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菅首相は６日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。
海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。
「大震災が起きた後なのに、経産省の原子力安全・保安院が『安全だ』と言うからって、そのまま再開というのは通らないだろう」
首相は５日、首相官邸に海江田経産相、細野原発相を呼び、九州電力玄海原子力発電所など原発の再稼働問題への対応を協議した。首相はこの中で、全原発を対象に、津波や地震への耐震性の限界を調べる「ストレステスト（耐性検査）」を導入するよう指示した。
首相のこの発言や、唐突にも見える６日の「新ルール作成」指示の背景には、東京電力福島第一原発事故以来の「経産省不信」があると指摘されている。
首相がこだわったのは、ストレステストに内閣府の原子力安全委員会を関与させることだ。経産省だけの判断で再稼働を決められないようにするためとされる。
実際、首相のブレーンらの間では、海江田氏が原発再稼働を要請したことについて、「時期尚早だ」との声が漏れていた。首相周辺の一人は最近、首相に「海江田さんが『原発が安全だ』と言っても、誰もそう受け止めませんよ」と助言した。
首相と海江田氏の立場の違いは、閣内不一致として表面化した。
[ 2011年7月7日9時21分 ]
●これは結果的に大英断だ。やり方は問題はあっても安全安心のための政治主導と評価したい。はやく経産省から保安院を外すことだ。 まったく組織的なマッチポンプでこれを許してきた今までのシステムこそ指弾されるべきだ。原子力安全委員会と保安院がタッグマッチを組んで既成権益側の経産省を牽制することだ。この壁を首相と海江田・細野のコンビが破ったことはやはり曲がりながらもこのよちよち歩きの頼りない民主なればこそ押し倒せたのであると解したい。徐々にではあるが新たな問題に直面しながら軌道修正してゆくのもいたしかたない。それが国民の安心安全に繋がればこそである。
それと早く原子力安全委員会が原発の基本的綱領を現実的に見直し、いま調査に入っている事故調査委員会と連動して新たな原発指針を作り上げて公平な立場で原発の是非を論じればいい。 もちろん今回の大事故の反省から再生可能エネルギーへの推進は待ったなしで転換を進めていかねばいけないと思う。このままいままでどおりの再開運転をさせなかったことはこの頼りない政権の大きな成果である。やはりダッチロールしてもいいことはいいのだ。しばらくはいまの政権でないと後が変わればかならず元のもくあみだ。それまではなんとしてもこの変人に曲がりなりにも改革を進めさせるほかはない。 とにかくいいことはいいことなのだ。
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