3/19 自民副総裁、大連立「現時点では応じられない」
なんという奥歯にものの挟まった女々しい物言いだ。　昔、小泉元首相はだらしない自民党は３年半は臥薪嘗胆といった。　まだ一年残っているのにもう政権にあり付きたい、いや政権当時の横着な態度に先祖返りしている。　とくにこの大島というのは昔の自民を代弁した古い時代の院外団もどきの面構えだ。　もっともっと野党の悲惨さを味わえという小泉氏の申し送りを忘れたのか。
この民主と自民の三文芝居はもう目くそ鼻くその低俗な見世物に観客が寄ってくるとニヤついていると大いなる錯覚がいまだに分からない。　客はとっくにそんな古手のドサ周りのいつもの紙芝居にはあきあきしているのに。
こんなのが２大政党でまたぞろ古い出し物で芝居を見せられるなんて怖気がさすような気味の悪いはなしじゃないか。　こいつらまだ国民をその程度と舐めきっているからこんな横着な態度を続けている野田。　　二つ合わせても３割未満なのに、まるて゛政権ころがしごっこを自分らだけでやってるみたい。
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3/19 「維新」比例近畿トップ２４％…民・自ショック
● 誰の見方も同じだ。「前回の衆院選で、民主が大勝した時と同じ空気を感じる」当然だ。　それまでの自民党のインチキ犬の肉を、おいしい羊の肉と偽って大衆を騙した。そしてバレテカラもなおインチキ犬と認めない悪辣さなのだ。だから今回の世論調査ではその手口が汚いということで民主党は維新・自民の遥か下に沈んだ。　まず今後の再浮上はあるまい。　されど死ぬまで消費税という念仏教を唱えている。後ろに控える偉そうで横着な肉切包丁を持った料理人がどうしても羊の肉だといまだに強情を張っている。このムラには一軒しか肉屋はないのだ。それですでにムラ人は隣の町から新しい肉屋を呼び込む気持ちを固めている。
（2012年3月19日08時01分 読売新聞）
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3/19 大阪市、関電の原発全廃「速やかに」株主提案へ
● 日本の６月は国政・原発もあって緊張する月だ。　現在電力問題で政府・電力側にそれでも発言・提言の重みを有しているのはやはり大阪維新の会Gだ。
● 関電株は大阪市が９％を保有しているほか、神戸市も３％、京都市も０・５％を保有。今後、神戸、京都両市にも共同提案を呼び掛ける。　関西広域連合の動きとマッチする。　迎え撃つ関電は東電なきあとの電力の牙城と化している。　東電以上に官僚の巣屈だ。　結局は消費者に正対しない啓蒙的公営企業の本性を剥き出した。　電力供給実態情報を公開しないのがその典型的な横着な態度だ。
● このことの隠ぺいが彼らの最後の砦だ。　その我欲がいずれ周辺自治体に棲む何千万の住民の生命・財産・環境を危うくするということが分かっていない。今回の東北大地震を引き金とした福島原発第事故からぜんぜん学習しないという信じられない愚考をいまだ強引に引きずっている。　汚れきった政官ではこの二次災害は避けられない。　結論的には原発は純粋民間か国営化の経営の原点の選択に尽きるのだ。　この二つに分離させた経営のスタイルがつまりは責任の所在のキャッチボールとなっている。　いま時間経過によるなし崩しを目論む経産省と電力に辛うじて西の抵抗勢力であるこの関西広域自治体の株主、とりわけ大阪府市の「エネルギー戦略会議」（座長＝植田和弘・京都大教授）が筆頭株主の大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめたという。　どうしても続く後世世代のためにも同じ愚を繰り返してはならないのである。
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3/17 現状のまま大飯原発再稼働「民主党政権もたぬ」橋下氏が牽制
●　この政府はいつも答えは先にありだ。そして「熟議」というオブラートに包んでそれらしいあしらいはするが本音は官僚の好いままを形式的に代行するパターン。　本当の自身の思考と見識と知恵はない。消費税もさることながら
これだけの大事故と大震災の国家的厄災に新政権らしい取り組みは無くただ既得権保護に縛られてリベラルらしい打つ手はなにもない。　政権交代後の
国民の裏切られた気持ちは増税もさることながら、国民の安心・安全を守りきれなさそうな原発問題のすべてに対して有効な手立てを打てていない後手対応には全く反動的とも思える怒りを感じる。これほどの得難い事故から殆ど学習する能力のない先送りと改革・改善に向かえないこの政治的鈍感体質は政権のあらたな交代を求める要因にすでになっている。とくに原発の責任体制が今にしても明確でなく、国と民間会社の責任回避型の現状方式では安全・安心は絶対に担保されない。原発を進めるならば国が全責任を被ることでないとすっきりしないのはいままでの経緯から明白ではないか?
