建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/1８ 自民・菅氏、財務相を批判　「危なっかしい閣僚の４番バッター」
2011.10.16 21:19
　安住淳財務相が２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で消費税率を１０％に引き上げる法案を来年の通常国会に提出する考えを表明したことを受け、自民党の菅義偉組織運動本部長は１６日夜、横浜市内の会合で「財務相は非常に軽い人。野田政権のなかで危なっかしい閣僚の『４番バッター』だ。増税の雰囲気を作ろうという財務省に言わされている」と語った。
　その上で「民主党は先の衆院選で『増税はしない。無駄を削減すれば財源はある』と言ったはずだ。まるっきり違う」と批判した。
●まず安易に国際公約めいた形に持ち込んだのは批判が高まる。　もともと鳩山政権時には
この４年間は消費税を上げないとのはなしもどこ吹く風のうそつき内閣だ。もうなりふり構わずの財務省振付け通りに踊らされていても実際に実現できる環境にはない。　お子ちゃま大臣が勝手気ままに言わされているかんじ。　見ていて恥ずかしい。もうすべての重要政策に統一性がなくいうだけになっている。　これで野田内閣の実効性がどこらあたりにあるのか全く不明だ。　この消費税についても野田首相は財務大臣当時はいずれ選挙で
洗礼を受けると言った。　これを来年の通常国会に提出して本当に与野党の賛成を得られるものと、いや国民の理解のうえにそう思っているのか信じられない。　国民が賛成するにはもっとその前にすべきことをやってからだという認識をわすれてはいまいだろうねぇ。
どうやらこのどじょうさん金もないけどお情けの人物の良さだけは買ってほしいとおもっているのだろうか? このしゃしゃり出るお子ちゃま大臣はだんだん嫌味になってきているのでは? そろそろあまりな軽はずみな出しゃばりは言わさない方が国民への印象は
よろしい。あまりにこんな難しい時期に品位がなさすぎる。お持ち舞台から裏に回した方がいい。　鳩山政権の時の排ガス２５%削減などという国連での言いっぱなし宣言に次ぐこの消費税言いっぱなし宣言はもうそろそろこれを最後にしないと国際上マイナスになるのは間違いない。　子供の発言ではすまなくなるぞ。
知っ得　http://www.new-life-club.com/bizdoor/

建言
●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/16 九電の報告 理解得られない　　枝野経済産業大臣
 こんな簡単なことをこんなにも見事に対応間違いして大臣に得点を与える・・・まさに
佐賀県と九電の子供でも分かる絵にかいたようなオウンゴールだ。　慌てた九電は舌の根も乾かないうちに白々しい先の報告書を改めて訂正するらしい。　二重のオウンゴールで前代未聞だろう。一体全体電力会社のガバナンスとは押しなべてこんな程度ではないか? 　長年の独占体制でシステムがそのようになっているのだ。世間とか民間と無茶苦茶な規範意識のかい離があるのだ。　だから実のところなんで? というのが正直なところなんだろう。　あの社長の頼りない小声のぼそぼその言い訳がそれを物語っている。これではやはり住民もこころもとない。　再開に二の足を踏むのは当然だろう。こんな九電力のタガの締め直しには経済産業省の監督体制も相当の指導強化をしないといけない。　それがために細野原発相のほうでも原子力委員会と保安院の組織改編を急いでいると聞く。　それと住民意識の高まりも再開に向けては大きなバリヤーとなるのは当然である。　こんなつまらぬミスリードから玄海原発の再開は今回のやらせの大総括とその始末の白黒だけははっきりさせないと前には進めない。　とりあえずこの横着な社長とワンマンな会長の進退は明確にさせることが条件になることと知事はいずれつぎの選挙で佐賀県の民度を上げるためにも交代は絶対必要だ。　今回の混乱の首謀者はこれにある。九電との癒着が見え見えだ。
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●震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが２つある。
■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/15/11 九電、「やらせ」報告書再提出検討　経産相の批判受け

