2/12　社説：公務員人件費削減　基本合意を早く生かせ (毎日新聞)
　行政改革の焦点である国家公務員の人件費抑制が視界不良だ。復興財源対策としての臨時の給与削減はいまだに法制化が実現しておらず、民主党が掲げてきた総人件費２割削減の展望も開けていない。
　震災から１年近くたっても給与削減を実行できないようでは与野党とも責任放棄に等しい。今回の臨時措置をきっかけに適切な給与水準を労使が調整するルールを整備し、大胆な行革の絵図を描くべきだ。
　国家公務員の臨時給与削減はすでに決着ずみと思いこんでいる人すら多いのではないか。
　菅内閣時代に政府が提出した法案は復興財源として国家公務員給与を１３年度末まで７．８％削る内容だった。自民、公明両党との協議は難航したが人事院勧告に従い０．２３％給与を引き下げたうえで７．８％減額し、合計約８％削ることでやっと基本合意した。理にかない、妥当な結論である。
　ところが公務員の労働基本権問題や地方公務員給与の扱いをめぐり対立が解けていない。民主は国家公務員に労働協約を締結する権利を同時に認めるよう求めているが、自民は反対している。一方で自民は地方公務員にも給与削減を波及させるよう求め、民主が難色を示している。
　民主党が労働協約締結権にこだわるのは支持団体の連合から給与削減の理解を取りつける際、同時実施を約束した経緯があるためだ。せっかく合意した８％削減を遅らせず、基本権問題の決着より先行させることが現実的だろう。
　ただ、労使が給与を調整する手立てを何も講じないままだと、政府が消費増税を目指す１４年春に臨時給与カットの期限が切れ、公務員の給与だけが大幅に「復元」する事態になりかねない。福田内閣時代の０８年に制定された国家公務員制度改革基本法の方針に沿い、労使交渉による労働協約で給与水準を決定するルールを整備することが、むしろ行革にも資するのではないか。
　地方公務員は自治体によって給与水準が異なるだけに、一律カットの適用が難しいことも事実だ。自治体が自主的に給与水準の適正化に取り組む動機づけができないか、政府や民主党は知恵を絞るべきだ。
　政府は野田佳彦首相を本部長とする「行政改革実行本部」を発足し、公務員の総人件費抑制をアピールしている。財政難が深刻な中、政府が身を削る努力をするのは当然だ。
　とりわけ、国の地方出先機関の見直しは地方との二重行政を避ける意味で重要だ。中央官庁が激しく抵抗する分野だが、給与見直しと同様に人件費問題の本丸と位置づけ、首相は行革への本気を示してほしい。
○ きのう岡田は谷垣の選挙区の舞鶴でこの任期中の公務員給与引き下げ法案は諦めたと放言した。　この男一体に何のために副総理になったのだ。　議員報酬の引き下げも副総理就任で言ったと思ったらすぐ凹んだ。国民から見れば実に背信極まりない。　上の昨日の毎日の社説も色あせたようにも見えるが昨日の岡田の発言でもともとやる気のないことが明白になった。
○ そして17日には消費税大綱の閣議決定をするという。　この男何のために副総理になったのだ。　さらに民主の国民的印象はフランケンシュタインに似たこいつの陰鬱な顔とだぶってくる。　つまらん人事だ。
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2/12 維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状　
2012年02月11日05時44分　　共同通
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。
○ まずは両院の絶対数議席を減らすことだ。　衆院は３００、参院は１００。
○ 衆院は大選挙区比例区なし。　参院は昔の全国区のみとする。
○ 国民の政治への関心が昔と比較にならない位上がっている今、いまの小選挙区比例代表制から以前の大選挙区に戻して選挙に個人の競争原理を導入する。　
○ 参院は半分以下に減らして選挙区を廃す。　ただし参院には60%以上の反対で法案の拒否権を与える。
○ 最低限二院制はこの国では国民的ファナティック現象を勘案して維持する。
○ さすがに維新の会のこの提案は危険かも。　やはり中国や戦前の日本の軍部独裁でしかあり得ない。
○ いまこの国の政治の現状ではそれくらいの非常の急進的措置を講じなきゃならないのは理解できるが。　
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2/11 年金創設 協議で固執せず”
岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣は１１日、京都府舞鶴市で自民党に対し、一体改革を巡る与野党協議に応じるよう重ねて求めたうえで、最低保障年金の創設について、協議の行方によっては固執するものではないという認識を示しました。
○ もう野田と岡田のどっちが首相か分からぬ。　そして表向きは野田ラッパは吹き続け、陰で岡田が自公にささやき談合戦術。　民主も自公も国民からは同じ穴のムジナと素っ裸を見透かされているのにこの際は党利党略でより有利な立場をとの醜い陣どりには呆れ果てる。　民主の落ち目がここにきて明瞭になりつつある。　さらに自公は民主のお誘い戦術には乗らない雰囲気が強くってきた。　もう民主は政党の形を成さない位内輪はガタガタだ。
○ いま総選挙となれば１５０どころか１００余りまでのジェットコースター並みの落下だろう。　という自民への先祖がえりも良くて１５０止まりか。
○ みんなの党や橋本さーん。　お時間ですよーーー。
○ 岡田が政府に来てますます民主は焦点がぼけて来た。　さすがにフランケンシュタインはみんなの気を削ぐ疫病神の存在感は十分発揮しているようだ。
○ 自公としては居てくれるだけで自分らに起き上がりこぶしになる頼りになる岡田チャンだ。　とくに空気の読めないところがなんとも場違いな感じで
○ よろしい感じだ。　
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○
2/11 「極論が国民を支配する時代が来る」小沢一郎氏が警告
■「どの政党も過半数取れず、極論が国民の感情を支配するようになる」。2月10日、小沢一郎氏はBS11の政治番組「INsideOUT」に出演した際、顔を曇らせながら、こう警告した。

小沢氏は、野田政権が進めている消費税増税の方針について、「何もせずして、ここで大増税というのは国民の理解を得られない」と反対する意向を改めて表明した。大阪市長の橋下徹氏の「大阪維新の会」については、「橋下さんやみんなの党が過半数を制するだけの国民の支持を得るかというと、そこまで行くかは分らない。そうすると小党分立のゴジャゴジャの状態になっちゃう」と分析。このままでは、どの政党も過半数取れなくなり、政治不信がより一層深刻になる。そして「民主主義なんてダメだ」と、戦前のような全体主義が台頭する可能性を指摘した。

それならば橋下維新の会、みんなの党、小沢クループが一緒になって
○ 脱官僚政治の大義の下合掌連衡すればいい。　小沢クループこそ何を目指したいのかよくわからない。　いまこそ旗色鮮明にできるのか?