2012.3.16 21:15
　◆関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、脱原発依存を打ち出す橋下徹大阪市長は１６日、「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と発言。政府が月内にも再稼働の是非を判断する流れとなっていることを強く牽制（けんせい）した。
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3/16 プロ野球ウラ契約金記事で朝日と読売全面戦争の裏に清武!?
●当然だ。どっちもどっち。　もっと新聞社はこんなこと以外で本筋の
真摯な報道でしのぎを削った真剣勝負をしてほしい。　それにしてもよみうりの渡辺はもう過去の俗物だ。　今月の文芸春秋のあの記事でこいつはもう死んでいると思考した。　それと野球界はもっと貧乏にならないとダメ。　その意味ではおカネで面白くなくなった。　夢はカネでは買えない。　これホント。
2012年3月15日(木)17時0分配信　リアルライブ
● 　◆プロ野球・読売巨人軍の6選手に、桁違いの契約金が総額36億円支払われていたことが発覚した。15日、朝日新聞の1面でスクープしたもので、1997年から2004年に入団した選手との契約に、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額(1億円プラス出来高払い5千万円)を超える“ウラ契約”があったことが、複数の関係者証言と朝日が入手した内部資料から判明したものだという。桁違い契約が判明したのは、高橋由伸、上原浩治(現メジャー)、二岡智宏(現日本ハム)、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の6選手と報道された。
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3/16 消費増税、凍結条項で対立＝執行部、１６日の了承目指す－民主
● もう条件闘争のためみたいだ。　　選挙のアリバイと言われようがなんでも。
● あとの任期いっぱいはしがみ付きたい。　その一面ばかりで熟議でもなんでもない。　凍結条項なんて、戦争が始まっているのに途中で止められる訳はない。　　あとはもう国会の立法府で与野党の採決の場しかない。　衆議院はともかくやはりねじれ参議院であんな扱いになるかは予断できない。　そりゃそうとやっと自民党も
● ９月の総裁選挙で参議院の林　方正氏が衆議院に移るらしいとの話で前々から言われてきた自民待望の大物だ。　総理は衆議院しか資格がないとのことで。
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3/16 「維新政治塾」受講生は２０２５人…今月開講
とにかく若い人を優先だ。３０－４５歳くらいまでをボリーュム層にしてほしい。志して使い物になるには早くて３－５年だ。それと基礎勉強は１－２年はばっちりと政治に対する取り組み方と精神性の鍛練。あとは一般教養も大切。３年くらいで現実政治の中の実地教育。４年で篩いにかけてかけて選挙に出す。
金儲けと地位・身分に拘る人は省く。それと講師にはいままでの政治キャリアのあるひとおよびいまの橋下市長ブレーンはみんな反骨精神と批判眼のす
