|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
 |
|
帝国データバンクが約２万２８００社の対象から１万１０３２社の回答を得た「政権の新しい枠組みに関する企業の意識調査」で、菅首相が退陣した後の政権について、民主党が考えている「現与党中心の新内閣」を求める企業は、わずか１０・６％にとどまった。
菅首相の望ましい退陣時期は「７月まで」が５６・２％で、過半数の企業が早急な体制刷新を求めた。
調査は６月２０～３０日に実施された。新政権の望ましい枠組みについて最も多かったのは、民主党と自民党など与野党を超えた「大連立」で、４１・２％に上った。
次いで、一から国民の信を問い直す「衆院解散」が２８・１％だった。回答企業からは「新首相のもとで時限的に震災復興に限定して大連立すべき」（生コンクリート製造、千葉県）など、震災復興に向け、与野党の協力を求める声が目立った。
●期限限定の大連立がほぼ国民のいまの感じを表している。まあ救国内閣である。
確かに民主と自公民外の野党が結集すれば官僚を繋ぎとめて力を集中させ得る政治が出来るかもしれない。ただエネルギー問題だけの改革だけは新しい政権へ確実に引き継ぐようにしてほしい。その中には当然のことながら段階的な脱原発と並行して新エネルギーへの転換促進への工程を勘案することと、それに伴う電力市場の速やかな自由化への段取りも入るとが望ましい。それが受け入れられるならば解散は避けられる可能性は排除しない。 菅首相もハラの底ではその目処が明らかにつくのであれば拘泥しないと思う。無理に排除するときは意地になる性癖は周りがよく知るところである。
あとはこれを誰がどのように鈴をつけるかだが。そのとき、次の首班に誰が相応しいのか。新たな政局が生まれる。
--------------------------------------------
PR |
|
|
|
|
|
|
トラックバックURL
|
|