○ 口先だけではためだぞ。　　いまり野田政権は野田官僚下請け政権であることはみんなもう分かっているのだ。　小沢グループが出てゆくことだ。
○ それがいちばんの分かりやすい大義の行動だ。
○ ただ石原新党はできるはずがないのは小沢氏も分かっているはずだ。橋下君は石原とは組まないし考え方に違いがありすぎる。　そんなことはど素人でも分かる。　小沢氏も人のことよりも自分の道をもっとはっきり示さなくては。　もうこれが最後のさいごだよ。　オオカミの遠吠えも最近はそこら辺の犬っころにしか見えないよ。　落ち目の犬っころと言われても仕方がない。
○
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○
2/11 政調会長代行　仙谷妄言に小沢グループが猛反発
2012年2月11日(土)10
○ 人間的に欠陥のある仙谷がまだこの政権でいや党側で棲息していた。
○ 小沢派との生理的・感情的敵意に満ちた口喧嘩。　もう元々一緒になるべきでない水と油の切ない同居。　それでもその家庭内不和の同居で偽りの政権の味を楽しんだのに。　早く離婚をするしかない。　それにしても民主の表層雪崩の後には全くマニフェストの看板が見るも無残に残っているだけそこにマニフェストに乗っていなかった消費税の薄汚れた看板もズタズタな姿で冬空に佇立しているがもう倒れそうだ。　仙谷も初めはこれでいいと知ってか知らずか国民を騙したのだ。　それだけの嫌味を国民に向かっては一体どう釈明するのだ。バカたれ!!! お前も小沢派と同じく国賊だ。
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　文句があるなら出てきて言え――。
　６日夜、「ＢＳ１１」の番組に出演した仙谷由人政調会長代行のトンチンカン発言が、民主党内に波紋を呼んでいる。
　発端は、先週末の共同通信による小沢一郎元代表インタビュー。消費税増税関連法案に「反対する」と初めて明言した。
　このインタビューを受け、番組司会者が「どこかの段階で（小沢と）話す必要はあるか」と尋ねたところ、仙谷は「小沢さんが出てきて話をすればいいじゃないですか。堂々と党の社会保障と税の一体改革調査会に出てきて、手を挙げて物言えばいいじゃないですか」と言ってのけたのだ。
　この発言に小沢周辺は猛反発している。
「小沢さんは党員資格停止で、そういう党の会合には出られない立場です。その分、メディアに出て、堂々と増税反対の理由も語っている。それなのに、陰でコソコソ文句を言っているような批判をされるのは納得がいきません。そもそも、当時の岡田幹事長らと小沢氏の処分を主導した張本人は仙谷氏です。自分たちで会合に出られないようにしておいて、小沢さんを批判するのは筋が通らないし、あまりにナンセンスです」（小沢グループ中堅議員）
　仙谷は自分の発言の意味を分かっているのか。それでも会合に「出てこい」というなら、まずは小沢の党員資格停止を解くのが先決。ひょっとして停止を解くつもりなら、それこそ党の会合に出てきて話をすればいい。
（日刊ゲンダイ2012年2月8日掲載）
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2/11 毒舌トークが売りのやしきたかじん　沈黙はなぜ
○ これは既得権益体制が差し向けた危険信号の第１シグナルだ。　あの漫才師なんかとは違うレベルのその筋からた゜と思う。　いまの橋下維新の会の
沿革はテレビでのタカジンの番組の遡り得る。　ほぼ１０年近く古い。このテレビ番組が関西で異色の体制批判を大阪というその雰囲気を醸成しやすい地域で発酵していた結果が橋下というこれまたびったしの代弁するタレントを持った人物と化合した結果である。　とくに橋下氏が大阪府知事を経て異例の大阪市長という経歴を実践したことがいまや大阪・関西を超えて燎原の火のごとく日本全国に拡大したその拡がりのはやさと広さに起因している。　その火付け役のタカジンなるこてこての大阪人の反骨人が既得権益から危惧の念をもって狙い撃ちされるのは当たり前だ。　しかし今回の彼の一時的であると確信する世間からの消滅はまるでドラマを観ているごとき観がある。　事態は裏でいろいろ進行して暗闘があるはずだ。　しかしパンドラの函を開けた関西・大阪のこの仕掛け人たちはそうそう黙ってはいない。　どうでも食い下がってこれらの糸に絡む奴らを明るみに引きずりだすことだ。　それは三権分立のこの国にもう一つ第４権。いや第０権が透明人間のように無色無形に色を塗りたくってあらわなゾンビを現出させるはずだ。　タカジンはそのあとでまたまたブラウン管にあの破天荒なすがたを元気に見せとくれ。　橋下市長が総理大臣になっているかもしれんぞ。　　それまでは御身、大切に。
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2/11 任期中に公務員給与引き下げはない。　岡田副総理
○ 今日の朝日新聞にあった。　まあこんなことはみんなどうせ口先と思っていたら正直報道した。　岡田は政府に入ってきたのは野田政権のお掃除に来たようだ．　しかしいつもだが分かりにくい物言をする。　分かっていることを責任逃れを加味するからいつも言い訳じみる。　こうしてみると消費税の前の並行しての改革はすべてこの政権では出来ない。　もうこの政権のやることは出来ない消費税法案を国会に上程するか出来ないかだけの仕事しかないことになる。　あとのことは政治がしなくてもルーティンワークで事務屋でやるだけだ。　もうこんなことだけで議会政治のための膨大な費用を日々消費することにも反対をしたい。　大変な無駄だ。　之ならば少なくとも一院は、もう参院は要らない。　そう言いたい。　この岡田報道でこの政権はまったくどうでもいい。そんな思いである。