ぐれた人だからお願いするのにはちょうどいい。　それと一番大切なことは議論の訓練で橋下市長というもっともすぐれたタレント(弁舌能力)が要るのでせいぜい盗むことだ。　　それと塾内に昔の適塾のような自治で競争があることが望ましい。　優れて能力のあるものは早く卒業できる。　しかしこれは遅いものを排除するためではない。
人は人吾は我れもあり得る。　とにかく独立自尊のひとが育ってくれればいい。先は総理もあるが地域区長なんかも立派なお仕事。　我に屁理屈なし、ただ元気あるのみの優れて面白い人物が排出されることを切に願う。　
　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選に向け、候補者発掘を行う「維新政治塾」の受講生が１４日、２０２５人で確定した。政治塾は今月２４日に開講。月２回の講義や、街頭演説などの「実技」を通し、６月に２次選考を行って正式な塾生を選抜するという。

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3/16 損保協会長 “地震保険見直しを”
3月15日 21時32分
●今回の地震で地震保険は阪神大地震よりは身近な生活環境の大変化要因と規定せざるを得ないと学習した。　しかし現実に被害救済のもろもろの中で生活基盤の最大の家屋は、まだまだ学習不足だ。　言われている家屋被害の段階は合理的な判断基準をもっと細分化して被災者の救済に齟齬があっていけない。
行政と保険会社は改めてあたらしい観点から早急に見直すべしだ。　それととくに大地震は一挙にして国民の生命と生活基盤を奪う。　そこでこの震災国に生まれた悲運を嘆いても仕方がないので、地震に対するリカバリーは国民皆地震保険制度を呼びかけて広く薄く付保するのがいい。　これは国では預かった保険金を自分の金として不正に使い込まれるので民間の大手を選りすぐって日本地震保険を考えてほしいものだ。　わたしはいま入っていない。
それに対して保険料を国が支援することだ。　民間保険会社もこの保険では利益が出た場合は加入者に還元することとする。　
◆国内の損害保険会社で作る日本損害保険協会の隅修三会長は、記者会見で、地震保険の制度について、保険金の支払い基準に対する不満が寄せられていることを受けて、見直しが必要だという認識を示しました。
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3/16 志位氏 民主“法案反対”批判
●殆ど化石化したこの党は日本がこの激しい機能不全に陥りかけている中で、一体政党として機能していないのでは。とくに大企業非難も以前よりは鈍化して、労働者保護についても、あの公務員労組の自治労なんかに遠慮して行政改革に言及したのは聞いたことがない。　最近は大阪市労連にえらく肩入れしてもう
体制守護政党ではないか。志位の太った豚姿はとても左翼労働階級のトップとしてはその容姿風貌からして大いなる違和感にあふれている。　まったくこの党は日本の盲腸政党に成り果てている。　いつまでもイデオロギーでもあるまいに。　それとこの消費税闘争でいったいどんな反対の大声を張り上げたのか。
まったく記憶がない。この記事では賛成ではないか? 市民政党・国民政党とは関係ない、全くの政治の隅っこで息をひそめるガラパゴスの象ガメのごとく名前もいまだに共産党、これほど遊離した政党はこれからも資本主義の成果を吸いつつまたも生きることが目的の無為無策の政党としていきつづけるのか?
これこそ税金の無駄ではないのか?
