これなら半分の議員定数２４０でも何ら変わりない。　やはりもっともっと政治的にはどん底まで落ちないとだめみたいである。　
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/18 冬の節電、関電会長
● また冬も節電だとか? 関電は夏も節電の要請の%でややこしい騒動があった。　冬も頼むならばすっきりと関係先と事前によく話し合うことだ。　データも前もって親切に出して
ユーザー(需要者)への情報開示に努めることが肝要だ。　まだまだ殿様商売が関西にあるのに身についていない。　もう横着は許されない。　しかしながら夏もあの原発事故の東電から融通を受けるなんて一体どんな危機管理をしているのだ。　東電はあの事故のさなか休止中の火力・水力の大復旧でほとんど平均87%前後の電力推移でやり通したのに原発事故のなかった関電がいくら原発がテスト休止になったからといっても不稼働の火力・水力の復旧の努力がなさすぎだ。　もう原発依存度がどうのこうのの言い訳は聞けない。
それと今までよりも産業活動の低下分も東電の夏にはたまたま寄与しているからこの冬も
そんなに急に電力消費の上がるわけはない。　いずれもっと電気を使ってほしいと広告宣伝せざるを得ない時がくるはずだ。　電力の自由化と基幹電力の分散化をこの間に進めることでバランスを取り戻すことが肝心でアホの一つ覚えで節電要請ばかりではまったく能のない産業だと馬鹿にされるぞ!!! とくに関電はユーザーへのサービス意識が低すぎる。
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10/1８ 野田弥次郎兵衛
●公務員宿舎の整理５年間先延ばしがどうやら中止になるとのはなし。　結構なことだ。
野田首相が財務省の走狗の象徴と言われたが早速の現地での先延ばし、それに続く中止発言含み。一方で支持率の低下を横睨みの中に特に不支持率が急増したらしい。　今までの様子見の国民がこれはどうも官僚のお御輿が過ぎる政権との危機感とお取り巻きのお子ちゃま閣僚の力量が、とくに安住財務のアホさが際立ってきたからここらで財務省色を薄めたいとのバランスが働いたものだろう。それにしても今までの開店お祝いのムードはすっかりなくなって客や取り巻きのうわさが一層身に染みるのにまだ浮かれて国民の本音に迫った政策はそっちのけで増税・増税のセミにさすがにうるさくなってきた。　議員の歳費引き下げは期限が来ればあとは元の木阿弥。　議員定数減も言うだけ。公務員給与引き下げもそのまま、不稼働国有財産の売却も話だけ、行政改革はもうどこへ消えたのか、国家戦略大臣も音沙汰なし・・いずれ近いうちに支持率は４０%へ直行、年末には30%。
いまはなーんにも積年の重要課題は手つかずでこれだからすぐの通常国会はどこまでこんな弥次郎兵衛で持つのか、持たないのか、野田政権の踏み絵が始まる。　ただこんな調子で懸案をすり抜けられるなら出色の腕のある首相である。　しかしそれは必ず数値に出てくる。　どうもいままでの軽口では済まないような気がする。それももうすぐ分かる。
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