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2/11 消費税アレルギー助長に財務省“苦虫”　民主党年金試算
○ 将来、7%の最低国民皆保証年金に別途追加消費税がいる。　いま渦中の消費税に加えてまた覆い被せて国民に増税を言ってしまったこの政府はとうとう自分で吐いたツバの返りをまともに自分で受けた。　そしてそれは６０年も先だという。こんな全体像を言われた国民はつい７－８年前の１００年安心年金とそっくり返った自公連立政権の公約をいまだコマーシャルのように覚えている。　一体我々の収めたあの時の年金累計残の百数十兆円は本当のところいまどうなっているのか? こんな国民の財産の通帳残高を秘匿して絶対にいまは言わない。　あれから給付金の支払い増加などがあるのは分かるがそれにしても運用とか言ってその間の大きな経済変動などで相当のダメージを受けて目減りしているのではあるまいか? 大体こういう時は
既に前政権時代から傷ついていたのだ。　民主が自公に話し合いと言いながら折り合わないのは自分らの時代の不始末を出しに談合でとりかく今の目先の5%をどうしても財務省から尻を叩かれてせっつかれているからだ。これの裏には壮大なインチキと損失がある。　こうしてみるとお互い傷を持つものが談合を持ちかけて更なる傷隠しを企んでいるのだ。　蚊帳の外の国民にもうっすらと障子の影の向こう側が見えている。　ここはこれくらいでは日本はまだ潰れないと腹をくくって国民も本当の姿を見せてくれる政府を期待するしかない。
いままで国民をだまし続けた自公との古い傷を暴いて恐喝しているこの自公民にはこれを許してはならぬ。　新しい担い手によって国民へ本当の姿を見せて納得したい。というのが国民の今の気持ちだ。　それがための脅しはもう結構だ。　つまりはこんな政府を持たせた自分らにも責任があると開き直れば腹立たしいが済むことだ。　しかしどこがで一線を引くなら今がその時と思い定めることに尽きる。　多少の混乱は国民もまあ選んだ責任があるということをまたしても学習することだ。　とにかくウソの塊のこの消費税はだめだ。　たぶん３月にも法案は無理だし上程も難しいはずだ。　大いなるカードの切り直しが来ると期待したい。　改めるに決して遅い時はない。財務省はとにかく
国民に本当に服務する公務員とは何かをこの際とくと静かに顧みることだ。
自分らもその家族も日本国民ではないのか?
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2/10 枝野経産相、６９００億円の東電支援「待った」　経営陣に譲歩迫る
2012.2.10 10:49 ［エネルギー］
　枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、東京電力が申請した６９００億円の追加支援について、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」などと述べ、同日中の認可を先送りする考えを示した。
　支援が実施されない場合、東電は平成２３年４－１２月期決算で債務超過寸前に陥る恐れがあるが、経産相は「（６９００億円は賠償費用で）決算対策のお金ではない」と強調。支援するかどうかは東電の今後の経営姿勢で判断し、決算とは別問題との認識を示した。
　東電と政府の原子力損害賠償支援機構は現在、１兆円規模の公的資金注入を柱とする総合特別事業計画を策定中だが、資金注入後の経営権をめぐり、意見の対立が深刻化。政府は実質的に経営権を握る３分の２以上の議決権取得を目指すが、東電は議決権のない優先株などを組み合わせ、政府の議決権比率を下げることを主張するなど強く抵抗している。
　また、東電は１月、政府や関係自治体、顧客企業に十分な説明を行わないまま、企業向け電気料金を平均１７％値上げする計画を発表。政府や自治体から「値上げの根拠が不明」「説明不足」などと批判が相次いでいる。
　経産相はこうした一連の東電の対応を問題視しており、９日午後に、１０日に予定していた追加支援認可の見送りを関係者に指示。東電に譲歩を迫った格好だ。
○ 政府が国民の代わりに東電に対してなにを求めているのか分かるように
○ 示すべきだ。　それに対する東電の回答・対応だ。　経営権を政府が握ることは分からぬでもないがそれはこれこれのためという理由づけを明確にすべきだ。　そしてそれに従わぬ東電ならば政府が押さえつけるのは当然だ。
○ それにはもっと東電に対するあるべき姿を国民に明示せよ。　なにか気に入らからみたいな九電とは違う具体的要望事項を明らかにせよ。　国の傘下に入れるならばその理由が要るしどうやら東電は政府に手を突っ込まれないように民間としてありたいための抵抗をしているのは分かる。それと電力自由化を実現することも踏まえての戦略からも必要ならばそれは当然のことといえる。　よくもわるくも枝野はむっつり何とやらでもうすこし方向性をリーダーシップを発揮してやるべきだ。　どうもかれは裏表があって心底
○ 国民から見ても信用できないやつではある。　
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2/10 橋下市長「維新政治塾、千人来て残るのは３人」
　「これが今の政党の現状だ。都構想一つすら政党の意見がまとまらない。既存政党に対する不信感につながればいい」
　維新の会の国政方針に、自分で払った保険料で自分の年金をまかなう「積み立て方式」が年金改革案として入る可能性は。
　「積み立て方式は最低ライン。
さらに進めて掛け捨て方式までいけるかどうか。
資産家は自分の資産で生活してもらい、資産のない人には年金を支給する。