やはり共産党は太った豚よりやせたソクラテスが似合う。
◆共産党の志位委員長は、記者会見で、消費税率を引き上げるための法案に関する民主党の事前審査で、反対している議員らの動きについて、「選挙目当てのアリバイ作りだ」と批判しました。

3/16 「維新政治塾」受講生は２０２５人…今月開講
とにかく若い人を優先だ。３０－４５歳くらいまでをボリーュム層にしてほしい。志して使い物になるには早くて３－５年だ。それと基礎勉強は１－２年はばっちりと政治に対する取り組み方と精神性の鍛練。あとは一般教養も大切。３年くらいで現実政治の中の実地教育。４年で篩いにかけてかけて選挙に出す。
金儲けと地位・身分に拘る人は省く。それと講師にはいままでの政治キャリアのあるひとおよびいまの橋下市長ブレーンはみんな反骨精神と批判眼のす
ぐれた人だからお願いするのにはちょうどいい。　それと一番大切なことは議論の訓練で橋下市長というもっともすぐれたタレント(弁舌能力)が要るのでせいぜい盗むことだ。　　それと塾内に昔の適塾のような自治で競争があることが望ましい。　優れて能力のあるものは早く卒業できる。　しかしこれは遅いものを排除するためではない。
人は人吾は我れもあり得る。　とにかく独立自尊のひとが育ってくれればいい。先は総理もあるが地域区長なんかも立派なお仕事。　我に屁理屈なし、ただ元気あるのみの優れて面白い人物が排出されることを切に願う。　
　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選に向け、候補者発掘を行う「維新政治塾」の受講生が１４日、２０２５人で確定した。政治塾は今月２４日に開講。月２回の講義や、街頭演説などの「実技」を通し、６月に２次選考を行って正式な塾生を選抜するという。

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3/16 損保協会長 “地震保険見直しを”
3月15日 21時32分
●今回の地震で地震保険は阪神大地震よりは身近な生活環境の大変化要因と規定せざるを得ないと学習した。　しかし現実に被害救済のもろもろの中で生活基盤の最大の家屋は、まだまだ学習不足だ。　言われている家屋被害の段階は合理的な判断基準をもっと細分化して被災者の救済に齟齬があっていけない。
行政と保険会社は改めてあたらしい観点から早急に見直すべしだ。　それととくに大地震は一挙にして国民の生命と生活基盤を奪う。　そこでこの震災国に生まれた悲運を嘆いても仕方がないので、地震に対するリカバリーは国民皆地震保険制度を呼びかけて広く薄く付保するのがいい。　これは国では預かった保険金を自分の金として不正に使い込まれるので民間の大手を選りすぐって日本地震保険を考えてほしいものだ。　わたしはいま入っていない。
それに対して保険料を国が支援することだ。　民間保険会社もこの保険では利益が出た場合は加入者に還元することとする。　
◆国内の損害保険会社で作る日本損害保険協会の隅修三会長は、記者会見で、地震保険の制度について、保険金の支払い基準に対する不満が寄せられていることを受けて、見直しが必要だという認識を示しました。
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3/16 志位氏 民主“法案反対”批判
●殆ど化石化したこの党は日本がこの激しい機能不全に陥りかけている中で、一体政党として機能していないのでは。とくに大企業非難も以前よりは鈍化して、労働者保護についても、あの公務員労組の自治労なんかに遠慮して行政改革に言及したのは聞いたことがない。　最近は大阪市労連にえらく肩入れしてもう
体制守護政党ではないか。志位の太った豚姿はとても左翼労働階級のトップとしてはその容姿風貌からして大いなる違和感にあふれている。　まったくこの党は日本の盲腸政党に成り果てている。　いつまでもイデオロギーでもあるまいに。　それとこの消費税闘争でいったいどんな反対の大声を張り上げたのか。
まったく記憶がない。この記事では賛成ではないか? 市民政党・国民政党とは関係ない、全くの政治の隅っこで息をひそめるガラパゴスの象ガメのごとく名前もいまだに共産党、これほど遊離した政党はこれからも資本主義の成果を吸いつつまたも生きることが目的の無為無策の政党としていきつづけるのか?
これこそ税金の無駄ではないのか?
やはり共産党は太った豚よりやせたソクラテスが似合う。
◆共産党の志位委員長は、記者会見で、消費税率を引き上げるための法案に関する民主党の事前審査で、反対している議員らの動きについて、「選挙目当てのアリバイ作りだ」と批判しました。
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3/15 共済年金、２０１５年１０月厚生年金に統合へという蒲焼の匂いだけ?