　九州電力は１４日、経済産業省に提出した「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも再提出する検討に入った。佐賀県の関わりを認めない内容について、枝野幸男経産相が強く批判したためだ。県の関わりを一転して認めるかどうかが焦点となる。
　枝野氏は同日、訪問先の中国で記者団に対し、報告書について「世間に対して出すということについて何を考えているのか」と述べ、再提出を求める考えを示唆した。また、九電の第三者委員会が県の関与を指摘したのに、報告書に盛り込んでいないことを「つまみ食い」「公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。大変深刻な問題」などと批判した。
　これを受け、複数の九電幹部は１４日夜、朝日新聞の取材に「大臣に指摘された以上、修正して再提出するしかない」などと述べた。
●問題発覚からの一連の経緯とまったくおなじ経緯を辿ったお粗末内容だ。　この九電と佐賀県知事のもたれ合いは常識を超えている。それとお互いが傷をなめ合って監督官庁と今回は九電が自らをの立場証明を頼んだ第３者委員会の決論にも背いて知事との
無関係をごり押しで世論に訴えたがまったくのまやかし以外の何物でもない。
じつに幼稚な芝居で見ていられない。　それに前政権時に認めた社長の退任も今回
それを覆した。　さすがに顔に泥を塗られた経済産業省も怒り心頭になったのは自業自得である。これによっていずれ再開を検討することになるであろう玄海原発については
このことが尾を引くことになる。　これもま自業自得だ。ここまで双方の既得権益を守ることに汲々とするものの住民の立場はどこにも見えない。　今回はこの九電に大ナタを下し、この不純極まりないこの知事にはいずれ選挙での洗礼を浴びせることだ。
これでも原状回復できないなら佐賀県の民度を疑うばかりだ。　今回枝野大臣が早くも
訪中のかの地からも早い段階から非難の声を上げたのは何事にも遅い民主の対応にしては厳ししいものだと評価したい。
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■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
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10/13/11 戦略会議 ＴＰＰなどは扱わず
10月13日 6時45分
野田総理大臣が重要な政策を統括する司令塔として設置するとした「国家戦略会議」は、当初議題とされていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や社会保障と税の一体改革など政権の重要課題については扱わないことになりました。
野田総理大臣は、先の所信表明演説で、成長戦略の具体化も含め重要な政策を統括する司令塔として、産官学の英知を集めた新たな会議を総理大臣官邸に創設する考えを表明しました。これを受けて政府は、今月中にも国家戦略会議を創設して初会合を開くことにしており、年内の取りまとめを目指して日本の再生戦略の議論を始めることにしています。会議のメンバーは、議長を務める野田総理大臣をはじめ、古川国家戦略担当大臣ら閣僚６人と日銀の白川総裁や民間人ら合わせて１２人で、エネルギー問題や宇宙・海洋開発などの議論を掘り下げるテーマごとの分科会を設ける方針です。しかし、いったんは議題として扱うと発表したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や社会保障と税の一体改革などの政権の重要課題については、すでに政府・与党内で議論が進んでいるとして扱わないことになりました。これについて藤村官房長官は、１２日の記者会見で「われわれがやや先行して考えていたが、野田総理大臣が、いろいろ考えを巡らせ、だんだん中・長期的な大きな課題を扱うものに収束してきた」と釈明しました。
●将来の日本のために戦略的に位置づけられるべきこの問題を避けてだんだん中・長期的な大きな課題を扱うものに収束してきたとは苦しい言い訳だ。これでは難題の政策はすべて
先送りなる。　とくに外圧で迫られるものはそれでもいずれは国際上は逃げられないが、国内の重要政策でも逃げてばかりではいずれにっちもさっちもいかなくなる。　民主党政権はその意味では問題先取りのできない政権だ。　なにか下手な考え休むに似たりで説得力に乏しい。　やはり現実の解決しにくいまたは解決していない事どもに足を取られて大局まで手が回らないことになっている。　この点では政治が素早く交通整理のできていない印象が内外にますます印象づけられている。　きのうも経済界のひとがこのままでは日本は衰退に向かうと嘆いていたが
つまりは今までに骨太の国家戦略の不備を言っているのだ。　本当にいまこれからも
それを看過して日本が何とか推移していけるほどの力があるのかないのか?
マスメテイァもこの点で明快な論陣を張っているものは皆無だ。　土台の事実がちまちましたものばかりで俯瞰的なものがない。　国民もじつのところ判断のしようがないのだ。
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■公務員給与（地方公務員も含む）の１０％以上の削減（民主党は０９年マニフェストで公務員給与の２０％削減を謳っていたのであるから）と
■政府資産の売却、
このふたつである。
既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。　
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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10/12 Ｆ１５、タンク落下事故受け不参加　１６日の観閲式

　一川保夫防衛相は１１日午前の閣議後記者会見で、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）所属のＦ１５戦闘機の燃料タンク落下事故を受け、野田佳彦首相が出席して１６日に百里基地（茨城県）で行われる航空観閲式には、Ｆ１５の参加を見送る考えを示した。
　一川氏は全国７基地の計２０２機のＦ１５の運用について「事故原因がわかるまで、緊急時のスクランブル対応以外は訓練再開を見合わせるよう指示した」とも説明。「地域住民、自治体のみなさんにご迷惑をおかけした」と謝罪した。
● 防衛素人と揶揄されたり小沢配慮人事はともかく、防衛相の官僚姿勢を批判したこのひとの
判断はよいと思う。　陸上自衛隊は災害救助で災害救助隊として定着してある種国民と密着感が醸成された。　有体でみて自衛隊はオモチャの武器であり得るかもしれない想定敵を対象にたくさんの税金を過去使ってきた。守る一方で攻撃できないという専守防衛という言葉も今では史上空前のレトリックだ。アメリカという用心棒を後ろにおいてスピッツが有事に備えてキャンキャン吠えるぞで６０数年。使わない兵器よりも使えない人心のほうがその
平和にだれて内部で規律も硬直化している、この陳腐性の維持のほうが難しい。　とくに大衆と距離感のある航空自衛隊での今回の官僚的対処に防衛素人大臣が素人の対応をしたことはいかにも日本の特異的な立場の雰囲気を表している。その意味では日本の無人島で
ストレス発散のために航空自衛隊は射撃訓練でもさせたほうがすこしは実戦に近い
訓練の足しにはなるのではないか? ほんとうの戦争で無駄なお金を使うよりは周辺の想定敵に対してもいくばくかの専守防衛のための刺激になるかも知れない。
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