地方交付税廃止も打ち出す。だがおそらく（こうした主張は）総スカンをくらうだろう。
維新政治塾には、選挙に勝ちたい人が山ほど来るが、１０００人のうち、結局は３人くらいしか残らないんじゃないか」
（2012年2月10日09時22分 読売新聞）
世間ではこれを千三つという。　さすが関西人だ。　先の的を得ているし、応募者に対する先制パンチでもある。　これを聞いたら国の代議士どもは鼻白むに違いない。　ほとんどの者はカネと利権目当てだから。　国民に服務するなんては論外と思う者らの集まりだもの。　消費税は地域主権組織体に支払うのがいい。国なんてクソ食らえで、ただでカネをドブにすてるに近い。　資産家にはカネを出させる代わりに名誉を与えることが必要。
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2/10 国民年金法の改正案 閣議決定
2月10日 10時36分
政府は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年間かけて引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法などの改正案を１０日の閣議で決定しました。
閣議決定された国民年金法などの改正案では、過去の特例措置によって本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月分から３年間かけて引き下げるとしています。
新年度の年金の支給額は、物価下落に伴い４月分から０．３％引き下げられますが、法案が成立すると１０月分からさらに０．９％引き下げられます。　　満額で月額６万５７４１円支給されている基礎年金の場合、４月から２００円、１０月からはさらに６００円減ることになります。
また、法案では、新年度に基礎年金の国の負担分を２分の１に維持するための財源を「交付国債」という国債を発行して賄うことも定めています。
具体的には、年金積立金で運用している債券や株式を売却して財源を捻出し、代わりに交付国債を充てます。　　交付国債は、消費税率の引き上げによって得られた税収で、２０年程度かけて償還する方針で、具体的な償還方法は別に法律で定めるとしています
○こんなことはすぐに閣議決定。　それ以外の消費税の見返り改革政策は一切
頓挫している。　もうこの政権と野党は何もしないで次の選挙モードだ。　そして財政再建は口先だけでまたまた先送りで騒ぐだけ。　これほどサボっている政権も珍しい。　
改めて昨年からの思いを思い出した。　そっくりそのまま今も生きている。
■ 地域主権の確立こそが日本再生の鍵。大阪都は
その産声。地域主権型道州制は大阪から動く。
■ 日本は三権分立でなくもう一つ隠れた真空の権力がある。その闇の権力からの解放は国民のリアリティでしか成しえない。いま西から興っている運動には括目すべきだ。
■ 若い世代の不条理な世代負担は選挙でしか変わらない。いま若い世代の浮動票の山が動き出してきている。
社会保障と税の一体改革は・・・・・
■ 国は資産200兆円を順次売却し自ら率先して借金返済に充てる姿勢をまず見せよ。元々は我々の物である。
■ 官民格差乖離が甚だしい国家・地方公務員給与総額20%を民間比較で平準化する。
■ いまの肥大予算を実質税収の45兆円以内に留め、
まず収支を合わせることから始める。
■ 社会保障費増大分に見合う他の歳出カットの切り込みを図るため優先度をつけて聖域なく、これこそ不退転で断行する。
■ 地方主権への移行のため国の衆参議員定数の半減を目指し10年以内に実行しスリム化を目指す。
■ 年金の一元化と世代間の給付・積立のバランス是正を急ぎ老若の不平等を正す。

・・・・・・・・・などの整理整頓が必須となる。
しかしつらつらみれば今の民主党はその解決の糸口すら見受けられないと思う。　そこで新しい新保守勢力の澎湃たる台頭気運が興ってきた。　それは近くみんなの党を始めとして民主・自民・新保守星雲団からの結集勢力に収れんして一つの塊になる運動であろう。
その星雲の中核には間違いなく西の維新の新たな星を取り囲んでの離合集散と合掌連衡であることは間違いない。　大切なことはこの期に及んでの火事場泥棒のような日和見シロアリを寄せ付けないことだ。 日本はこの機会をはず
してはリセット出来ない。　　大切な時期である。
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2/10 橋下市長、交通局長に京福電鉄副社長を抜てき
　大阪市の橋下徹市長は９日、市交通局の新局長に、４月１日付で京福電鉄（本社・京都市）の藤本昌信副社長（５６）を起用すると発表した。 橋下市長が公約に掲げる地下鉄・バスの民営化に向けた抜てき人事で、局トップへの民間人登用は初めて。橋下市長は、局幹部にも在阪私鉄の人材をそろえる意向で、「民間経営の感覚で徹底してやってもらいたい」と述べた。 藤本氏は１９７８年に京阪電鉄に入社した後、京福電鉄に出向。人事部長や管理本部長を歴任し、組合交渉など主に人事労務分野で手腕を発揮してきた。 市交通局では職員組合の一部役員による勤務中の政治活動が判明しており、橋下市長は組合改革を進める上でも適任と判断した模様だ。
（2012年2月9日19時52分 読売新聞）
○ 毒には組合を良く知る民間鉄道経営者をといったところ。これは橋下シンパで知られる親会社の京阪電鉄からの推薦だろう。　これこそ民間の柔軟な経営血脈を注入して血の入れ替えをさっそく始める橋下市長らしいすばやい決断だ。　橋下維新の会の口も出すが人もカネもだす思いっきり仕事師には
敬服したい。　きのうの麻生元総理に比べて何にもしない代議士は口を出すな!!! 遠くで吠えないで大阪に来い!!!