2012/03/15 13:03

● 試験が迫ってきたからの、し残しの問題先送り集の駆け込みだ。それも匂いだけの政策匂い臭フンプンの花火のひとつでは説得力がない。どうせ政権は変わっている。　実に遠くで聞こえる太鼓みたいなものだ。　出来てから言ってくれ。言うだけ番長・民主党だ。
　◆政府は１５日、公務員などが加入する共済年金を、会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化について、消費税率の１０％への引き上げを予定する２０１５年１０月に統合する方針を固めた。
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3/15 石原新党構想：平沼氏「亀井さんの動きは関係ない」
2012/03/15 10:13
●平沼Gはなんにもしない待ち伏せ徒党Gで、年寄りの碁クラブだ。それも４－５人ではないか。　いつか日本が右寄りに触れるのを待っているだけ。　自らは動く理念がない。そして大きいGにコバンザメみたいにくっ付くだけだ。
べつに市民に顔が向かっているわけではない。　亀井氏は逆にこんなのとくっ付くのがおかしいのだ。そういう意味で素人くさいがわたしは亀井氏の方を評価したい。それと石原都知事も消費税公認派だからもう一つ評価しがたい。
消費税賛成は現実の行政のこれだけのねじれを解消する方途を放っておいて
税だけの搾取を認めることは出来ないということだ。やはりなんども議論になっているとおり、いまの宿題を投げ出しておいてではだめなのである。
これでは同じことのくりかえしである。　　やはり原点はそこである。
よってなにもしないで増税を是認することはどうしても許されない。
それゆえ、亀井氏のスタンスは当然のことと思う。
　◆石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想をめぐり、国民新党の亀井静香代表とたちあがれ日本の平沼赳夫代表の溝が１４日、改めて浮かび上がった。
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3/14 消費増税は連立協定破り＝亀井氏
2012/03/15 09:04

郵政のことはべつにして、亀井氏の消費税に対する見解は当初から
一貫して反対だ。　これはこれで分かりやすい。今日民主党内で増税審査会が
この政府案を審査する。　原点に立ってみて、結論としていまだに内容が分かりにくいことと、つぎはぎの張りぼてのすっきりしない、ただ裏表手のこんだチマチマした増税に満ちたものだ。とくに社会保障の体系がさらに分かりにくい。　これでは国民がやはり納得しにくいことだ。　余りにも取る論理ばかりで、それがいつも取られた後は雲散霧消の危惧は覆い隠せない。　ここは拙速をさけて次の国会でも間に合うと思う。野田の云う熟議とはまさにこのことだ。　
野田はいつも言葉は適当に引っ張ってくるが真摯さ謙虚さがない。ここは年寄りの亀井氏の老骨に背いてのこの見識も再考の余地は十分ある。　多少落ちた株が上がったからと言って地力のものではない。　やはりデフレなのだ。
この時期の増税は国民の望むところではない。　少なくともその見返りは全くの不十分ではないか?
　◆国民新党の亀井静香代表は１４日の議員総会で、政府が月内の国会提出を目指す消費増税関連法案について「野田佳彦首相には『国民との約束、連立の協定破りになるようなこの法案に、党として賛成できないのは当然だ』と申し上げた」と述べ、１３日の首相との会談で連立合意違反だと伝えたことを明らかにした。
　亀井氏は、政府の社会保障改革が不十分だとも指摘。「中途半端なものに消費税を打ち込んでも、ざるに水を打ち込むのと同じだ」と語った。

3/14 国民新、消費増税法案の署名拒否も＝首相２３日閣議決定目指す－与党調整難航
（2012/03/14-00:19）
● 国民新党の見返り条件の郵政改正は国民の総意ではない。石原新党はかりに出来ても消費税には反対していない。　よって亀井氏が噛む新党は難しい。
● 石原新党の見返りは維新の八策に近いし憲法改正が柱になるはず。外交も軸足は変わる。しかし郵政改正は条件にはない。亀井氏が郵政のくびきに取りつかれて大いなる政治的活躍の機会ロスをしたことを憂うひとりだ。ここは
● 郵政なからずんば討死覚悟で転んでも小石をぶつける意地を通し、民主と刺し違えて消費税反対を声明すればまだ亀井のあとはある。　呑んでしまえば民主の腹の中で消化されて党は消滅しかない。好漢亀井静香を惜しむ。
　◆野田佳彦首相は１３日夜、首相公邸で国民新党の亀井静香代表と会談し、消費増税関連法案の今国会提出に向け、閣議決定に理解を求めた。これに対し、亀井氏は「今、消費税を引き上げるべきではない。国民新党としてはサインできない」と述べ、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相が閣議での署名に応じない可能性を示し、会談は平行線に終わった。
