5/26 大学生の就職率９０数パーセント。
●こんな数字が出ていた。しかしTVで内定者の話しではまあいつまでこの会社にいるかは分かりません。という人も多い。　たぶん自分でミスマッチと思って新たに職探しする人も潜在的には多そうだ。べつに率が高ければ言いというものでもない。　反面安定と安心を求めて公務員というのも多いらしい。　自分を形に嵌めて縛って貰う生き方に惹かれるのだろうか。　別に大志を抱いて
国民に服務することでもなさそう。その意味では不景気には公務員は昔から。
さて民間も大変だ。むかし堺屋太一さんの本で大変な時代という本があった。引っ張り出してみると阪神大震災の年、１９９５年発売とある。１７年前の本だが、未だにその内容は新鮮だ。まったく政治状況も、政権交代は有ったにしても官僚統治の姿はそのままだ。　GDPも多少の上下は有るが横這い。　変わったのはこのころから後に大銀行が軒並み国の資本注入を受けて大赤字になったことか。それが今年からは各社空前の利益を計上して、この時以来初めて納税するという。日本の大銀行がこの１７年間、のうのうと納税していなかったのだ。　
一方、産業界はもう物凄い変化と震災の影響でまさに良い悪いの超まだら模様。
あの松下もいままで手を付けなかった本社管理部門に大ナタを振るうらしい。
戦後３８年にして自民単独政権が崩壊し、６４年して政権交代して民主党政権が誕生した。しかしこれも一期４年で崩れ去るのはご覧の通りだ。もう実体産業の民間企業も過去の遺産では食いつぶせなくなってきた。ただ金融だけはやっと復活したというだけで、経済の現場活力の再構築は前途は明るくはない。
銀行の利益の中にどれだけ国債の利益がはいっているだ。
それとまた政治の非効率がこのままでは先に展望が開ける訳はない。　しかし世の中トントンで悪い目ばかりだけではない。　新たな政治の運動の胎動が始まってきている。もうしばらくは臥薪嘗胆は続くヌカルミぞ。
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■企業経営者は５年、政治家は10年、官僚15年のズレまくり。
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5/25 電気料金値上げに消費者庁も難色
●これは知らなんだ。しかし法律的にはこうなっているんだ。
東京電力が利益の９割を家庭向けから得ていることに対して現行法での範囲内で電気利用金制度の在り方について法制度に問題のある可能性があると断じた。
東電が経済産業省に申請した家庭向け電気料金の値上げについて、松原仁消費者相は消費者が理解できる説明がない限り認可は難しいとの見解を示したという。家庭向け電気料金の値上げ申請は審査・認可を直接担当する経済産業省と消費者庁が協議したうえで「物価問題閣僚会議」に共同で図る(共同付議)である。制度上は消費者庁も付議を拒む「拒否権」を持つ仕組みという。こんなことは何故にもっと早く国民大衆に周知させるための広報活動をしなかったのか? 政府・行政それにマスコミの大いなるそして許されざる怠慢と無為無策と言わざるを得ない。　松原はこっとリベラルらしく嘴を入れんかい!!!!
たるんでいるぞ!!!!