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2/9 たちあがれ日本、自主憲法素案作成へ
　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は８日、記者会見で、自主憲法の素案作りに着手する方針を明らかにした。党内に調査会を置き、サンフランシスコ平和条約の発効から６０年にあたる４月２８日までに案をまとめる。平沼氏は素案について「総選挙で世に問うていきたい」と述べた。憲法改正をめぐっては自民党も独自の改正案をまとめ、今国会に提出する方針。
○ 本当にいまの日本人中で切実に憲法を変えなければと思う人がどれだけいるだろうか? 入れ物を変えれば人も国も変わるということなのか?
○ ときとしてファナティックになる気質の多いこの純度の高い日本国民には
○ 自己抑制の効きすぎる縛り多い憲法はやはり危険でもある。　共和国になった経験のない我が日本は自らが獲得した民主主義を経ていない。　もしそれが実行していれば天皇制はないはずだ。　君臨すれど統治しない今の制度がこの国には合っているのかもしれない。　形式的に天皇は雲上に置き雲の下で生身の国民が未成熟ながら仮の民主主義で曲がりながらも与えられたにせよ７０年近く過ごせたのは別にいまの憲法のお蔭とも思わないが、少なくともそんなに大きな齟齬を生まなかった。　無いよりはまし、憲法はそんなものでいいのだ。　もしそれでは規範が要るというならば、憲法ではなくたとえば宗教心とかひとの生きる上での規範の方が求められるのでは?
○ それならば別に憲法改革までゆかなくともいまの範囲内の運用でいくらでも治まると思う。　ただ国軍の創設とかのためにどうしても与えられた国是を変えたい向きにはもう一度この国の歴史を読み直してもらわねばならない。　もしというならばアメリカのように州兵まてでこの国には国軍はいけない。　この国には最終的に自らを自己管理する能力が伝統的にないのだ。
○ もし国軍創設して今の国の管理のごとき野放図では全くの昭和・戦前の軍閥・軍務官僚の跋扈は火を見るよりも明らかだ。　この国には１＋１=2
○ 以上のことを現場を知らない事務屋または官吏にさせてはならない。　
○ 必ず現場無視に陥るのだ。　もしそうでないならば責任を必ずトップが取り
○ 組織を完全に掌握できる状態でないといけない。　この国は上になるほど
○ 無知で何も知らない。だから途中の官吏がずるく立ち回り組織的に運営できない。　そして上は責任逃れになる。　だから日本人には基本的に血の通った組織にはそぐえない。　これは組織教育不足もある。
○ ともかく自衛隊の国軍化のための憲法改正は先祖がえりするだけでもしそうしたいのならば組織の長とその下には帰化した外国人を選任しないとだめ。　精神だけではこの国はモタナイ。元々がルーズな国民であまり勇敢でもない。　ただ時には集団的発狂してとんでもない強がりを見せるがあれは弱さの反面が出ただけ。　とくに個人の戦いでは世界でも弱い兵隊だ。
○ そういうことから憲法の軍隊的運用のために改正を求める魂胆が少しでもあるならば絶対にこの国には向かないし危険再発の恐れが十分ある。
○ 立ち上がれ日本も器をかえれば日本が変わるという前にいまの現世の政治アイテムをもっと泥臭く汗を搔かないでなにをつまらぬことをほざいているのだ。　たった４－５人位しかの政党でしかないのは糞くらえだ。
○ たわけ!!
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2/9 大飯原発の耐性検査「妥当」…４月再稼働へ前進
2012年2月9日(木)1
　経済産業省原子力安全・保安院は８日、関西電力大飯(おおい)原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断する際の前提となるストレステスト（耐性検査）１次評価の結果について、「妥当」とする審査書の最終案を専門家の意見聴取会に報告した。保安院の審査は事実上終了し、政府が目指す４月の再稼働に向けて手続きが一歩進んだ格好だ。
　保安院は近く審査書をまとめて内閣府原子力安全委員会に提出し、安全委は審査の妥当性を確認する。その結果と地元の意向を踏まえ、首相と関係３閣僚が再稼働を最終判断する。福井県の西川一誠知事は再稼働にあたり、東日本大震災での知見を踏まえた安全基準の策定を求めており、政府は地元での説明などを通じて理解を得る。
　聴取会では、委員の一部から審査書案の修正を求める声が上がったが、保安院幹部は「大飯原発の評価を妥当とした審査の大筋は変わらない」とし、手続きを進める方針だ。
　最終案は、「福島第一原発事故と同様の過酷事故は起きない」とする保安院の見解に、国際原子力機関による勧告などを反映した。関電は大飯原発周辺の活断層や古文書に記述された大津波について調査中で、結果によってはテストの数値が変わる可能性にも触れた。
○ ４月なれば原子力規制庁が成立する予定だが、今回の再稼働判断が現行の原子力委員会で最後の駆け込み判断となればもう結果は明らかだ。　委員長のマダラ目氏の電力側からの汚染された寄付金を受領していた経緯も併せたらいま保安院が反対意見を極力抑え込んで評価を無理でも妥当に捻じ曲げた印象はぬぐいきれない。　この期に及んでもこういう無反省な立場で現世利益集団に迎合するとはあとあと無分別な事例を追従せしめることになる。
○ いますべきことは偽りのでっち上げ電力不足を暴いて真実の電力供給力を政府が握っているはずだから正直に情報公開し、いまの審査は時間をかけて急がずともやればいいのだ。　審査委員の中に電力の汚れたカネをもらった髭の東大教授やそれ以外も臆面もなくいるのをみてこの国の電力汚染のすさまじさは原発放射能に似たひつこさと浅ましさを見る思いである。