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3/14 橋下市長、労組役員の活動制限へ…勤務時間中
●今までの癒着と市執行部のだらしなさで許してきたものを普通の仕事をするための組合として普通の処置だ。　手にした既得権をわがものとして離さないのは社会主義的主張だ。　もういまはそんな時代ではない。　ぬくぬくと民主主義的自由経済の恩恵を受けた上に更なる社会主義的恩恵までを要求するのはもう矛盾だ。　かれら市労連の実体はもう資本主義的付録の恩典に満ちている。それは増長というものだ。
もっと原点に返って市の普通の服務すべき仕事に体を動かして屁理屈なしに業務に従事することだ。　余りにも横着な言い分だ。　
◆大阪市の橋下徹市長は１３日、市職員労組役員に許可してきた勤務時間中の職務免除と会議室の無償使用を、今後は原則的に認めない方針を表明した。市役所からの組合事務所の退去要請に続き、組合と一線を画す姿勢を改めて鮮明にしただ。
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3/14 結局、自動車２税は廃止しなかった。　閣議決定の税制改正大綱
●この政権はやはり増税一点張りの消費活動縮小邁進政権だ。　とにかく国民からの収奪しか頭にない。それと取れる時にいままでの分もいっしょにという横着さがここにきて、消費税法案提出と合わせて駆け込みとなっている。　これでは乾いた洗濯ものにまた水をぶっかれるようなものだ。　　消費のないところから取れるわけはない。
とにかく建前を先にして実利を追いやる経済音痴の政策だから税収が伸びない。
こういうことの積み上げがいまの不況の一因なのに。　　こんな無神経な政策運営では先は明るくない。　日銀の提灯政策の上前をもう先行でむしり取ってしまったのはつまらぬ政府の欲が張った焦りからだ。　株式市場の活性化はいつまでもアメリカ経済の動きで一喜一憂していてはいけない。　それとまたまた増税の一環として健康保険料・「総報酬割の導入」値上げの企みがもう出ている。　どこまで続く泥濘ぞ。　今月の本体消費税法案は提出はされてもこんなアンナでとてもすんなり政府の思惑通りにはゆく筈がない。　この政府と財務省は頭に乗っている。　小沢は論告求刑で精神うつ病紛いだろう。もうしばらくは目立った反対はようしない。　自公民が頑張るしかない。　これでは税収を自ら貶める愚策だし後のまだあるいろいろな増税案がひしめいていると聞いてこの政権では経済は伸びない。　なにせ増収のための経済運営者がまるでいないのだから。　国民はこの経済音痴政権にいつまでもこの国を任せては禍根を残すことだ。
◆ただ、民主党が自動車２税の廃止を求め、調整が９日深夜までかかった。年末の「本番」に向け、政府と、消費増税に反発が根強い民主党との「前哨戦」になった。 結局、自動車２税は廃止しなかった。そのうえで、（１）車検のときにかかる「自動車重量税」を１５００億円減税し、燃費が極めていい車は税金を半分にする（２）来春で期限が切れる「エコカー減税」は車種を絞ったうえで３年間延ばす（３）「自動車取得税」は将来の消費税率引き上げにあわせて廃止を検討する、といった内容を盛り込んだ。
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3/14 日銀総裁“デフレ脱却へ成長力強化”
3月13日 18時7分
● 至極正しい。今回の1%のインフレターゲット政策で株式市場が一時的に
● 盛り上がったがエネルギーは所詮ここまでだ。　これからはまったくこの政権では等閑にされている本来の経済成長政策にはやく打ってでることだ。
● こうなると途端に日頃からの取り組み不足が露呈して打つ手に悩む始末だ。
● これは対処方策では無理で、これが今の日本を象徴しているように日本全体が壁にぶつかっているからだ。　やはり政治の壁が大きい。　やはり国の組織が経済を活性化させる体制の足を引っ張っていて動きが取りにくいことだろう。いわくとくに政府の行政組織の根本的見直しのすまの政治運動に帰結収れんしてゆくと思う。　震災特需とかは当面の経済押し上げ効果としても減少を食い止めるにとどまつてそれ以後の中長期となるとまったくお先は明るくない。　たとえば新エネルギー政策もほとんど国民の前には
● 展望が開けたとは目に見えて迫ってこない。　すべて今までの宿題や手前の震災と原発問題の後始末に手間取りすぎているからだ。この政府行政が
● 経済の裾を踏みつけている。　いわゆる国家戦略機関というのはどこで何をしているのだ? 現行課題の消費税のあとにまた先で追加の消費税だとかの話で拘泥しているうちはどうして前向きな経済政策にはしれようか?
