5/25 電気料金値上げに消費者庁も難色
●これは知らなんだ。しかし法律的にはこうなっているんだ。
東京電力が利益の９割を家庭向けから得ていることに対して現行法での範囲内で電気利用金制度の在り方について法制度に問題のある可能性があると断じた。
東電が経済産業省に申請した家庭向け電気料金の値上げについて、松原仁消費者相は消費者が理解できる説明がない限り認可は難しいとの見解を示したという。家庭向け電気料金の値上げ申請は審査・認可を直接担当する経済産業省と消費者庁が協議したうえで「物価問題閣僚会議」に共同で図る(共同付議)である。制度上は消費者庁も付議を拒む「拒否権」を持つ仕組みという。こんなことは何故にもっと早く国民大衆に周知させるための広報活動をしなかったのか? 政府・行政それにマスコミの大いなるそして許されざる怠慢と無為無策と言わざるを得ない。　松原はこっとリベラルらしく嘴を入れんかい!!!!
たるんでいるぞ!!!!
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■企業経営者は５年、政治家は10年、官僚15年のズレまくり。
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5/25 京都財界15%節電拒否
● JRは８－９%だが１５%は出来ないとした。　ただJRと違うのは目標未達成の時の解答がないとの理由だ。それと奇異に思うのは一足飛びに再稼働の要請だという。　しからばいくらの割合の節電について回答はない。立場立場で意見が分かれるのは無理もないが、これの集約は政府が後手後手に回ったことで余計に難しくなった。現実的には非常手段での橋下裁定が正しいと思うが、政府・福井県はフル回転を言っていて、特に福井県の西川知事は傲慢にも橋下市長案をご都合主義と気の捨てたのは許せない。この知事の安全感覚は住民を原発放射能汚染から守る意識は全然なく既得権益丸出しの下劣な奴だ。知事の片隅にも置けない失格者だ。
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5/25 原子力規制庁設置法案、２９日に審議入り　
●これは喫緊の最大課題法案だ。政府・民主党は自民など反対でも強行突破しないと国民大衆への約束が果たせない。自民党も野党としてこの法案をいつまでも人質にとってはいけない。国民から政党の責任放棄の誹りを受ける。
ただし、民主案は自民案と比較して公平に見て自民案が優れているのでそのことを踏まえての急ぎ成立をすることだ。　絶対に後々の事を考えても泥縄の民主案は排除すべきだ。つまり原子力規制庁を環境相の下に置く政府案に対し、自公案は独立性が高い「原子力規制委員会」を設置するのが特徴で、規制庁は規制委の事務局と位置付ける。この順序は絶対に政府案では今までと同じ無責任な官僚統治で意味はない。
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