○ なんとしてもこの４月の再稼働を留める方策はないものかといぶかる。　このときに経産省の枝野大臣はなぜに電力供給量の実態を国民に公表しないのか? わたしはこの男の表裏二面性には疑いを入れない。　　もしこんな男が野田の後の候補者に言われること自体が不健康なまた不都合なことと思うがもう民主にはこのペらぺらの口先だけの偽りの弁護士くらいしか人材がないことも知っている。　願わくば本件は原子力規制庁への引き継ぎ案件くらいにはさせるべきと思うが如何。　さすればマダラ目のあとの新しいトップによる見直しもあるかもしれない。　こんな希望を託したいものだ。
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2/9 東電会長後任は外部から　勝俣会長退任へ
　政府は、東京電力に公的資本を注入するのに伴い、同社の勝俣恒久会長（７１）を退任させ、後任を外部から選ぶ方針を固めた。民間出身者を軸に調整しており、企業経営者への接触を始めた。ただ、電気料金の値上げや原発事故の処理など、難問が山積。人選は難航する可能性がある。
　政府や電力各社でつくる原子力損害賠償支援機構は、６月の株主総会後、東電に１兆円規模で出資する方針。東電が福島第一原発の廃炉費用などの負担に耐えきれず、経営破綻（はたん）するのを避けるためだ。破綻した場合、事故の損害賠償や電力供給に支障が出るおそれがある。
　機構と東電は３月、同社の将来像を示す「総合特別事業計画」をつくる。その中に機構による資本注入の方針を盛り込む一方、勝俣氏が退任を表明し、経営責任を明確にする方向だ。退任の時期は、６月の株主総会日になる見通し。
○ 電力供給のための自然エネルギーへのアプローチ。とりわけ発送電分離とかの総合的電力自由化の論議が最近トーンダウンしているかに見える。
逆に手前の原発再稼働への産官学の必至な抵抗が目に余るようになってきた。
もしこれを簡単に許すようなことになればこの国の学習能力の低さを全世界に東電の悪名の代名詞になったインチキを改めて晒すことになる。　とくに原発比率の高い関西電力は極めて閉鎖的な再稼働への動きを加速させている。
時あたかも東電の会長人事だ。　これは今後の電気業界を占う最重要人事だ。
平時ではない大切な時期だけに公平で世界にも信頼されるという大局的観点から開かれた印象が必要だ。　たとえば日本航空を立て直した稲盛和夫氏のような筋の通った日本の顔でないと信頼されない。　マスコミでもちょっと報道された北京大使で元伊藤忠商事の丹羽宇一郎氏に最後のご奉公をお願いしたいものだ。　とにかくいまの汚れきった公務員の成れの果てのような腐った経営者どもではだめだ。この会社の５０歳以上は連帯責任で入れ替えて本当の民間の血肉を注入しないと治らない。　いずれ改革新政権で新たに選任し直してもらうにしても当座は稲盛・丹羽氏らのような超優れもの経営者の重しが要るはずだ。

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2/9 “橋下政治塾”１０００人超応募
2月9日 5時11分
大阪市の橋下市長が来月開講する政治塾に、全国から１０００人を超える応募があり、橋下氏は今後、次の衆議院選挙で候補者を擁立する動きを本格化させるものとみられます。
地域政党・大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、次の衆議院選挙をにらんで、来月２４日にみずからが塾長となる「維新政治塾」を開講する予定で、全国から２５歳以上の塾生を募集しています。
大阪維新の会によりますと、４００人の定員に対し、関西を中心に全国各地から応募があり、１０日の締め切りを前に、応募者は１０００人を超えたということです。
応募者の中には、元国会議員や現職の地方議員、中央官庁の官僚や弁護士、主婦などもいるということで、開講までに、書類審査や面接などを通じて、定員の４００人程度に塾生を絞り込むことにしています。
政治塾では、次の衆議院選挙で関西を中心に全国規模で擁立を目指す候補者の養成に取り組むほか、坂本龍馬にちなんで「船中八策」と呼ぶ、国政進出に向けた政治方針づくりを進める方針で、橋下氏は今後、次の衆議院選挙で候補者を擁立する動きを本格化させるものとみられます。
○ これはいわゆる第１次改革者だ。このあとに続く第２次群はことしの選挙や維新の会の動きの拡大を通じて2倍３倍に膨れ上がることは間違いない。
○ もう地方・国の双方の地下に溜まる鬱屈のマグマエネルギーは巨大になっている。　これはやはり去年の東北大震災と原発事故によって日本の支配構造のまやかしの隠されていた根割れがあらわに垣間見れたことによる。　まあこのクレバス似たマグマだまりには日本の支配システムの神経網が張り巡らされているのが見える。　これを素早く捉えて大胆にもえぐり出そうとするのがなにあろう西から攻め上る維新の会である。　これは歴史に間もなくなろうとしている。　もうこの勢いは止まらないしだれも止められない。
○ 歴史的慣性の法則に則りマグマエネルギーがゼロになるまで続くはずだ。
○ あのウスノロ野田の口癖の困ったときの逃げ口上の大局とはこれだ。　その
○ 維新のことについてこのアホ野田は大阪都は分からないと無恥を晒した。
○ 埋没する者のインチキ戯言はここに来て混迷の渦中から更なる混迷へと
○ 陥っていま政権がどの位置にあるかも不明の漂流中だ。　反して維新の橋下は改革の足元を確実に踏みしめて、最近もあの市労連のシロアリ城を取りあえず8%近い給与削減に追い込み陥落させた。　それから日々改革の成果の大小が報道される。　これを見てあの前平松はなにも恥じないのか。　じつに生きていることが恥ずかしいくらいの屈辱を感じるべきだ。　次男坊の無責任さに自らを貶めていた大阪が前後初めて自身を顧みて憤怒に似た大阪の再興目覚めた。　そう思し召ししたいいま大阪の勢いはそう簡単にとどまるものではないと思うが。　へんな流れ者よりは色のついていないど素人を