● これは明らかに政治の無為無策が不況の一因であることは現在の状況をみれば明らかだ。取りあえずはエネルギーを中心にして内需を開拓することだ。金融政策は飽く迄も黒子でしかない。あまりこれ以上麻薬を望むのはいけない。
が低下しているために起きている。成長力を強化する取り組みは金融面での下支えと相まって、デフレ脱却につながるというメッセージを送ることになり、世の中全体の取り組みを後押ししたい」と述べ、先月導入した追加の金融緩和策とセットでデフレ脱却につなげたいという考えを示しました。
また、東日本大震災の被災地の金融機関に特別に低い金利で資金を貸し出す制度を１年間延長することについて、「日銀として被災地の復興を金融面から支えるべく、できるかぎりサポートをするため、制度の延長を早めに決断した」と述べ、被災地の復興に向け引き続き対応していく考えを示しました。

3/13 道州、全国を１０程度に再編　自民の道州制基本法案の原案
2012年3月12日 19時32分
● 自民再生の切り札は、組合社会主義の行き過ぎを糺す維新の会とそれに従属する民主労組組合政権より早く手を結ぶことにあるが、自民がもたもたしていたは絶好のチャンスを逸してしまう。　野田の亜流と化した谷垣ではこの動きは加速しない。谷垣・野田の談合解散は破綻した。乗った谷垣がバカで、もともと野田は谷垣の腹を見透かすためだけに利用された。　消費税は次の通常国会に順延だ。　出るに出られぬせんち詰の小沢はもう潰えた。　国民の期待する大義の旗は橋下市長の維新の会の船中八策に集約されだ。
● この御旗を自民・民主のどちらが掴み取れるかだ。　従って地力を摘むためにもこの秋以後に政治の基軸はあとへずれるのは間違いない。　それで一番
● 力がつくのは勿論維新の会だ。　自民が大変貌して維新の会を取り込めれば
● 政権の奪取もあり得るがその要件として谷垣に代わる首が要る。　もし西郷隆盛や勝海舟がいればそれは橋下徹君だろう。　それまでに橋下維新の会は少なくとも総選挙に向けて４００人近くをおったてて威風堂々の鶴翼の陣で総選挙用の布陣をしておくことだ。もう民主も自民もたかが合わせて３割にも届かない支持率では賢い大将同士なれば投了すべきだが現実はそうはならぬ。　力で横綱相撲を張ることだ。そういう意味で戦後の総決算はことしの秋に順延されたと思う。　たぶん去年以上に暑いとの気候予測通りならばまさにあついトタン屋根のネコみたいな夏をむかえるかもしれない。
今までの既成政党にはもういいではないか。泥棒に序のおい銭の増税5%は財務省と組合社会主義の民主に差し上げておいて、元の戸籍自民党いまは維新の会の「日本八策党」がその時は日本をきっちり仕切らせることだ。
とうぜんいままでとは景色の違う政党政治がおこなわれることになる。今までの既得権は大政奉還の大荒業が出てせっかくの既得権益は元の木阿弥にすればいい。こうして日本は平和になつた。
◆2012年3月12日 19時32分
　◆自民党がまとめた「道州制基本法案」の原案が１２日、判明した。都道府県を廃止して全国を１０程度の道州に再編するのが柱。橋下徹大阪市長が代表を務め、道州制実現を掲げる「大阪維新の会」との連携を模索する狙いもある。自民党が具体案をまとめたことで、道州制をめぐる各党の議論が活発化しそうだ。
　近く党道州制推進本部で了承し、早期の国会提出を目指す。