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5/25 京都財界15%節電拒否
● JRは８－９%だが１５%は出来ないとした。　ただJRと違うのは目標未達成の時の解答がないとの理由だ。それと奇異に思うのは一足飛びに再稼働の要請だという。　しからばいくらの割合の節電について回答はない。立場立場で意見が分かれるのは無理もないが、これの集約は政府が後手後手に回ったことで余計に難しくなった。現実的には非常手段での橋下裁定が正しいと思うが、政府・福井県はフル回転を言っていて、特に福井県の西川知事は傲慢にも橋下市長案をご都合主義と気の捨てたのは許せない。この知事の安全感覚は住民を原発放射能汚染から守る意識は全然なく既得権益丸出しの下劣な奴だ。知事の片隅にも置けない失格者だ。
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5/25 原子力規制庁設置法案、２９日に審議入り　
●これは喫緊の最大課題法案だ。政府・民主党は自民など反対でも強行突破しないと国民大衆への約束が果たせない。自民党も野党としてこの法案をいつまでも人質にとってはいけない。国民から政党の責任放棄の誹りを受ける。
ただし、民主案は自民案と比較して公平に見て自民案が優れているのでそのことを踏まえての急ぎ成立をすることだ。　絶対に後々の事を考えても泥縄の民主案は排除すべきだ。つまり原子力規制庁を環境相の下に置く政府案に対し、自公案は独立性が高い「原子力規制委員会」を設置するのが特徴で、規制庁は規制委の事務局と位置付ける。この順序は絶対に政府案では今までと同じ無責任な官僚統治で意味はない。
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5/23 原発臨時的季節稼働
●橋下市長提案の電力不足予想時期だけの原発再稼働が問題の後を引いている。
詰まる所は原子力規制庁の新設を遅らせてまで、その間隙をぬったあのボンクラ保安院の判断で安全を確認したという虚構を盾に屁理屈をごり押しに必至なのは見ていても情けないほどの無様な姿だ。この点については関西広域連合の委員会でも一時的稼働の再開はすべきではないという原則論も根強い中での橋下市長案であった。　これに対して政府藤村官房長官は信じられないほどの頓珍漢な反論をした。つのり需給の厳しさだけではない。　コスト要因もあっての再稼働だ。　と安全とは違う要因の本音を暴露したのだ。これには橋下市長委員会としても問題外の発言として唖然とせざるを得ない。　安全論議の最中に安全論よりも経済的側面を打ち出したことに政府がつい口が滑ったと言われても仕方がない。これはどう見ても電気が足りないから安全性の問題は横において動かしたらどうかみたいに聞こえる。慎重に検討しないといけない提案だと委員会の中でも批判の意見もある。
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5/21 G8 SUMMITの退潮



●キャンプデービッドの首脳８人

の写真がある。1975年のフランス、西ドイツ、イタリア、日本、イギリスおよびアメリカのG6、翌年の1976年にはカナダが入ってのG7、1998年からロシアが正式加入でG8へ。一方世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20ヶ国・地域首脳会合（G20 Summit）も開催されている。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」（Summit on Financial Markets and the World Economy）であるが、金融サミットとも呼ばれる。この中には中国・韓国・ブラジル・インド・インドネシア・豪州・メキシコ・サウジアラビア・トルコ・南アなどが含まれ、世界のGDPの90%を占める。もう世界はG8時代からG20へ移った。かっての国際社会主導は影をひそめた。それはもちろん経済力の相対的低下による。だから今回も世界的な経済不況、とくにEUの財政危機の中での会議も戦略的具体性を欠いた。みんな自国のうつむき課題の整理と今年から来年にかけて各国が国政選挙の年でもあるからだ。ただその中でこれまでの欧州危機を端緒とする財政一辺倒から経済成長や景気にも配慮する姿勢が打ち出された。　まさに成長と財政の両立を迫られているのは概ね共通しているからだ。　財政規律論者に近い野田首相はこれをフォローの風にして差し迫る国内政治へ立ち向かうことになる。　日本も財政論議一点張りで国内論議は硬直しているが、この中でこれまでも言われてきた成長のかじ取りをいかに消費税と整合性を高めるかが焦点の移動となってきた。ただそのためにまずは消費税ありきだけでは政権の展望は開けないだろう。　ましてや国際世論で国内政治がバックアップされるものでもない。　やはり政権の強い意志表示が無ければ進まない。
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5/20 止むを得ずの臨時再稼働はありや、なしや?
●昨日関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、細野豪志原発相と大阪市長ら関西の首長が話し合った。しかし議論は異論のまますれ違った。どうやら国はあとは福井だとして同県知事の同意で再稼働を決める。先に再稼働ありきの見立てストーリィで進む姿勢だ。　ただ橋下市長からは関西広域連合での首長会議で切り出した需給問題で必要性があり、安全対策に時間がかかるなら、臨時に短期間での動かし方もあるのでは? との次善の策の提案をした。これは現実に迫る今夏に時間の余裕がなくなってきてでの探りどころだ。ベストでなくてもベターを求めたが折り合いには至らなかった。福井の西川知事はとくに半径３０キロ圏以内に隣接する京都と琵琶湖を擁する滋賀県に留意している。政府は今回の打ち合わせでも関西を説得できなかった。　安全がいかに理解の壁になっているかを政府はつくづく反省を込めるべきである。そして今後は計画停電に備えた節電体制を急ぐべき局面に移ってきた。
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