○ 育て上げよといいたい。　百姓町人も鍛えれば正規の兵隊にも負けないは幕末長州の騎兵隊で歴史的事実。　一介の若い者を鍛えることが大切だ。　この際は手間がかかっても若いのを時間がかかっても鍛えることだ。
○ 急がば回れ。　極力就職探しの浪人はいずれ役に立たないので止めよ。
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2/8 「退職金支払いは市民が許さない」交通局紹介リスト問題で指示
2012.2.8 07:47
　昨秋の大阪市長選に絡み、平松邦夫前市長への支援を求める交通局職員への「知人・友人紹介カード」の配布・回収状況をチェックする一覧リストの存在が明らかになった問題で、橋下徹市長が、リストに非組合員の幹部の名前も含まれていたことを重視し、今春退職予定の幹部を含め、実態調査が終わるまで退職金の支払いを留保する方向で検討するよう指示したことが７日、分かった。
○ これは公務員の服務規定に違反する行為だという、これが法的に明確に
○ なれば今後の市政刷新のためと公務員の政治行為規定順守の観点からも
○ 看過してはならぬ。　こういうことが積み重なって政と労の馴れ合い癒着が
○ 官僚政治化してにっちもさっちもゆかない特定利益集団の巣屈化だ。
○ 大阪の活性化のためにもこの市幹部中枢と労働組合の馴れ合いは火炎放射器で焼き尽くすことだ。　大阪市は市内部だけでなく外延諸団体にまでの天下り巣屈がシロアリ城を広げているので火炎放射器はここも徹底的に潰さないと中途半端ではいずれゾンビのように生き返る。
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　2/8 岩国へ海兵隊分散案　米、普天間補修費も要求
　日米両政府の米軍再編の見直し協議で、米側が沖縄の海兵隊の一部を在日米軍岩国基地（山口県岩国市）などに分散移転する案を日本政府に打診していることが明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の補修費負担を日本側に要求していることも判明。一方、日本側は米側に対し、グアム移転の費用負担の減額を求める方針だ。
　両政府は、海兵隊のグアム移転を普天間移設と切り離して先行させるとともに、移転の規模を当初の８千人から４７００人に縮小することで大筋合意。残りは豪州やフィリピンなどにローテーションで派遣するとしている。
　日本政府関係者は６日、「沖縄の痛みを全国で引き受ける国内分散案も浮上した」と説明。米側から岩国移転案を打診されていることを明らかにした。韓国内の米軍基地などに移転する案も示されたという。
○　アメリカはもう２＋２の合意は反古にしたと言ってよい。　これからは頭ごなしの押し付けを排してまずは在日米軍再編は住民重視で交渉に臨めということだ。　沖縄県民が納得できるような案を練り上げ、米国を説得するような交渉を展開してゆくことに尽きる。 日米両政府は再編計画見直しに関する合意内容を１３日の米予算教書公表前にも発表する予定だ。拙速は避けなければならない。 基地の周辺に住む住民の意向を日米の交渉に反映していくことが何より大事だ。
それにしても日本政府のあなた任せの無為無策はいまも外務・防衛の情報交換の齟齬にも表れ、加えて田中防衛大臣の識見不足と無能力さに混乱の極みで
これが渉外に当たる現実かと国民を呆れさせている。　野田政権はここでも
閣内不統一を露呈している。　そしてアメリカには普天間返還は夢のまた夢として辺野古への移転の条件化の見返りとして固定したままだ。
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2/8 社説：普天間置き去りは困る　(毎日新聞)
○ マスコミの一角がこんな無責任報道を臆面もなくする横着さ。
○ まるで原発の瓦礫拒否の地方自治体と同じ言いぐさだ。　まるで日陰の女の邪魔なこどもみたいな扱いではないか。 ミーイズムと言おうかわたしのためだけの・・・どこかのコマーシャルソングに似て。　まずは政府・アメリカの建前は別として沖縄の立場に立った物言いを原点にすればもっと基地軽減への視点からの社会的発言も必要ではないか。　米軍基地からできる限り自衛隊で代替できるものへの移行とか沖縄から本土への米軍の基地移動への可能性の追求。　マスコミは社会の先導的ご意見発動のスポットでもある。　社会的事象の報道だけでなく掘り下げとオピニオン発信としても活動することが求められる。　単なる事実の報道なら紙価の値打ちは薄れるばかりだ。　そのニュースの加工具合によって新聞の評価は格段に上下する。
○ 最近各社の報道がまったく同じ言行で一字一句流されているのが多く感じられるが味気ないことだ。　マスコミこそ一身独立の気概をと言いたい。
○ とにかく、論で世の中に勇気をもって独特の立場を巻き起こす、そんなマスコミが出てくることを期待したい。　ここ何十年の間に果たして世に名前を知られた新聞人、いやマスコミの巨人ってだれ? すぐに思い出せない。
○ どうも金太郎飴のマスコミ人社会ではないか。　誰のためのマスコミか。
○ マスコミのためのマスコミか政府・官のために卑下して沈黙するマスコミか。
○ テレビの入った官制記者会見のおとなしい犬に成り下がった姿は・・・。

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2/7 職員名簿使って平松氏の後援会集め　大阪市長選で市労連