　自民党は２００９年衆院選マニフェストで「道州制基本法を早期に制定し、１７年までに道州制を導入する」と明記。野党転落で議論は停滞していたが、維新の会の動きを踏まえ作業を加速させた。
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3/13 大阪市、交通局合理化に着手　外郭２社合併させ委託全廃
●ゴキブリ公務員人生が見える。　いつも市民の目の届かない日陰で汚い
ゴミを漁る。表ざたになれば通らない屁理屈で醜い言い訳のしどろもどろ。それでも汚い身分にはそれでもぶら下がりたい。　交通局OBが密かに通う昔のバーかあったという。定年過ぎのOBも含めてそれとなく三々五々集まって年寄りの茶話会メイテいるが情報交換場らしい。　お勘定は払わない。どこかが面倒見ているという。ママはそれ以上はしゃべらなかったが、軽蔑の色がその顔には残っていた。職場入りから、墓場までそれは続いていたのかも。日本の職場社会主義の最後の砦の陥落は近い。

◆「交通サービス」と「大阪メトロサービス」。いずれも市が１００％出資する外郭団体。両社への委託を全廃する方針を決めた。両社は市交通局などのＯＢを３００人以上抱える天下り先だが、橋下徹市長による外郭団体の整理方針を踏まえ、社員の削減など合理化も進める。市は３０年以上続くファミリー企業との癒着の見直しに向けようやく動き出す。
　交通社は１９８２年設立。交通局が地下鉄車両の整備や駅の窓口業務などを競争性のない特命随意契約で委託。１０年度の収入約４３億円のうち、市の委託料が８４％を占める。役員６人中４人が交通局からの市の派遣とＯＢで、職員約３８０人も市の派遣やＯＢが約３２０人を占める。市の外郭団体中、ＯＢ数は最多。
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3/13 経団連会長 “円安で明るさ”
3月12日 21時54分
● 少し前の５－６円、約５－６%の円安で明るさというのは、たったというに等しいほどのガラス細工みたいな様相だ。そしてなお先には不安と不透明が
● 欧州経済にむあるからだという。　あまりよそ様の事ばかりに気もそぞろでは。　それよりも本当は足元にあるのだ。先に薄明かりでも自分の足元は真っ暗に近い。　まさに灯台もと暗しと言うべきだ。　そしてそれはすべてにわたるこの国のいまだに整理できていない内輪の事情だ。　やはりこれが混乱整理の過渡期であつたとのちのち言えるほどの国の内外に亘る仕組みの改善がこの５－１０年以内にできるかどうかだ。　だのに経済の御殿と昔は君臨した経団連にして「円安で明るさ」なんて一過性のことに一喜一憂しているようではもうその威厳と見識は薄い。きのうのマスコミの一部で野田内閣の支持率の数字発表があって3-5%の２ケ月前寄りのアップという。　たぶん日銀効果だろう。　いずれも政治経済はわずかな曇天にわずかな雲間の空いた時たまの晴れでしかない。　とおく目を凝らせばずうっと厚く続く雲の
波とも見える。どうも視野が足元ばかりに狭まっていて半歩先ですら見ていないのがうっとい気分だ。　やはりそれは長い久しぶりの厳寒の所為であろうか。それでも春は忍び寄ってきている。　日本もそうであってほしいものだ。
◆そのうえで「日経平均株価の終値が、すんなりと１万円を超えないのは、先行きには、相当慎重な見方が強いからだろう」と述べ、日本経済の先行きについては慎重な見方を示しました。