　昨年１１月の大阪市長選で、落選した平松邦夫前市長の後援会への参加を市職員に徹底させる内部文書が作成されていたことが分かった。文書は市が管理する職員名簿を使って、後援会への紹介カードの配布・回収を確認する内容。文書には平松氏を支援した大阪市労働組合連合会（市労連）がカード回収を指示する文言も記載されていたが、市労連側は「文書に関与していない。事実無根」と全面否定している。 文書を入手した大阪維新の会市議団は６日、市交通局に対し調査を要求。同局は事実関係の調査に乗り出すことを決めた。 　今回見つかった内部文書「知人・友人紹介カード配布回収リスト」はＡ４判３４枚に、約１８００人の市交通局職員の氏名や、交通局内部で管理している７けたの職員番号などが記載されている。市労連側の指示として「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」などとの注意事項が書かれていた。
○ 権力にすり寄った労組は陰険な団体となっている。　これは国の縮図であり
○ なにも大阪でない。　全国津々浦々にこのやらせ行為がはびこっている。
○ これで前平松市長がいかに労組と市の権力機構の上に乗せられ操られたかが橋下市長の指摘どおり晒されたことになる。　この際はこのシロアリの巣屈を火炎放射器で焼き尽くすように市民監視のもと合法的に壊滅を図ることだ。　中途半端はいけない。　必ず橋下以後にゾンビを目論むはずだ。
○ 再起不能にせねばならない。　それと個人情報の取り扱いは権力側がいかに卑劣な作業をするかがよく分かる。　改めて個人情報の保護の美名には騙されないように日頃から自身で監視する目を持つべきだ。　一番危ないのは公的機関のいうところの情報秘匿は全然あてにならないことがある。
わたしも公的支払いも殆ど口座引き落としに戻してクレジット決済は止めた。
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2/7 首相が小沢・鳩山両氏説得に意欲　消費増税めぐり
　野田佳彦首相は６日の参院予算委員会で、民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相が消費増税に慎重な姿勢を示していることについて、「個人の考えはあるかもしれないが、必要ならどなたでも説得していきたい」と述べた。自民党の礒崎陽輔氏に答えた。
　首相は「社会保障と税の一体改革案を１月に政府・与党で決定した。堅持し実行していく。プロセスに瑕疵（かし）はないので、最終的には従っていただけると確信している」と強調した。
　民主党の輿石東幹事長も６日の会見で「（小沢氏は消費増税法案に）今のままでは反対しなければならない、という意思であることは承知している」と言及。「機会があれば小沢元代表と話し合ったり、意見交換したりする場も出てくるかもしれない」と語った。
○ 日本は昔から対外政策は対米・大陸両派のせめぎ合いだ。　小沢・鳩山両氏は大陸に属すとみるとこの民主政権がもつ根底的矛盾が読み取り易い。
政権発足時の鳩山首相のアジア友好の海構想にはその大陸派の期待感が籠っていた。　そのことから鳩山政権は沖縄の対米基地移転問題で必然的な躓きを見せて、いまなおその足枷に病んでいる。　仮定的にいえば鳩山首相がアメリカ派であればここまでの泥沼には陥っていなかったしまた次の菅政権の時に発生した尖閣問題は鳩山政権が存続していたらどだい起きなかったと強く推測できる。つまり日本の政権プレートは明治以来アメリカと大陸の二つの政治的プレートの境目に晒されているのだ。　ときの潮流で日本は弥次郎兵衛に似てその位置軸を変化させたのは歴史が教えている。とくに昭和時代の軍国日本は狂気のように国力を無視して大陸志向から対米戦争に無謀な過ちを犯した。　このことのトラウマはこんご１００年を経ても消え去ることはない。いま日本の滞留は経済的にも分析は明白であろうが根底的な心理要因としてはそのことによる自縄自縛のスパイラルからまだまだ抜け切れていないのだ。　いままた政治がせんち詰に追い込まれているが脱出口を求めて日本は呻吟している。
それの答えは外にあるのではなく実は日本人の歴史観への深い洞察からしか得られない。　この海の青、空の青にも染まず漂うこの国にはとにかく深い鎮魂と不得意な現実直視という忍耐を経ないで脱却できないことを政治が示すべきなのにまたまた、いやとんでもないえらいこっちゃらいこっちゃのアホ踊りで
騒ぎの中に忘れようとするものと認知症のように思い定めぬ虚ろな無気力な
二つの流れがあるようにもみえるが。　迷った時は立ち止まって足元を確認することしかない。　動くのは考えが整理出来てからだ。　しかしこの国はときとして立ち止まるのを怠って中途半端にかつてに自分を納得させて動きながら考えようとして未整理のまま動き出す悪い癖があるように思う。　いま夜明けの前の一番暗い時刻だ。
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2/7 米 岩国への海兵隊移転を打診
○ これはアメリカ政府が、名護市辺野古への普天間基地の移設計画に見切りをつけた」という見方を裏付けるとみられても仕方がない。　海兵隊の移転に加えて関連施設の返還も普天間基地の移設と分離して進められることで、アメリカ政府は中東、取り分けイラクからの完全撤退などを含めて世界的な窺い知れぬ戦力配置の編成をしているのだ。　それは長期にわたる戦争に起因する財政の改革を急がねばならないアメリカの裏の強い意志だ。　それによりつよい経済、つよいドルの復活が背景にあることを見逃せない。　つまりは沖縄についても沖縄の固定化が融解しだしているのだろう。　いま普天間基地の固定化の前にその事実背景からすれば沖縄基地移転問題はこれこそ本当の意味で先のばされても不思議ではない次のステップに実質的には移っているのではないか? これは日米・沖縄の暗黙の筋書きになりつつあるようだ。　その意味では普天間はしばらくは固定化しても致し方なく、岩国とかの本土への移転などによって少なくとも沖縄の希望を入れた現実的なガス抜き対処法が進展することの努力を国と自治体はさけてはいけない。
○ これが沖縄の気持ちを収めてゆくことにもなる。
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